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投資と生活のことならnipponkabu.com☆日本株を中心に投資全般に関する情報・予想を発信しております。その他、出産・育児・教育、ブログ、ホームページ作成関連記事もUPする総合雑記ブログです。

デジタル技術×電力



【8002】丸紅株式会社

【6501】株式会社日立製作所

丸紅は、日本国内で展開する電力小売事業において、日立製作所の協力のもと、AI を活用した高度な市場分析モデルの本格導入を開始した。

AI・ビッグデータ解析活用


本モデルは、AI やビッグデータ解析など、最新のデジタル技術で構成される日立の IoT プラットフォーム「Lumada(ルマーダ)」を活用して、丸紅が国内電力小売事業の市場分析手法を高度化する独自モデルとして構築したもの。

市場分析手法の高度化が重大課題


2016 年 4 月に行われた電力小売の完全自由化に伴い、新電力事業の市場規模は毎年 3~4%の拡大を続けている。丸紅は、日本国内を電力供給の注力市場の一つと位置づけ、子会社である丸紅新電力株式会社を通じ、需要家へ約5 千 GWh(2017 年度)を供給しているが、市場規模の拡大に伴い、市場分析手法の高度化は重要な課題に。

アルゴリズムと機械学習エンジン


丸紅と日立は、2017 年 8 月から本モデルについて検討を進め、丸紅の実績・ノウハウに基づくアルゴリズムを活用したデータ解析手法と、日立が小売・流通分野などの需要予測向けに開発した機械学習エンジンを掛け合わせて、独自モデルを構築。本モデルを活用して、電力の取引価格や需要傾向などを分析・予測する検証を行ったところ、業務改善とコスト削減に一定の効果が実証され、本格導入の開始に至った。

デジタルイノベーション


丸紅は、2017年4月1日に新設した「IoT・ビッグデータ戦略室」を 2018年4月1日より「デジタル・イノベーション部」と改組し、デジタル技術の活用による新たなビジネスモデルの創造を推進。本モデルの活用により、丸紅が強みをもつ電力事業分野での競争力をさらに強化するとともに、他分野への応用も視野に入れ、日本の産業構造の効率化に貢献していくとした。

IoTプラットフォーム


日立は、長年、幅広い事業領域で蓄積してきたOT(オペレーショナル・テクノロジー)と、先進のIT を組み合わせた IoT プラットフォーム「Lumada」での実績・ノウハウをもとに、丸紅が推進するデジタル技術の活用による新たなビジネスモデルの創造に向けた取り組みを支援する。


公式IR文面
https://www.marubeni.com/jp/news/2018/release/201805301.pdf

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【2018/05/31 14:21】 | 日本株・日本経済
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東証一部、目指す


【3150】グリムスは、5月24日大引け後に立会外分売の実施を発表し、本日当該事項が無事完了されたことをIRで報告した。

分売実施日は2018年5月31日で、分売価格は2948円、11万株であった。

同社は、平成21年3月にジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所JASDAQ市場)へ上場。
更に社会的な認知度や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的として、将来に東京証券取引所市場第一部への市場変更を目指すとし、今回の立会外分売は、その形式基準の充足を図るとともに、株式の分布状況の改善および流動性向上を図ることを目的として行ったものと報告した。同社株は再生可能エネルギー省エネルギー関連の銘柄として利益を伸ばしており今後の期待値が高い。

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【2018/05/31 11:25】 | 日本株・日本経済
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5月30日のツイートまとめ


nipponkabu

〔NY石油〕WTI、反発(30日午前)(時事通信) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス https://t.co/15co99E6ai
05-30 23:38

再生可能エネルギーセクタでは《9519》レノバ、《3150》グリムスが値上がり著明。《9513》電源開発は3175円を高値とし下落に転じている。《3528》プロスペクトは好材料発表も反応薄、《1711》省電舎HDは600円台小動きも、展開次第では激しい値動きになるだろう。
05-30 10:53

RT @zaikei_market: レカム ヴィーナステックジャパンが「Venusense あんしんリカバリー」を6月1日より販売開始 https://t.co/ZLDmzNbyb0
05-30 10:48

◎ドル円は過剰反応で108円台中盤の円高圏で推移
05-30 10:14

RT @zaikei_market: MS&Consultingはほぼ底値圏、19年3月期増収増益予想 https://t.co/0avKNpBZNB
05-30 09:30

稼働している太陽光発電所を売買、取引市場が拡大:日本経済新聞 https://t.co/37rBjyq1Xd
05-30 09:21

地銀は生き残りへ再編も視野に入れよ:日本経済新聞 https://t.co/FPJeL61imK
05-30 09:18

RT @BloombergJapan: トランプ大統領、安倍首相と6月7日にワシントンで会談へhttps://t.co/t6kbQ2VXF4 https://t.co/LAdiqA6AqM
05-30 09:15

