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※当記事は2018年5月30日通常取引時間帯に執筆されたものです。

◆今期配当も十分すぎる高配当


《3528》プロスペクトは、高配当で有名な企業である。2018年3月27日に2018年3月期における配当権利付最終売買日を迎えた。
この日の終値は1株=62円であり、配当利回りは6.45%であった。28日には大きくギャップダウンして始まり、終値は57円とやや過剰な安値で引けている。

その後51円まで値下がりし、現在は横ばい推移となっている。5月半ばに発表した2018年3月期の決算短信によると、2019年期の配当予想は1株=3円とした。前期のイレギュラーな配当4円からは1円減配となるが、それでも十分過ぎるほど高配当である。
株価51円にして、利回りは5.88%にもなる。PBR(株価純資産倍率)の観点からも異常に低い評価を受けているのが明白だ。

しかしながら、配当は3月末の権利付日時点で株券を保有すれば受け取れるシステム上、現在の買い上げ力には繋がっていない状況だ。

◆不明確材料が多い


プロスペクトは、事業多角化を行い、様々な方面に「思惑」が多数存在する。だが、そのどれもが不明瞭であり、業績寄与があるのか無いのかも分かりにくい状況だ。

完全子会社化したTPJFの保有株


TPJFは前年期に完全子会社化に成功した英国ファンドである。同じく自社のProspect Asset Management Inc(PAMI)が投資顧問を手掛ける。TPJFの保有銘柄の中で最も比率が高いのは、福島県内の第二地銀二行(福島銀行と大東銀行)である。他に長野銀行、シャクリーグローバルグループを保有。先日、同社IRで発表されたが、カナダ上場のPinnacle Renewable Holdingsも6%を超えて保有しているようだ。

注目は福島銀行と大東銀行の株式についてだ。両行ともに保有割合が約20%に上る。足元でマイナス金利政策導入などを機に苦戦を強いられている状況だが、両行トップの株主である同社(子会社)の立ち位置が今一つはっきりしないところが嫌気されている部分もあろう。かつてモノ言う株主(アクティビスト)として市場に旋風を巻き起こしたPAMIだが、どのような立場、意見を述べるのか注視したいところ。福島銀行に至っては異例の赤字計上、無配の事態にまできており、トップの株主として「何も行動しない」では済まされないところまできている。

アドバイザリーボード


ご存知、プロスペクトには優秀すぎるほどのアドバイザー達が就任している。元新生銀行の八城氏や、元日興のビル・ワイルダー氏など金融・証券関連に強い博識を持つ面子だ。それに加え、4月には元駐日カナダ大使のマッケンジー氏が新規就任。
前年期のTPJF完全子会社化(M&A)で解散かとも思われたが、現在も存続していることから、新たなM&A等の案件出現に期待される。

不明瞭なのは


投資家が求めるものは明瞭化であり、逆に不明瞭は嫌気される。
まず、プロスペクトは通期の業績予想を開示しておらず、配当予想のみを公表している。これは事業多角化戦略や投資運用の観点から予測が難しいことで致し方ない面もあるが、機械損失である。1株配当が3円出せるだけの業績を見込んでいるというところであろうが、これだけでは不透明で分かりづらいだろう。

そして既述したように、銀行株への対応が不明確であることや、新しく元駐日カナダ大使を雇った目的、Pinnacle Renewable HDやシャクリーグローバルグループの保有目的などをきちんと明瞭化し、TPJFが子会社化前に報告していたFact Sheet等もきちんと作成、報告されることが重要であろう。投資家への安心感、投資欲を引き出す「魅力」をぜひ記していただきたい。
例えば、「東証一部への上場を目指す」やその期における業績予想は難しくとも、今後5年における5ヵ年計画、見通しなどを作成するなど、明確なビジョンを伝えなければならない。

今回のロシアにおけるRFPグループなどとの協定締結など好材料は豊富なので、ぜひともIR活動にも注力していただきたいところである。


※当記事は投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。

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【2018/05/30 11:54】 | 日本株・日本経済
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