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めがね

2018年期決算短信

 
 メガネスーパーが持株会社体制への移行をして設立された【9263】ビジョナリーホールディングス。同社は本日大引け後に2018年4月期末決算を発表した。営業利益=7億100万円、経常利益=5億7300万円、最終利益=7億1100万円となかなかの評価できる内容であった。

大幅増益予想


 同時に公表した2019年4月通期業績予想は、増収・営業/経常共に大幅増益の予想となっている。経常益は79.7%増の予想。また、配当予想は無配継続の予想とした。

再成長へ


 星崎(﨑)社長を筆頭に着実に企業再生路線を進み、再成長期へ突入した同社だが、激安販売路線から質を重視した販売戦略へ転換。メガネ屋としての本気を見せつけている。b.g-ウェアラブル分野も期待が大きく、その他、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、スマホを多用する若者のスマホ老眼などアイケアマーケットの需要は拡大するだろう。

 同社はインターネット上のEC事業も手掛けており、これも順調で利益に貢献している。AmazonやLINEなどのシステムと連携することで利便性を向上させている。

監査等委員会設置会社へ移行


 本日、決算発表に併せて、経営機能強化の為、監査等委員会設置会社への移行を発表した。

≪Point≫
 監査等委員会設置会社では、取締役会と会計監査人を置くことが求められるため、監査役を置くことができなくなる。
 監査等委員の過半数は社外取締役でなければならない。監査等委員会の機能のなかに、監査役設置会社・監査役会設置会社における監査役・監査役会の機能と取締役会の監督機能が一元化されている。
 会社全体の取締役の過半数が社外取締役である場合か若しくは定款で定めた場合には、業務の決定権限を取締役会から取締役に大幅に委譲することが認められるのだ。

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【2018/06/14 23:52】 | 日本株・日本経済
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