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CFDって何?


 株やFXを実際にやっている投資家でも「CFD」という言葉を見たことはあっても、それが何なのかが良く分からない方も多いでしょう。「CFD」とは「Contract For Difference」の略語で、「差金決済取引」を指します。

 「アレ?差金決済…なんか聞いたことあるような?」という方もいらっしゃるかと思いますが、そうです。有名なのは「FX」(為替証拠金取引)ですね。FXでは「通貨」が取引対象です。そして「CFD」はNYダウやナスダックなどの株価指数、金や銀、原油などまで取引できるのです。

CFDが儲けられる理由、少額で大きな取引ができる


 なぜこのCFDが高額の利益を生み出せるのかというと、前述した株価指数や原油などに対して高いレバレッジ(倍率)をかけて取引すつことができます。
 ⇒つまりカンタンに言いますと、手元に100万円があるとした場合は次のようになります。

株式5倍500万円分
株価指数10倍1000万円分
金・原油等20倍2000万円分
債権50倍5000万円分
VIX等5倍500万円分

 手元の100万円で2000万円や5000万円といった取引ができるのはとても魅力的でしょう。なので、逆を言えば「500万円分の取引がしたい」という場合、その数分の1の資金さえ用意すればよいので、少額から投資できるということです。下手をすれば多額の損失が発生することもあり得ますが、上手く運用すれば短時間でも大きな利益を生み出すことも可能です。NYダウなどの株価指数などは読みやすく、日中の日経平均株価の動きや先物の動きから想定することもできるので、きちんと分析すればそれなりの勝率を導けるかと思います。

CFD会社はツールの充実と手数料、そして「リアルタイム入金」で選ぶ


 CFDを提供する会社は数社ありますが、はじめにNYKが推奨する会社を言ってしまえばツールも充実していて、24時間サポート、そして何より「簡単」DMM CFD
です。オススメしたい理由は以下。





取引手数料などが0円


口座開設手数料はもちろん、出金手数料、リアルタイム入金の手数料などが無料

株価指数、原油も取引可能


ダウ工業株30種や、ナスダック、日本225の他、金や原油など厳選されていて簡単に取引できる

万一の倒産時も資産の全額保障


日本証券金融の100%子会社である「日証金信託銀行株式会社」が、DMMの万一の破綻の際も全額信託保全
(これ重要です)

都市銀行やゆうちょ銀行など約380金融機関が、リアルタイム入金に対応


リアルタイム入金は非常に重要で、これができないと、何かの国内外イベントなどで、いざ「すぐに入金して取引がしたい」というときに入金処理には15分かかりますなどとなっては話になりません。時間との勝負のCFDでは重要な要素です。

24時間サポートしてくれる


DMM CFDは営業日24時間電話やメール、LINEでサポート対応してくれるので、突然疑問が発生しても安心です。

と、言えばまだまだありますが、深いところまで掘り下げても実践したほうが早いと思うので、このくらいにしておきます。完全無料で始められますし、まずは10万円でも100万円でも自己資金と相談して入金して「やってみる」ことが大切です。やってみて、わからないことがあれば、それを勉強しステップアップを目指します。チャレンジ無くして、利益は生み出せません

ここからすぐに手続きが開始できます↓↓




業界最狭水準のスプレッドで取引手数料は0円!全額信託保全で安心安全


ちなみに…


通貨を取引する「FX」を始めるならば、オススメは
タレントのローラがCMしていて、2万円キャッシュバック付きの「DMMFX」です。もちろん無料です。



 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。投資には常にリスクが付き物です。元本が保証されているわけではないので、きちんと自分自身の財産を把握し、生活に支障を来さない余裕資金で行いましょう。
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【2018/07/05 00:50】 | 為替・世界経済
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 東証二部上場《3528》プロスペクトは、ロシア極東林業大手のRFPグループと木質ペレット製造事業で提携を発表するなど、動きがでてきているものの、株価は全く冴えず。7月3日の終値はまた年初来安値の48円に値を落とした。

ここから始まった


プロスペクト7/3 2年日足



 日足の2年チャートだ。初動は、2016年12月初旬のIRで従来の1円配当から3円配当へUPすることで43円の株価から大きく窓を開けてスタートし、RFPグループとの覚書締結や、2017年1月のアドバイザリーボード設置発表、そして同社長であるカーティス・フリーズ氏がファンドマネージャーを務める英国のプロスペクト・ジャパン・ファンド(以下、TPJF)の買収協議を発表するなど波に乗っていた。

TPJF買収の裏


 業績寄与の期待等から買われていたものの、そのM&A手法が元TPJF側の株主にプレミア付きで株式を発行する(英国ファンド側株主が優位になる条件)株式交換が採択されたため、事実上の「大規模な希薄化」が起こった。

