外部調査委員会設置
2018年6月15日の夕刻、【8704】トレイダーズホールディングスは、過年度の財務諸表又は連結財務諸表において会計上の誤謬などの可能性があるとして外部調査委員会の設置を決議した。当該IR文書によれば、誤謬等の可能性については外部から指摘を受け、社内で検証を進めてきたとあるが、具体的な日時などの記載もなく、いつからどのように検証を進めてきたのかが掴めない内容だ。
調査の対象は
その調査の対象に関しては①平成27年12月1日に実施したZEエナジー子会社化に係る株式交換に関し、のれん減損損失計上時期及び内容の妥当性
②安曇野バイオマスエネルギーセンターの契約解除に伴う撤去資産に関する評価の妥当性
③工事進行基準の適用に関する妥当性及び完成工事補償引当金計上に関する適正性
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などに関しての会計上の誤謬等④有価証券報告書上の関連当事者との取引に係る開示の適切性 について外部から指摘を受け、社内調査を行ってきたようだ。
前期決算へ重要な影響の可能性
外部調査委員会により出される調査結果次第では、本年5月15日に開示した平成30年期末決算短信の内容に関し、重要な修正が発生する可能性があるとしている。また、その調査に係る期間については具体的な提示をしなかった。トレイダーズホールディングス公表のIR本文
触らぬ神に祟りなし
誤謬(ごびゅう)や不適切会計、不正会計など様々な言い回しはあるが、このような問題は株価に直結しやすく、株主への損失をもたらすことが多い。投資をする側は、きちんと現状を踏まえて、損失が拡大しないように行動することが、今すべきことである。昨今、省電舎HDやソルガム・ジャパンHDに続きトレイダーズHLDGSと企業の不祥事・不適切に関する疑義が生じる例が多い。その行く末はまず、調査委員会にゆだねられ、投資家はその結果を待つしかないが、株式市場では株価が安値にくるとマネーゲーム化することもあり、慣れない投資家はこの値動きに惑わされ、損失を拡大させやすいので注意が必要だ。
自分自身の資産と向き合い、余裕資金でマネーゲームに参加するならまだよいが、あまりオススメはできない。
※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
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