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当初は混焼計画


 
 宮城・仙台港に計画されていた石炭とバイオマスを使った両混焼の火力発電所について計画を進める住友商事。
同社は6月1日付で混焼を取り止め、木質バイオマスのみの火力発電事業に変更することを決めた。
 
  石炭を使った火力発電所をめぐっては、2017年12月、仙台市が立地を抑制する指導方針を策定するなど、環境への影響が懸念されていた。 住友商事は当初、石炭とバイオマスを燃やす火力発電所を計画していたが、「難しいとされていた木質バイオマスの持続的な調達の可能性が見えた」として、計画の変更を明らかにした次第だ。
 

二酸化炭素を年間40万t削減


 
 変更により、当初の計画に比べて、二酸化炭素の排出量が年間40万トン削減されるという。 住友商事は、2018年中に変更した計画案の準備書を市に提出し、住民説明会を開く方針で、2023年4月の営業運転開始を目指している。
 

市長は喜びの声



  仙台市の郡市長は4日の会見で、計画の変更を歓迎し、引き続き環境への影響を確認していくとしている。 郡市長は、「うれしい判断をしていただいたと思う」、「これからの環境アセスメントについても、見させていただきたい」等と語った。

 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。

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【2018/06/05 13:34】 | 日本株・日本経済
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