 これに便乗したアセットマネジメント機関もある。Weiss AMはこのプレミア株式交換が発表された1月から突如TPJFの株式を買い集め、見事にプレミア株を手に入れた。これと同時にクレディ・スイスなどの空売り機関を使い、高値圏で空売りを仕掛けていた。これが実に見事な戦略で、保有分はプレミアが付いているからどんどん売っても利益がでる状態で、更にそのプレミア株を売り込むことで株価が下がるので、空売り分で更に大儲けができたわけである。NYKはこの時の外国資料も全て保有しており、東京証券取引所に報告された各機関の空売り分などと照合し、合致していることを確認済である。WeissAMだけではない。CGや1607といった他のTPJF大株主もプレミア株券を市場で売り捌いた。

 これにより、一時104円まで値を伸ばした株価は半値程まで下落し、その後、配当4円に修正などの好材料出現でも、この時の大規模希薄化の影響の響き、上昇に上から圧がかかった。

信用買い残は多すぎる


 しかし、機関がこれほどの量を空売りできたのは「信用買い残」の多さが一番の理由だ。先日、執筆しUPした「信用買い」=「機関様、空売りしてください」で詳しく説明しているが、信用買い建て分は、現物保有とは異なり、証券会社又は日証金名義となる。空売り機関はこの株を証券会社などから借りて空売りを仕掛けるわけだ。

 本日発表された6月22日時点での信用買い残高は4629万7000株。配当落後に減少傾向が続いているが、まだ多い。本当に株価を上げたいのであれば投資家ひとりひとりが信用で株を持つことの意味をよく考えることが大切だ。

 現状は前回安値であった49円を割り込んでしまったことは正直痛いだろう。週足をみても完全に下降トレンドだ。2016年12月に大きく窓が開いているため、このままズルズルと下降するようなら、43円の窓を埋めにいく可能性も否定できなくなってきた。

事業は良い


 しかし、プロスペクトは太陽光に加えバイオマスに参入した再生可能エネルギーの好調、マンション分譲の復調、子会社機動建設の国内外での活躍、ササキハウスのZEHなど行っている事業内容は悪く無い。

 謎は買収したTPJFの保有株にある。福島県内の第二地銀である福島銀行と大東銀行の両行の株式を2割近くまで保有をすすめたProspect Asset Management(報告者)。同じ県内の地銀とあって両行の経営統合などのウワサも一時流れていたが、何の音沙汰も無いどころか、福島銀行は経営が傾き、前期無配化し、社長交代で新社長に東邦銀行出身者を据えるなど、意図していない方向に進んでしまったのではないかとも推測できる。

 この福島県内地銀の保有目的の明確化が必要だ。そして、シャクリーグローバルグループや長野銀行の保有理由もいまひとつはっきりしない。カナダで木材ペレット流通大手のPinnacle Renewable HD株の6%超えの保有も明らかにしたが、その保有目的とその後の動きは開示が無い。

希薄化を嫌気


 足元では、株主総会で決議された発行可能株式数を現発行株数の約4倍にあたる17億株超えにしたことで将来の希薄化への懸念から売り物が多くなっているとみられる。ただ、例え実際の発行株式数が14億株程度に増えたとしても、それ相応の利益が「継続的」に生み出せるのであればなんの問題も無い。

プロスペクトに足りないもの


 今のプロスペクトに足りないものは「宣伝力」と「計画の開示」だ。自社又は子会社でも良いが光る技術があれば、それを「宣伝」すべきであるし、メディア露出なども株価対策には良い効果を生む。投資家は「わからない」ことを嫌うのだ。
 同社はアセットマネジメント事業などの観点から具体的な業績予想の開示を行っていないが、これは誤解を招かないために許容できる。だが、5ヵ年計画などの大まかな計画、目指すものは何なのか、どのような成長曲線を描くビジョンなのかなどは提示できるはずだ。そういった、きちんとした目標を策定することも非常に大切だ。

まとめ


 NYKは、プロスペクト社には先見性があるとみている。だが、投資家に情報を多く与え、新規の投資家を募るようなビジョンの開示などに力を入れれば株価もおのずと反応するのではないだろうか。プロスペクトの時間軸は「長期」。短中期で儲けを狙う信用買い建ては時間軸が合致しないかもしれない。
 
 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
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【2018/07/03 23:55】 | 日本株・日本経済
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驚き


今回は個人投資家にとって、何かとわかりにくいことも多い信用買い建て、信用売り建ての仕組みを中心に既述していく。わかりやすく「信用買い」と「信用売り」の基本に触れた後、本題に触れていく。