RT @Kamada3: 「イタリアの政治的混乱が株式市場の下げ要因となった」というCNBCの報道に、一部のトレーダーたちは呆れ返っています。「CNBCは、根本的な問題となっている世界的な債務危機を意図的に報道していないようだ。CNBCは、視聴者のIQはマイナスだと思っているよ…
05-30 09:15

前場に注目すべき3つのポイント~日経平均は22000円の攻防に(フィスコ) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス https://t.co/tmPPCZZtc7
05-30 09:12



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【2018/05/31 04:18】 | 日本株・日本経済
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※当記事は2018年5月30日通常取引時間帯に執筆されたものです。

◆今期配当も十分すぎる高配当


《3528》プロスペクトは、高配当で有名な企業である。2018年3月27日に2018年3月期における配当権利付最終売買日を迎えた。
この日の終値は1株=62円であり、配当利回りは6.45%であった。28日には大きくギャップダウンして始まり、終値は57円とやや過剰な安値で引けている。

その後51円まで値下がりし、現在は横ばい推移となっている。5月半ばに発表した2018年3月期の決算短信によると、2019年期の配当予想は1株=3円とした。前期のイレギュラーな配当4円からは1円減配となるが、それでも十分過ぎるほど高配当である。
株価51円にして、利回りは5.88%にもなる。PBR(株価純資産倍率)の観点からも異常に低い評価を受けているのが明白だ。

しかしながら、配当は3月末の権利付日時点で株券を保有すれば受け取れるシステム上、現在の買い上げ力には繋がっていない状況だ。

◆不明確材料が多い


プロスペクトは、事業多角化を行い、様々な方面に「思惑」が多数存在する。だが、そのどれもが不明瞭であり、業績寄与があるのか無いのかも分かりにくい状況だ。

完全子会社化したTPJFの保有株


TPJFは前年期に完全子会社化に成功した英国ファンドである。同じく自社のProspect Asset Management Inc(PAMI)が投資顧問を手掛ける。TPJFの保有銘柄の中で最も比率が高いのは、福島県内の第二地銀二行(福島銀行と大東銀行)である。他に長野銀行、シャクリーグローバルグループを保有。先日、同社IRで発表されたが、カナダ上場のPinnacle Renewable Holdingsも6%を超えて保有しているようだ。

注目は福島銀行と大東銀行の株式についてだ。両行ともに保有割合が約20%に上る。足元でマイナス金利政策導入などを機に苦戦を強いられている状況だが、両行トップの株主である同社(子会社)の立ち位置が今一つはっきりしないところが嫌気されている部分もあろう。かつてモノ言う株主(アクティビスト)として市場に旋風を巻き起こしたPAMIだが、どのような立場、意見を述べるのか注視したいところ。福島銀行に至っては異例の赤字計上、無配の事態にまできており、トップの株主として「何も行動しない」では済まされないところまできている。

アドバイザリーボード


ご存知、プロスペクトには優秀すぎるほどのアドバイザー達が就任している。元新生銀行の八城氏や、元日興のビル・ワイルダー氏など金融・証券関連に強い博識を持つ面子だ。それに加え、4月には元駐日カナダ大使のマッケンジー氏が新規就任。
前年期のTPJF完全子会社化(M&A)で解散かとも思われたが、現在も存続していることから、新たなM&A等の案件出現に期待される。

不明瞭なのは


投資家が求めるものは明瞭化であり、逆に不明瞭は嫌気される。
まず、プロスペクトは通期の業績予想を開示しておらず、配当予想のみを公表している。これは事業多角化戦略や投資運用の観点から予測が難しいことで致し方ない面もあるが、機械損失である。1株配当が3円出せるだけの業績を見込んでいるというところであろうが、これだけでは不透明で分かりづらいだろう。

そして既述したように、銀行株への対応が不明確であることや、新しく元駐日カナダ大使を雇った目的、Pinnacle Renewable HDやシャクリーグローバルグループの保有目的などをきちんと明瞭化し、TPJFが子会社化前に報告していたFact Sheet等もきちんと作成、報告されることが重要であろう。投資家への安心感、投資欲を引き出す「魅力」をぜひ記していただきたい。
例えば、「東証一部への上場を目指す」やその期における業績予想は難しくとも、今後5年における5ヵ年計画、見通しなどを作成するなど、明確なビジョンを伝えなければならない。

今回のロシアにおけるRFPグループなどとの協定締結など好材料は豊富なので、ぜひともIR活動にも注力していただきたいところである。


※当記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。

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【2018/05/30 11:54】 | 日本株・日本経済
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5月29日のツイートまとめ


nipponkabu

《6636》ソルガム・ジャパンHD - 定時株主総会を6月29日に開催へ。なお、ニュースで報道された通り強制調査の関係で、計算書類等の添付は出来ず、前年期決算においても虚偽記載の疑義が生じていることから今期への影響は不明とした。https://t.co/s7lJLQIsDB https://t.co/T661qPg5bg
05-29 22:53

RT @zaikei_market: 「NEM」ブロックチェーンを用いた開発強化でLCNEMと事業提携 https://t.co/1Y773E7Xyw
05-29 10:12

