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投資と生活のことならnipponkabu.com☆日本株を中心に投資全般に関する情報・予想を発信しております。その他、出産・育児・教育、ブログ、ホームページ作成関連記事もUPする総合雑記ブログです。

◆広範囲の大規模通信障害

 

発生日時:2017年8月25日(金)12:33頃(昼)

株式売買が後場に入ったところで通信障害が多発しています。

 

◆障害が発生しているサービス

au

UQWimax

LINE

メルカリ

Suica

楽天証券

SBI証券

野村證券

PS4

3DS

PS3

PSN

NINTENDO SWICH

ソフトバンク

りそな銀行

その他多数

 

※ネット上で確認できる範囲であり、個体差がある場合がございます。

 

※詳細な原因は解明中

 

 

 

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【2017/08/25 13:50】 | 日本株・日本経済
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◆太陽光発電企業の倒産相次ぐ

2016年の倒産件数は65で、前年比較で20.4%も増加した。東日本大震災以降、再生可能エネルギーに注目が集まり様々な企業が参入。固定価格買取制度(FIT)での買取価格の引き下げや20174月~の入札制導入により淘汰が始まっている。

 

有望市場として参入する企業が相次いだが、安易に参入した企業が次々に倒産等、危機に追い込まれた。なお、これらの情報は太陽光発電システム関連装置の製造、小売、設置工事、コンサル、太陽光事業を手掛ける企業が対象となっている。

 

そんな中でも【3647】ジー・スリーホールディングスや【3528】プロスペクト【8918】ランド【1959】九電工などは「勝ち組」と言えよう。

 

3647】ジー・スリーHDは未着工太陽光発電所の買取事業を開始。ソーラーフロンティアとの国内太陽光発電事業の推進に向けた協業で合意している。プロスペクトらと共同の岡山英田光プロジェクトも進行中。

 

3528】プロスペクトは平成26年に太陽光発電所の開発・資金調達・資材調達・新設工事に加え保守管理メンテナンスまで一貫した事業を手掛ける「伸和工業株式会社」との業務提携を発表しメガソーラー事業に参入。その後順調に事業進捗し利益寄与してきている。現在は九電工やジースリーHDと共同の岡山英田光プロジェクト(32円固定/20年)も着工を開始しており、他のメガソーラーも固定買取価格がどれも高水準。今後も収益寄与率は上昇しそうだ。

 

8918】ランド太陽光事業の流動化という点に目を付け、こちらも大幅な利益寄与が狙える。期待大。

1959】九電工は平成4年から太陽光発電システムの導入に取り組み、設置場所に適した工法の提案から設置後の適切なメンテナンスなどの維持管理、付帯設備提案など、きめ細やかなシステムを提案。豊富な施工実績が強みである。

また、自社でO&Mも手掛ける。

 

このようにメガソーラー参入企業が次々に淘汰される中でも上記で紹介した「勝ち組」と呼べる企業は先見の明を持つと思われる。もちろん勝ち組として今回取り上げたのは上記の4社だが、それ以外にも期待の企業はある。

原子力や火力に頼らないエコエネルギーとしてますますの発展を期待したい。

 

※当該記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべて自己責任で行いましょう。

 

 

 

 

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【2017/08/23 14:29】 | 日本株・日本経済
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◆沿革等

1763年に峯島茂兵衛(初代)が尾張屋(質屋)を創業。

 

1876年、峯島喜代が5代目として事業継承。その後、喜代が明治、大正期に不動産、金融業としての尾張屋を築いた。

 

1934年に丸八倉庫株式会社を設立した。その後、東証二部に上場し現在に至る。現・代表取締役社長に峯島一郎氏。

峯島茂之氏が現社長を務める尾張屋土地が丸八倉庫の株式総数の22.45%を保有し主要株主となっている。

 

大株主順位2位に同じく不動産業を営む3528》プロスペクトの完全子会社The Prospect Japan Fund LimitedTPJF)が君臨しており19.86%を保有している。