信用買いはこれから騰がる株を買う



 信用買いは機関に比べ格段に資金力の弱い個人投資家たちにとって、自分の持つ現金の数倍の取引が可能になるシステムだ。例えば現金が30万円しかなくても、約100万円分の投資・投機が行えるのだ。これにより、少ない自己資金でも大きな利益が望めるわけだ。逆に損失が発生した場合、損失額もその分大きくなる。

信用売りはこれから下がる株を売る



 信用売り(空売り)は前述した信用買いとは異なり、今自分が持っていない株を証券会社などから借りて、売りから入るものである。ある銘柄が人気になり株価が高騰した時や、ある銘柄に悪材料が発生または予想される場合に、高値圏で“自分の実際に持っていない株”を借りて売り、安くなったところで買い戻して、借りていた株を証券会社などへ返済することで利益を生む手法だ。

 投資家は株価が上がるときよりも、下がる時の方が不安が増すため、上昇スピードよりも下降スピードのほうが格段にはやい。“どこまで下がるか分からない”という恐怖心に駆られて狼狽売りが更なる狼狽売りを呼ぶ展開となりやすい。

実際は「買い」より「売り」が高難易度



 少し考えれば分かることであるが、実際は株価が下降することよりも上昇の方が恐怖なのだ。それは、株価の下限は1円だが、上限は果てしない

 例えば単純計算上での話だが、株価100円のものを1万株空売りし、限度額である1円になった場合は差額である99円×1万株=99万円が利益となる。しかし、株価が予想とは反対に上昇していき500円になったとしよう。そうすると、400円×1万株=400万円の損失が発生する。もちろん実際の市場では、一度に上下できる値幅に制限が設けられているが、ストップ高やストップ安が連続し、注文が決済されなかった場合は取り返しのつかないことになりかねない。


《POINT》大引け時点で、ストップ高やストップ安の場合はその買い又は売り注文の最終の数量に対し、「比例配分(ヒレイハイブン)」が割り当てられるのだ。例えば、大引けに買い注文が1000株あっとする。それに対しストップ高での売りが400株しかなかった場合、その400株のみが比例配分で買い注文者に割当てられるのだ。この割り当ては、証券会社ごとに注文数を勘案し、金融証券取引所が割り当てを決行するのだ。

本題「信用買い」=「機関様、空売りしてください」とは



 つまり言い方を変えれば「信用買いをする」=「機関が空売りできる」ということだ。少し人気が出て上昇した株は、その多くに機関空売りが入ってきていることに気付いているだろうか。それも貸借銘柄ではなく、信用銘柄、つまり個人投資家は通常空売りできない銘柄が対象にされることが多い。

 既述したように、空売りを仕掛けるためには、元手となる株券を借りる必要があるわけだが、この「どこから株を借りるか」というところに落とし穴がある。

 信用買い建てを行うと、担保を入れて自己資金以上の取引をするわけなので、その保有株の名義は日証金又は各証券会社になる。すると今度は日証金や各証券会社たちが、その株を各空売り機関に貸し出す。

 このようにすることで、信用買いした投資家からは金利、貸株した空売り機関からは貸株に対する利益が発生するわけだ。多くの投資家は株価が下がり始めると、反転上昇することに期待を持つようになり、損切りをせずに長期間保有することが多いので丸儲けというわけである。

 例え、保有時の株価まで戻っても決済手数料や金利を払う事が念頭にあり、多めに利益がでないと決済できないことも多い。長期保有した場合は更に“ここまで持ったんだから”と株価が上昇するまで待ち、結局「期日売り」で安く売る事にもなりかねないのだ。こうして安く売らせた株に対し、空売り機関は反対売買を仕掛け、晴れて最安値付近で買戻しを成功させるわけである。

「決済」か「現引き」で空売り機関は強制買戻し



 自分が信用買いした株が、空売り機関に貸し出されているのであれば、信用買い建て分を反対売買で決済、または現引きをして自分名義の現物に変えてしまえば、空売り機関はすぐに買い戻して空売り分を返済しなくてはならなくなる。ただ、個人のひとりがこれを行ったところで機関へのダメージは微々たるものであるため、投資家全員がこの意識を持つことが大切である。


信用は「1日」完結



 NYKはツイッター等のSNSツールでも散々言ってきたが、「信用建て」は推奨せず、「現物」の取引を推奨している。この理由には、当記事で挙げてきた内容が主だ。信用取引を行うのであれば、1日又は2日程の超短期決済か、または即「現引き」をすることが、自分の保有する銘柄の株価を上げることに繋がるわけである。

まとめ



 信用で株を買うことは、その銘柄の株価が上昇することを期待して買うわけだが、それが逆に株価を下げる空売りの元となっているということである。空売り機関は、個人投資家の想像を絶する資金力を持っているので中々立ち向かうことは困難だが、せっかくの優良株が空売りによって株価コントロールされることは望ましくない。

 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
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【2018/07/02 13:45】 | 日本株・日本経済
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