バイオマス燃料事業でプロスペクトと協定締結のRDIF(ロシア)、SBIホールディングスともフィンテック及びバイオテクノロジー分野共同投資に関する契約を締結。
05-29 10:10

NEXT1000)太陽光やバイオマスで売電収入:日本経済新聞 https://t.co/Ac74BfecD9
05-29 09:12

《3250》ADワークス、資金調達助言に参入: 日本経済新聞 https://t.co/MLNlKtCIHJ
05-29 09:06

<きょうの個別材料>DyDo、プロスペクト、AMBITION、タカショー、日本紙など- ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス https://t.co/AJw6emKTAN
05-29 09:05



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【2018/05/30 04:19】 | 日本株・日本経済
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5月28日のツイートまとめ


nipponkabu

NYKブログ記事に関するお知らせ:Jugemを利用した当方の記事投稿に際し、全文が表示されない事象が発生しております。つきましては、当リツイートに添付された別ブログURLにて同内容記事を掲載しましたので、ご覧ください。 https://t.co/GkDzT7pC9R
05-28 22:29

店をドンキ化 ファミマで実験 | 2018/5/28(月) - Yahoo!ニュース https://t.co/uIRXTkQCCk @YahooNewsTopics
05-28 21:08

プロスペクト Research Memo(6):ソーラー事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進 | マーケット速報 | 企業情報FISCO https://t.co/qZnTdoqJbQ
05-28 15:29

プロスペクト Research Memo(5):2019年3月期通期の業績は黒字化する可能性が高い | マーケット速報 | 企業情報FISCO https://t.co/vxXV6ppsVw
05-28 15:29

プロスペクト Research Memo(4):2018年3月期は費用計上により営業損失だが内容は問題ない | マーケット速報 | 企業情報FISCO https://t.co/50Fo3wxpjO
05-28 15:29

プロスペクト Research Memo(3):不動産関連を中心に住宅、建設、再生可能エネルギー関連など幅広い事業を展開 | マーケット速報 | 企業情報FISCO https://t.co/L7JElHo9LD
05-28 15:29

プロスペクト Research Memo(2):起源は繊維会社だが、現在は不動産関連を中心に幅広い事業を行う複合企業 | マーケット速報 | 企業情報FISCO https://t.co/dJ6e7nhhBi
05-28 15:29

プロスペクト Research Memo(1):不動産関連、建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連などを行う複合企業 | マーケット速報 | 企業情報FISCO https://t.co/AH8xV2eaqE
05-28 15:28

【2338】ファステップス - 香港における仮想通貨取引所開設、正式に6月1日と発表https://t.co/pfKkBOfrJc
05-28 15:18

RT @nipponkabu: 【3528】プロスペクト - 5月25日開催のサンクトペテンブルグ国際フォーラムにて、ロシアRFPグループ及びRDIF(日露政府系金融機関)、RJIFと木質ペレット生産事業において共同投資に関する協力協定締結を発表。https://t.co/CN
05-28 15:14



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RT @nipponkabu: 【Biomass】Russia-Japan Investment Fund to back Wood Pellet Production in Russiahttps://t.co/gBSwmEYX7s・Russia Forest Produ…
05-28 15:14

RT @muratamika2020: 2338 ファステップス (*^-^*)香港における仮想通貨取引所開設に係る進捗状況のお知らせ(5/28 15:00)https://t.co/0bL7RYSpjv 6月1日、香港時間午前10時(日本時間では午前11時)から仮想…
05-28 15:14

【Biomass】Russia-Japan Investment Fund to back Wood Pellet Production in Russiahttps://t.co/gBSwmEYX7s・Russia Forest Products・Prospect Co Ltd(TSE:3528)
05-28 15:13

【3528】プロスペクト - 5月25日開催のサンクトペテンブルグ国際フォーラムにて、ロシアRFPグループ及びRDIF(日露政府系金融機関)、RJIFと木質ペレット生産事業において共同投資に関する協力協定締結を発表。https://t.co/CNznPJlEuF
05-28 15:10

《地銀の統廃合》地銀再編、公取委と金融庁なぜ対立するのか!?https://t.co/sAQpAHB2yv
05-28 14:25

東北の地銀、稼ぐ力戻らず 実質業務純益 前期18%減:日本経済新聞 https://t.co/wYLpberT29#大東銀行#福島銀行#北日本銀行
05-28 14:24

旭化成、相馬市で再エネ水素 世界最大の水電解設備で:日本経済新聞 https://t.co/QGy4PcCODe イヒ
05-28 14:17

太陽光発電、買取価格の下落が続く 一方、既設発電所を売買するセカンダリー市場が拡大(MONEYzine) - Yahoo!ニュース https://t.co/DPjLjezTVh @YahooNewsTopics
05-28 14:14

【6636】ソルガム・ジャパンHDに粉飾疑義で強制調査、過去にも情報開示の虚偽で東証の公表措置等有り - NAVER まとめ https://t.co/kMLI0xpCyH
05-28 14:13