(この事実は同社提出の四半期報告書に基づいて記載しており、当該URLで確認できます。http://www.kabupro.jp/edp/20170710/S100AUOT.pdf

 

◆業績・配当

前期に続き、今期も116円配を継続の構え

本年の権利付最終売買日は20171127日で、権利確定日は20171130日となります。

 

丸八倉庫は過去5年業績推移(通期連結)で赤字項目が1度も出ていない優秀企業です。有配も継続しています。

時価総額は63億円程度と低く、低PBRも魅力の一つです。

ですが株を買い集めるのは至難の業です。なぜなら発行済株式数が730万株のみで流動性が極めて低いのです。

 

◆株価

年初来安値=62日の828円、年初来高値=410日の999

結論=個人投資家向きの銘柄では無い、トレードには不向き

 

丸八倉庫株式会社HPはコチラ

http://www.maru8.co.jp/

 

 

 

※当該記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。

 

 

 

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【2017/08/17 13:35】 | 日本株・日本経済
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◆ラザード

ラザード (NYSELAZ) は、27か国43都市に事業所を持つ、ラザード・グループLLCの親会社。

ラザードは日本市場に深くコミットしている。グローバルM&A市場においてその存在感を増している。

また特徴としては政府・政府機関に対してのアドバイザリー機能を有する。

ギリシャ破綻の際も政府のアドバイザリーを務めている。

 

ラザード・アセット・マネージメントLLCは日本市場で数々の優良企業に投資。イオンFSやユナイテッドアローズなど、下記でもチャート画像を添えて取り上げているが、投資する企業が将来性が明るい企業で着実に株価上昇に転じている。物言う株主としての面も見られる。6月には新たに《6751》サイバーエージェント株を大量保有、8月10日には《3528》プロスペクトの筆頭株主に躍り出たことでも注目されている。どちらも有望企業であり、高い成長性が期待できる企業だ。

 

 

 

◆ラザードが大量保有する(した)銘柄の株価動向(一部抜粋)

【8570】イオンFS

【7606】ユナイテッドアローズ

【7936】アシックス

【7453】良品計画

【7532】ドンキホーテHD

 

 

※当該記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。

 

 

 

 

 

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【2017/08/16 12:15】 | 日本株・日本経済
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◎プロスペクトが設置したアドバイザリーボード

その面々を見ると今後が見えてくる可能性も。各人の経歴をまとめた。

 

 

◆八城政基(やしろ まさもと)

元新生銀行取締役会長。破綻した日本長期信用銀行を立て直すために平成12年に新生銀行の会長兼社長に就任。見事、平成16年に再上場を果たした。

八代氏はESSO石油株式会社(現在のJXTG)の社長を務め、中国銀行業監督管理委員会国際顧問委員会委員も務めるなど輝かしい功績を残している。

 

◆桐谷太郎(きりたに たろう)

元中央三井信託銀行(株)の常務執行役員。

 

◆ビル・ワイルダー

過去にはシュローダー・インベストメント・マネージメント取締役兼日本株リサーチ部長やフィデリティ投信の代表取締役を務め、20133月まで日興アセットマネジメント社長兼CIOを務めた。20141月からはGI・キャピタル・マネジメント株式会社の社外取締役に。

 

◆志田康雄(しだ やすお)

元財務省。弁護士。過去に広島国税局長や造幣局長等を務めた。弁護の専門分野は税務一般、行政訴訟、企業再生等債務整理、債権回収など。

 

と、このようにプロスペクト社のアドバイザリーボードには金融証券関係に非常に有識な面々が揃っていることがわかる。

カーティス・フリーズ社長率いる同社の目的は「地銀再編」なのか「金融証券業」の立ち上げなのか、それはインサイダー情報でも無い限り知り得ない。だが、金融・証券業に絡んだ何かを企てていることは、ほぼ間違いないだろう。

 

