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 《3528》プロスペクト社は8月29日、一部報道を否定する内容のIR文書を公表した。

↓プロスペクト社が公表したIR内容↓

題: 本日の一部報道について

文面: 本日、一部報道機関において、当社の子会社でありますプロスペクト・アセット・マネジ メントが株式を保有する地方銀行に対して配当支払いに引き上げ圧力をかけたとの印象を 与えかねない記事が掲載されておりますが、そのような事実はございません。



 これは、日経新聞が8月29日朝刊で発表した記事が発端となった。
 内容はプロスペクト社の子会社であるプロスペクト・アセット・マネージメント(PAMI)が大株主となっている福島県内の地銀(福島銀行)に対し、2016年期最終減益、2017年期減益幅拡大にも関わらず配当政策(増配や維持)を強行したというような旨の内容になっている。
そして地銀の配当性向に対し、金融庁も懸念を表明した。詳細は、日経新聞を読んでいただきたい。
日経新聞記事↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34696030Y8A820C1EE9000/


 しかし、プロスペクト社は前述したように、そのような事実は無いとしている日経新聞も裏をとっての記事出しであろうが、当事者(銀行)がその事実を認めればプロスペクト社にとっては苦しい展開も予想される。逆に、本当にその事実が無いのであれば、プロスペクト社は無実であり、むしろ風評被害の被害者となる

 プロスぺクト社は、最近の動向として、同じく福島県内地銀である大東銀行株の保有に関しその一部をPAMIからプロスペクト(親会社)に移し替えている。これらの行動が今回の報道と関係のあるものなのかは不明だが、今後の動きにはより注視していきたい。


 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
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【2018/08/29 22:19】 | 日本株・日本経済
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