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【2018/05/29 04:18】 | 日本株・日本経済
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※下記内容はFISCO客員アナリストの寺島昇氏が執筆し、2018年5月28日東京株式市場大引け後に公表したものを引用し取りまとめたものです。

目次
プロスペクト Research Memo(1):不動産関連、建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連などを行う複合企業

プロスペクト Research Memo(2):起源は繊維会社だが、現在は不動産関連を中心に幅広い事業を行う複合企業

プロスペクト Research Memo(3):不動産関連を中心に住宅、建設、再生可能エネルギー関連など幅広い事業展開

プロスペクト Research Memo(4):2018年3月期は費用計上により営業損失だが内容は問題ない

プロスペクト Research Memo(5):2019年3月期通期の業績は黒字化する可能性が高い

プロスペクト Research Memo(6):ソーラー事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進



プロスペクト Research Memo(1):不動産関連、建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連などを行う複合企業



■要約

プロスペクト<3528>の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業(主にマンション分譲)に転換した。その後、一時期はマンション開発大手の大京<8840>グループに属していたが、2007年に自主独立経営を開始、ファンドとして同社への投資を行っていた旧プロスペクトのオーナー社長であったカーティス・フリーズ氏が2010年に同社の代表取締役社長に就任した。それからはM&Aにより建設事業、注文住宅事業などへ事業を拡大し、現在では不動産販売事業(マンション分譲、土地建物、注文住宅)、アセットマネジメント事業、建設事業、ソーラー発電を含む再生可能エネルギー事業などの幅広い事業を行っている。

1. 2018年3月期業績(実績)
2018年3月期の連結業績は、売上高11,927百万円(前期比15.7%減)、営業損失1,354百万円(前期は43百万円の損失)、経常損失909百万円(同516百万円の利益)となったが、The Prospect Japan Fund Limited(以下、TPJF)を子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,420百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,720百万円(前期比252.0%増)となった。各事業セグメントは営業利益を計上しているが、ハワイでの不動産運用に伴う諸費用やTPJF子会社化に伴う費用が全社費用として販売管理費に含まれていることから営業損益段階では損失を計上したが、実質的には懸念される内容ではなかった。

2. 2019年3月期見込み:会社予想はなし
同社は、金融関連事業(アセットマネジメント)を行っていること、マンション事業の引渡し(売上計上)の時期や土地建物の販売見通しが不確定であること等から、通期の業績予想を発表していない。しかしながら、分譲用のマンション建設や新規の太陽光発電プラントの建設等が順調に進んでいることから、業績が大きく悪化することは考え難い。

■Key Points
・不動産関連を中心に建設、投資顧問業、再生可能エネルギー関連など幅広い事業を行う複合企業
・再生可能エネルギー関連事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進


プロスペクト Research Memo(2):起源は繊維会社だが、現在は不動産関連を中心に幅広い事業を行う複合企業



■会社概要

プロスペクト<3528>の歴史は古く、1937年に富山県において井波機業株式会社として設立されたのが起源である。その後、1961年に商号をカロリナ株式会社に変更し、翌1962年には株式を東京証券取引所市場第2部に上場した。さらに、1990年代に入り、繊維事業から撤退し、主力事業をマンション分譲事業にシフトすると同時にマンション開発大手の大京グループの傘下に入った。





その後、2007年には大京グループを離れて自主独立経営を開始、2010年にはファンドとして同社への投資を行っていた旧プロスペクトのオーナー社長兼ファンドマネージャーであったカーティス・フリーズ氏が同社の代表取締役社長に就任した。2013年には株式交換により旧プロスペクトを完全子会社化し、翌2014年には旧プロスペクトを吸収合併すると同時に商号を現在の株式会社プロスペクトに変更した。この間に(株)ササキハウス、機動建設工業(株)をM&Aにより子会社化して事業の多角化を進め、2015年にはソーラー事業を開始した。また2017年7月には株式交換によって、 TPJFを子会社化した。


プロスペクト Research Memo(3):不動産関連を中心に住宅、建設、再生可能エネルギー関連など幅広い事業を展開



■事業概要

1. 主な事業内容
プロスペクト<3528>の事業セグメントは、不動産販売事業、アセットマネジメント事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、その他として開示されており、不動産販売事業はさらに内訳としてマンション分譲、土地建物、注文住宅に分けられている。

(1) マンション分譲(2018年3月期売上高比率:41.3%)
一般的なマンションデベロッパーと同様に、土地を仕入れ、マンションを建設して分譲する事業である。以前の社名に由来した「グローベル」のブランドで販売されている。物件の仕入状況等により売上高、セグメント利益は変動する。2018年3月期には137戸を販売(引渡し)した。

(2) 土地建物(2018年3月期売上高比率:0.0%)
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行う事業だが、主にマンション分譲事業に付随して発生する土地や建物の売却事業である。マンションとして分譲する予定であった土地や建物(未完成物件含む)が、計画以上の採算(収益率)で売却できるような場合にこれらを売却するものが中心となっており、当初から売却(益)を見込んで土地や建物を仕入れて販売するものではない。したがって、2018年3月期には売上高が計上されていない。

