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当初の発表内容は


 東証二部上場の省電舎ホールディングス(以下、省電舎HD)は、2018年5月2日に同社の過年度会計に関し不適切な会計処理が行われた可能性があるとして、第三者調査委員会を設置するなどし調査を行っている。
 この時点でのIR資料によれば、2018年3月期決算にも影響を及ぼす可能性が高いこと等の理由から、5月中に発表予定であった当該決算発表を1ヵ月程度延期するとしていた。
 

再延期


 そして1ヵ月程度経過しても音沙汰が無い状態が続いていたが、2018年6月22日に第三者委員会による調査が続いていることを明らかにし、内閣府令で定める法令に沿い、有価証券報告書の現在の申請期限である2018年7月2日から2018年8月2日への変更・延長を申請することを決議した。これはこの度の不適切会計(疑)が当該有価証券報告書にまで影響を与える可能性がでた為である。
 また、同時に1ヵ月程度延期としていた2018年3月期の決算短信の発表も、前述した有価証券報告書の延長後の期限を目途に発表を延期するとした。

調査の対象


 ここで今回の不適切会計(疑)の内容について復習しておこう。同社発表の5月2日開示内容によると以下の事項について第三者委員会の調査対象となっている。

(1)平成 26 年 3 月期(1 億 81 百万円)、平成 28 年 3 月期における工事進 行基準を採用した売上(5 億 10 百万円)の一部前倒し計上等の適切 性及びその影響により修正すべき過年度の会計処理について

(2)平成 26 年 3 月期におけるバイオガスプラントに関連する売上計上 (約 23 百万円)の適切性(但し、平成 27 年 3 月期に破産更生債権 として会計処理済)

(3)平成 28 年 3 月期における PKS 事業※に係る資産計上(約 44 百万円) の適切性

(4)その他、過去の類似取引等を精査の上、第三者委員会が必要と認め る事象及びそれらの原因解明

(5)コーポ—レートガバナンス及びコンプライアンス体制の見直し並 びに再発防止策の策定

何が懸念されるか、上場廃止はあるの?


 特に投資家から懸念されている点といえば、2016年(平成28年)の3月1日~東京証券取引所が「上場廃止に係る猶予期間入り」を公表したことであろう。これだけ言えば、多くの投資家はどういう意味か想像つくと思うので、これについて現段階ではこれ以上の発言は控える。なお、この問題に係る東証の実際の資料は以下URLを参照して頂きたい。
 https://www.jpx.co.jp/news/1021/20160301-02.html

NYKも厳しい見解


 昨今、企業による不祥事が頻発している。その多くは、粉飾という表現ではなく、誤謬(ごびゅう)や不適切会計などの可能性として発表される。本当に、会計処理上の勘違いであるかは調査委員会の調査に委ねるほか無いが、故意的でないとしても株式公開して公に上場している企業が、そのような間違いをしているようでは「恥」も同然であり、株主に対する裏切りと、損害を与えていることに変わりは無い。最近であれば、ソルガム・ジャパンHDやトレイダーズHLDSなどが過年度会計内容などに係る疑義を生じさせているが、共通点がお分かりであろうか?
 だいたい、こういった内容の事象が発生する企業は「赤字体質」企業がほとんどである。これは、上場維持のために赤字を補てんしたちすることが多いようだ。いずれにせよ、こういった行為は投資家の投資判断を誤らせるため、あってはならないことであることは確かだ。

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【2018/06/25 10:28】 | 日本株・日本経済
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