予想では、プロスペクトが筆頭株主となった福島銀行及び大東銀行、この第二地銀二行の統括・再編あたりが匂う。

実際に同社は新株予約権発行時に、その目的について明確に記載している。

それは「金融・証券業」か海外視野の「総合建設業」または、その両方に対しM&A、業務提携などを目的としている、というものだ。 以下、同社IR本文URL http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/151117shinkabuwariate.pdf

下図は同IR内のM&Aに係る事項抜粋

 

もちろん、M&Aがすべてではない。同社はバイオマス分野や風力分野へのクリーンエネルギ事業拡大も視野に入れている。

すでにロシア林業大手のRFPグループとは木質ペレット(木質バイオマス)に係る事業を締結している。

今後の動きに注目である。

 

※当該記事は予想の範囲であり、投資斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。

 

 

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【2017/08/14 13:54】 | 日本株・日本経済
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◆平成30年3月期第1四半期決算

プロスペクト社は2017年8月10日に当該決算を発表した。総評は経常及び純利益を大幅に赤字縮小し、赤字ではあるものの想定以上の結果に。

前年同期比で、最も重要な経常利益は前年3億9800万円の赤字から1億2000万円の赤字に、純利益は前年4億1300万円の赤字から2億2100万円の赤字にそれぞれ大幅赤字縮小。

今期の配当予想は3円配を継続とした。高配当継続の理由は、前期本決算に記載されている通りクリーンエネルギー事業の好調推移やハワイ・ホノルルの大型開発案件の収益寄与などを見越してのことである。

 

◆今期の通期予想

※プロスペクト社自体は業績予想を開示しておりません。配当予想は3円継続を発表しております。

 

当方の平成30年通期業績予測は以下の通りです。

売上高 150億円

営業利益 1億円

経常利益 8億円

純利益 5.5億円

1株配当 3円

※8月14日時点。TPJFの買収効果及び新規M&Aや新規クリーンエネルギー事業等の参入、ハワイで進行中の大型開発案件等は考慮しない場合。

 

 

◆7月28日に開示された事項について

728日時点で、株主指定口座や包括口座Aでの株式保有の仕組みへの参加がプロスペクト社に通知されない「TPJF株主」に割り当てられたプロスペクト社の普通株式数は 3507521 である。この株式は該当する株主から「別段の指示が行われない限り」決済日の1ヵ月経過後から東証での市場売却の対象となるとしている。

これは英ガーンジー裁判所により認可されたスキーム・オブ・アレンジメントの売却方針に従って実施されるものである。但し7月28日時点での話である。

 

この件については5月31日付のプロスペクト社からのIRで既に通知されている。

 http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/170531_02.pdf

 

その売却に係る概要は以下の通り。

・証券会社の数は11社に限定

 

・注文の時間は、注文立会終了30分前以降に行わないこと

 

  始値決定前の注文価格

・前日の終値または最終気配値以上の価格で、指値注文で行うこと。

 

  始値決定後の注文価格

・指値注文によること。

・直近の公表価格を下回る価格で反復継続して行わないこと。当日の「最安値以上」の価格で行うこと。

・当日の「始値の95%または前日終値のいずれか低い価格以上」の価格で行うこと

 

1日の売却数量は、売付日の属する週の前4週間の1日平均売買単位数の最初の6か月間は25%、6カ月経過後からは30%に限定

 

7月28日付のIR

http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/170728syutoku.pdf

 

 

◆ワイスに続きラザードもプロスペクトに対し大量保有報告書を提出

現在プロスペクトに対してDimensional Fund Advisorsに加え、ワイス・アセット・マネージメントやラザード・アセット・マネージメントらから株式の大量報告が相次いでいる。逆にOXAMやクレディ・スイス等の空売り機関も大量の空売り残高を保有している。これは将来的に強い買い圧力に変わる。これだけの名だたる空売り機関が集合すると空売り機関も悠長には眺めていられない。どこかが一気に買い戻しを始めると株価は上昇し損失がでる可能性がある。「まだ下がる、まだ下がる」とは眺めていられないわけだ。そこにユダヤ系の大型ファンドらが筆頭株主や大株主に名を連ねてきており、株価が更に下がるようなら彼らも黙っていまい。ゴールドマンサックス等は空売りと同時にヘッジポジションを有している。その他の機関も対策はしているだろうが、現状株価がプロスペクトの将来性に対して限りなく抑えられた「割安株価」なのは言うまでもない。その「機」が近いのか、それは神のみぞ知り得る。