(3) 注文住宅(2018年3月期売上高比率:12.4%)
M&Aにより子会社化したササキハウスが行う戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等で、山形県が主な事業エリアとなっている。ササキハウスは住宅事業で50年以上の歴史のある会社だが、後継者がいないことから同社が全株式を取得して子会社化した。2018年3月期には40棟の引渡しを行った。

(4) アセットマネジメント事業(2018年3月期売上高比率:3.3%)
旧プロスペクトが行っていたファンドの運用(主に日本株式を対象)を行う投資顧問事業。ただし、2017年7月付でこの運用ファンドの1つであるTPJFの株主(出資者)に対して、同社新株を対価として企業買収を行ったことから、現在ではファンドの出資者が同社自身となっている。

(5) 建設事業(2018年3月期売上高比率:38.7%)
子会社化した機動建設工業が行っている推進事業やプレストレスト・コンクリート(PC)工事等。公共投資向けが多いが、特に小さいトンネル(内径4m以下)ではトップクラスの技術力を保持している。今後は国内だけでなく、東南アジア地区でのインフラ整備などの需要が期待できる。

(6) 再生可能エネルギー事業(2018年3月期売上高比率:4.5%)
太陽光発電等の権利を取得して投資並びに開発を行い、発電された電気を電力会社に販売する事業モデル。権利を取得して投資を行い収益(キャッシュフロー)を回収する、あるいは設備そのものを売却するという点では、賃貸ビル事業と同じ考え方と言える。2018年3月末現在で6ヶ所(同社出資分発電量11.43MW)が稼動中で、さらに5ヶ所が開発中である。

(7) その他(2018年3月期売上高比率:0.4%)
主に同社が所有するマンションの賃貸事業。

2. 特色、強み、競合
(1) 「投資」の考え方
既述のように同社の事業は、一見異なる分野で展開されているように思えるが、実は基本的には土地や権利、案件などを仕入れ(買取り)、それに対して投資(資金注入)を行い後日収益を回収する、という点では同じ考え方に基づいており、この点が同社の事業展開の特色とも言える。





(2) 事業の分散化(ポートフォリオの考え方)
一方で同社はM&Aで取得した子会社によって注文住宅や建設などの事業も行っている。これらのM&Aを実行した理由は、注文住宅や建設事業はマンション分譲などと対照的に短期的に資金回収が可能であり、事業リスク及び資金回収スパンを分散化させるのに適していたからとも言える。言い換えれば、現在の同社の事業内容は、単に既存事業の延長または関連として多角化を行っているのではなく、このようなポートフォリオの考え方に基づいて行われており、これも同社の特色と言えるだろう。

(3) 社長の影響力
もう1つ同社の大きな特色であり強みは代表取締役社長であるカーティス・フリーズ氏の存在だ。同氏は元々資産運用会社のファンドマネージャー出身であることから、投資リターン、リスク分散(ポートフォリオ)、資金調達等について多くの見識、経験を有しており、これが現在の同社の経営に生きている。また米国出身ということもあり、経営の意思決定が早いのが特色だが、決してワンマン社長ではない。もう1人の代表取締役として常務の田端正人(たばたまさと)氏を据えており、この点ではバランスの取れた経営体制を敷いていると言え、この点も同社の特色であり強みと言えるだろう。


プロスペクト Research Memo(4):2018年3月期は費用計上により営業損失だが内容は問題ない



■業績動向

● 2018年3月期の業績概要(実績)
(1) 損益状況
プロスペクト<3528>の2018年3月期の連結業績は、売上高11,927百万円(前期比15.7%減)、営業損失1,354百万円(前期は43百万円の損失)、経常損失909百万円(同516百万円の利益)となったが、TPJFを子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,420百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,720百万円(前期比252.0%増)となった。

全社では営業損失となったが、各事業セグメントは営業利益を計上している。各事業が黒字にも関わらず全社で営業損失となったのは、全社費用が大幅増となったことによるが、その理由の1つがTPJF子会社化に伴う費用(約500百万円)を全社費用として販売管理費に計上した一方で、負ののれん発生益は特別利益に計上されたためである。またハワイでの不動産投資事業(主にコンドミニアムの開発・販売)においても、諸費用は販管費に計上されるが回収(販売)は営業外収益に計上されるため営業損益を引き下げる要因となった。再生可能エネルギー事業においても、稼働中の発電所1ヶ所(山武東PJ)を売却したが、この売却益も特別利益に計上されているため、営業損益には反映されていない。

それらの点で、今回の決算結果は特殊(イレギュラー)であり、表面上の数字ほど懸念される内容ではなかった。事実、後に述べるように営業キャッシュ・フローは収入となっており、この点では全く問題のない決算であったと言える。