 

 

※当該ブログは予想の範囲であり、投資を斡旋するものではありません。投資については全てにおいて自己責任で行いましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【2017/08/14 11:36】 | 日本株・日本経済
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◆Dimensional Fund Advisorsが保有する主な銘柄

 

Kennedy Wilson(ケネディ・ウィルソン)

カリフォルニア州ビバリーヒルズを本拠地とする「総合不動産会社」。

不動産の開発、管理、仲介、資産運用、投資顧問など幅広く手掛ける。

日本ではケネディ・ウィルソン・ジャパンを上場させた実績を持つ。(現在のケネディクス)

保有割合=2.18

 

Elis SA(エリス)

商業サービス会社。空気浄化製品や乾燥機、自動ディスペンサー、マット、モップ、飲料機などのレンタル、クリーニングを手掛ける。

保有割合=0.56

 

(情報力はこのウォールストリートジャーナルで入手!)

Tesco Plc(テスコ)

5大世界流通大手のひとつ。イギリスが本拠地。小売業を主な事業とするが、金融業や電気通信、ガソリンスタンドなども手掛けている。

保有割合=0.43

 

Paysafe Group plc(ペイセーフ・グループ)

オンライン送金サービス会社で支払いソリューションを提供する。支払処理、デジタル財布、e-キャッシュ、モバイル・エンゲージメント、カード・ソリューションなどを手掛ける。イギリスで事業を展開する。

保有割合=1.53

 

Prospect Co Ltd(プロスペクト)

日本の不動産業を主体とする企業。東証二部上場(証券コード:3528)。

アセット・マネジメント部門なども手掛ける。同社長のカーティス氏がファンドマネージャーを務めるThe Prospect Japan Fund Limitedを完全子会社化し一層の飛躍を図る。

M&Aで事業拡大の一方、クリーンエネルギー事業で収益基盤の安定化を進める。

保有割合=1.71

 

John Wood Group Plc(ジョン・ウッド・グループ)

国際エネルギーサービス会社。水中ポンプシステム、坑口システム、圧力制御システムの設計、製造を手掛ける。重工業タービンと航空ガス・タービンの流通市場サービスも提供する。

保有割合=4.24

 

Cape Plc(ケープ)

工業サービス会社。主にエネルギー分野の主要な企業グループ向けに、工事用足場、工業用断熱材、工業清浄、塗装、関連サービスの提供・管理・保守を手掛ける。

保有割合=2.40

 

Novae Group plc(ノバエ)

Lloyd'sを通じて、障害、航空事故、損害、非海上保険を引き受けるほか再保険を提供する。子会社の SVB Limited ( SVB Continuation Limited) は、保険業向けインターネット・ソフトウエアを開発する eNterprise Internet Services Limited の株式を保有する。

保有割合=3.14

 

Sandstorm Gold Ltd(サンドストーム・ゴールド)

後期開発プロジェクトまたは稼 動中の鉱山を有する企業から金の購入契約を買収する。パートナーに現金で前払いし、1オンス当たりの固定価格で、鉱山の耐用期間中に金の生産量の割合を購入する権利を受理する。

保有割合=3.16

 

 

 

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【2017/08/08 14:07】 | 日本株・日本経済
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◆計算日基準での機関空売り状況及び、同日株価の最高値と最安値(8/3時点)を空売り機関別にまとめた。

 

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【2017/08/08 10:12】 | 日本株・日本経済
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