(2) セグメント別状況

a) マンション分譲
2018年3月期においては、「グローベル ザ・高円寺プレミアム」(全43戸)を始め、3棟120戸を竣工した(前期は3棟131戸の竣工)。販売については、115戸、4,379百万円の新規契約(同141戸、4,799百万円)を行い、引渡しは137戸(同115戸)となった。この結果、売上高は4,926百万円(同4,103百万円)、セグメント利益602百万円(同313百万円)となった。

b) 土地建物
2018年3月期には、契約実績及び販売実績はなかった。(前期は2,139百万円の契約、2,264百万円の売上高、218百万円のセグメント利益)。

c) 注文住宅
新規契約は58棟、1,659百万円(前期は40棟、1,206百万円)となり、40棟(同41棟)の引渡しを行った。この結果、売上高は1,482百万円(同1,565百万円)、セグメント利益は12百万円(同29百万円)となった。

契約実績については、山形県内の住宅市場全体において低調さが目立ち、展示場への来場者数も減っているなかで、全社一丸となった営業努力を重ねることで契約棟数を伸ばし受注増につなげた。しかしながら小振りな住宅が多く棟当たり単価は低下した。

d) アセットマネジメント
不動産及び日本株式を対象とする有価証券の運用を行う事業で、売上高396百万円(前期は173百万円)、セグメント利益66百万円(同39百万円のセグメント損失)を計上した。

e) 建設事業
売上高4,615百万円(前期は5,722百万円)、セグメント利益261百万円(同287百万円)を計上した。前期までに(元請として)受注していた東北地方での大型除染工事等が終了したことにより、売上高、営業利益ともに前期で減少したが、公共・民間工事の受注状況については底堅く推移しており、売上高、営業利益ともに事業計画どおりに進捗した。

f) 再生可能エネルギー事業
自社で運営する太陽光発電設備で発電した電気を電力会社に販売する事業で、売上高533百万円(前期は250百万円)、セグメント利益155百万円(同73百万円)を計上した。

2018年3月期中に2ヶ所(仙台PJ、宇都宮徳次郎PJ)が新規稼動し、1ヶ所(山武東PJ)を売却した。この山武東PJの売却益(569百万円)は特別利益に計上されており、セグメント営業利益には反映されていない。この結果、2018年3月期末の稼動数は6ヶ所(朝来PJ、香取PJ、牛久PJ、陸前高田PJ、仙台PJ、宇都宮徳次郎PJ)となり、同社持分の発電量は11.43MWとなった。現在、5ヶ所(山武南PJ、成田神崎PJ、東広島PJ、岡山県英田光PJ、他1基)が建設中であり、今後完成次第順次稼動を開始する予定だ。





g) その他
同社が所有しているマンション等を一般顧客向けに賃貸する事業が主で、売上高50百万円(前期は62百万円)、セグメント利益20百万円(同28百万円)を計上した。減収・減益となった理由は、マンション開発を目的とした収益物件にかかる賃料収入を含んでおり、仕掛開発用不動産に振替え済みの南大塚プロジェクトや、賃借人の退去が進んでいる左門町プロジェクトについて前期より収入が減少しているためだが、これらは計画どおりである。

(3) 財務状況
財務状況は引き続き安定している。2018年3月期末の資産合計は40,396百万円となり、前期末に比べ13,028百万円増加した。流動資産は27,900百万円となり同14,950百万円増加したが、主な要因は現金及び預金の増加5,271百万円に加え、TPJFの子会社化に伴い有価証券が9,773百万円増加したことによる。一方で固定資産は12,496百万円となり、同1,922百万円減少したが、有形固定資産の増加88百万円、無形固定資産の減少181百万円、投資その他資産の減少1,829百万円(主に長期貸付金の減少1,499百万円)による。

負債合計は14,746百万円となり、前期末に比べ132百万円増加した。主な要因は、仕入債務の増加191百万円、工事未払金の減少721百万円、短期借入金等の増加647百万円、長期借入金の減少846百万円による。純資産合計は25,650百万円となり、同13,161百万円増加となったが、主な要因は、TPJF子会社化に伴う新株発行(株式交換)により資本金及び資本準備金が増加したことによる。

(4) キャッシュ・フロー状況
2018年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入であったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上2,101百万円、減価償却費311百万円、棚卸資産の減少460百万円、仕入債務の増加307百万円などで、主な支出は負ののれん発生益2,420百万円、出資金運用益706百万円、売掛債権の増加130百万円など。投資活動によるキャッシュ・フローは2,216百万円の収入であったが、主な支出は有形固定資産の取得3,549百万円、主な収入は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,935百万円、貸付金の回収(ネット)1,386百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは2,777百万円の収入であったが、主な収入は長短借入金の増加1,206百万円、新株予約権の行使による株式の発行1,601百万円、自己株式の処分330百万円などで、一方で主な支出は配当金の支払い505百万円など。この結果、期間中の現金及び現金同等物は5,271百万円の増加となり、期末の現金及び現金同等物の残高は10,651百万円となった。


プロスペクト Research Memo(5):2019年3月期通期の業績は黒字化する可能性が高い



■今後の見通し

1. 2019年3月期の業績見通し:会社予想はなし
プロスペクト<3528>は金融関連事業(アセットマネジメント)を行っていること、マンション事業の引渡し(売上計上)の時期や土地建物の販売見通しが不確定であること等から、通期の業績予想を発表していない。しかしながら、分譲用マンションや新規の太陽光発電所の建設が進んでおり、業績が大きく悪化する懸念はないだろう。既述のように同社の事業は幅広く分散されており、その内容も短期で収益を計上できるものがある一方で、回収までに時間のかかる事業もある。さらにそれらの回収が必ずしも売上高として計上されるわけではなく、営業外収益であったり特別利益として計上される場合もあるので、決算結果については、営業損益や経常損益だけでなく、特別損益も含めた総合的な利益やキャッシュ・フローで評価すべきだろう。

2. 新事業の展開:バイオマス事業へ進出
同社では次の再生可能エネルギー事業として、日本国内におけるソーラー事業に続き、ロシアにおいてバイオマス燃料(ペレット)製造事業へ進出していることを公表している。ロシアのRFPグループと合弁会社を立ち上げ、RFPグループが所有する木材製材工場から排出されるおが屑等を原料として、同工場の隣接地にペレット製造工場を建設して、そのペレットを日本のバイオマス発電所の燃料として輸出しようというものである。顧客は主としてFITを利用するバイオマス発電所を想定している。

この工場建設1ヶ所当たり25~30億円程度の投資額を見込んでおり、今後数ヶ所ロシア国内に工場を建設することを目標としている。工場の建設が進捗するにつれて事業計画を発表するとしている。


プロスペクト Research Memo(6):ソーラー事業を成長ドライバーに、M&Aも積極的に推進



■中長期の成長戦略

1. 既存事業での成長ドライバーは再生可能エネルギー事業
既述のようにプロスペクト<3528>は様々な事業を展開しているが、マンション事業、注文住宅、建設(推進)事業などは安定的にキャッシュ・フローを生み出すものの、日本国内において飛躍した成長が期待できる事業ではなく、むしろ景気変動に左右される循環的(シクリカル)事業であることから今後大きな成長をけん引する事業とは言えない。

その一方でFITを利用したソーラー事業やバイオマス発電事業は長期にわたりキャッシュ・フローが見込める事業であり、ソーラー事業に代わってバイオマス発電事業は日本において今後大きな成長分野となることが見込まれ、その燃料の材料としてペレットを供給することは既存事業と同等以上の成長が見込めると思われる。

2. M&Aも積極的に行う
もう1つ同社の成長を支えるのはM&A戦略である。過去にも注文住宅や建設関連でのM&Aを実行しており、今後も同社の投資(出資)基準に適する案件が出た場合には、積極的に対応する計画だ。資金についても、自己資金、借入れ、株式交換、新株発行など最適と思われる方法で対応する予定だ。


■株主還元策
株主還元策は今後の業績動向によって機敏に対応する方針
同社は株主還元策として配当を実施しているが、特に基本方針は定めていない。前期(2018年3月期)は年間4円の配当を行ったが、今期(2019年3月期)については、現時点では年間3円を予定している。ただし経営陣は、今後の業績動向によって配当は機敏に対応していくと述べている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

当該記事の元内容PDFへのURLリンクはこちらになります。
http://pfdata.fisco.jp/data/report/20180528/6680070020180528003.pdf






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【2018/05/28 22:19】 | 日本株・日本経済
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※当記事は2017年9月21日に執筆したものです。

◎はじめに当該記事は日々目まぐるしく変化、改正される法令などを基に作成されており、稀に現行法とは異なる場合もあります。必ず、大元の銀行法等をご自身で参照ください。各セクション毎に金融庁などへのリンクが貼ってある箇所もございます。

銀行株の保有に係る規制

◆5%を超える銀行の議決権を保有・5営業日以内に届出書を提出しなければならない・その場合「銀行議決権大量保有者」となる・その後「1%以上」の増減があった場合は変更報告書を提出しなければならない・銀行議決権大量保有者となった場合、報告命令及び立ち入り検査の対象となる(※銀行法第52条)
このラインより上のエリアが無料で表示されます

◆原則20%以上の銀行の議決権を保有・原則20%以上の議決権を保有するには予め「内閣総理大臣(金融庁長官に権限委任)」の認可を受ける必要がある。・認可を受けた場合は「銀行主要株主」を位置づけられる。(※銀行法2条及び第52条)

◆50%を超える議決権を保有・金融庁から措置命令、改善計画提出要求等の対象となる。・金融庁長官は支配株主傘下の銀行経営の健全性維持の為、銀行支援を要請可能。

「事業会社等による銀行株主認可申請」や「投資ファンドによる銀行株主認可申請」などについてhttp://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html#07_02(金融庁当該事項HP)

◆銀行を子会社とする「持株会社」をつくるには・持株会社体制で銀行を子会社化しようとする会社、又はその持株会社を作ろうとする者もまた、金融庁の認可を受けなければならない。・認可が下りれば「銀行持株会社」となる。 ※※但し、“銀行主要株主になる為の認可”は受ける必要が無い(銀行法52条の9第1項)http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/04.html(銀行持株会社についての金融庁公式HP)

◆上記「議決権」には除外される議決権も存在①除外される議決権とは!?・信託財産として所有する株式等の議決権・有価証券関連業を営む「金融商品取引業者」及び「外国の会社」が業務として所有する株式等の議決権など②この場合の議決権は含まれる!・信託財産である株式等に係る議決権であり、議決権保有者が委託者もしくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行えるもの

◆銀行議決権保有届出書等に関する特例も存在
《特例が認められる者》
①銀行、長期信用銀行、有価証券関連業又は投資運用業を営む金融商品取引業者、信託業法の免許を 受けた信託会社、保険会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫及び日本郵政公社

②外国の法令に準拠して外国において銀行業、有価証券関連業、投資運用業、信託業又は保険業を営 む者

③①②を共同保有者とする者(銀行法52条、銀行法施行規則34条)
※但し①~③いずれも保有割合が10%以内の場合であり、共同保有者がいる場合は共同保有者の保有割合が1%以内でなければならない

《特例の内容》
・銀行議決権保有届出書に関して、予め財務局長に届け出た基準日時点で議決権保有割合が5%超となっていれば当該届出書を、基準日の月の翌月15日までに財務局長に提出すればよいというものなど(銀行法52条、59条、銀行法施行規則34条、銀行法施行令17条)

※銀行法等は年々改正されております。記載事項の中には改正前の事項等が含まれている場合があります。必ず、ご自身でも大元となる「銀行法」をご確認ください。金融庁HP(※必ず参照)http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/index.html
※当該記事内容には万全を帰しておりますが、前述の通り思考法令は常に改正がなされており、稀に古い情報等が含まれる場合もあります。その為、必ずご自身でも大元の法令をお確かめください。当方では一切の責任を負いません。



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【2018/05/24 14:40】 | 日本株・日本経済
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※当記事は2017年9月21日に執筆されたものです。

【POINT】農林水産省や経済産業省も推進する木質バイオマス。国策とも言える市場で、国はもちろん都道府県も利用推進、促進を掲げている。
木質バイオマスを促進する中の一部を下記で紹介する。

◆岩手県の県南広域振興局は、再生可能エネルギーの活用促進及びCO2排出削減を図ることを目的として「県南広域木質バイオマス利用拡大ビジョン」を策定。以下、本文URLhttp://www.pref.iwate.jp/kennan/rinmu/010464.html

◆常陽銀行や新生銀行ら、茨城県神栖市における木質バイオマス発電事業向けプロジェクトファイナンスの組成。以下、本文URLhttp://pdf.irpocket.com/C8333/aRgx/qoJK/BZcy.pdf

◆農林水産省の林野庁が9月6日に発表した「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(速報)によると28年は全体で773.4万トンと前年比12.0%増加した。このうち間伐材、林地残材等に由来するものは191.7万トンと前年比64.2%増となった。http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/170906.html

◆日本木質バイオマスエネルギー協会サイトhttps://www.jwba.or.jp/

◆関連銘柄から優良・期待銘柄を抜粋
【バイオマス発電プラント・発電設備】
《6013》タクマ バイオマスボイラー
《1963》日揮 バイオマス発電プラント
《3407》旭化成 木質バイオマス発電設備

【木質バイオマスガス化システム】
《6332》月島機械 木質バイオマスガス化システム
《1964》中外炉工業 バイオマスガス化コージェネレーションシステム

【資材生産・供給】
《3528》プロスペクト ロシア林業大手RFPグループと組んで木質ペレット生産へ
《非上場》大中物産 プロスペクト同様にRFPグループと木質ペレット生産へ
《1911》住友林業 バイオマス燃料用木質チップ 【供給設備】
《9501》東京電力
《9502》中部電力
《9503》関西電力
《9504》中国電力
《9505》北陸電力
《9506》東北電力

【商社】
《8031》三井物産 木質バイオマス燃料輸入

【技術】
《5411》JFE バイオマス発電技術
《6504》富士電機 バイオマス発電技術開発

※ここで紹介した銘柄は抜粋であり、他にも関連銘柄は多数ございます。

◆まとめ
農林水産省・林野庁等が中心となり木材チップや木質ペレットによる木材エネルギー利用が推進されている。農水省が策定した「森林・林業基本計画」では2020年(オリンピックイヤー)を見据えている。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/24hakusyo_h/all/a63.html

バイオマスを巡っては今後一層の市場拡大が見込まれ、発電技術などを手掛けるJFEや富士電機はもちろんのこと、その大元となる木質ペレットの生産に目を付けたプロスペクトにも注目である。

※当該記事は投資を斡旋するものではございません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。



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【2018/05/17 12:43】 | 日本株・日本経済
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掲載 : 2018年6月12日 NYK
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