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 不正会計問題で上場廃止の危機にある《1711》省電舎HDは、2018年8月10日、大引けの約23分前から訂正有価証券報告書や四半期報告書、内部統制報告書などを順々に提出した。

 ここ数日の株価は不自然に出来高と伴って上昇しており、この前触れであった可能性が高い。

NYK:M

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【2018/08/10 15:25】 | 日本株・日本経済
【タグ】 省電舎  粉飾  訴訟  
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 7月初旬に東証二部上場の《3528》プロスペクト株の保有割合を増加させていたメロン・アセット・マネジメント・ノースだが、8月頭の海外における報告によるとその保有割合を2万株減少させたことが明らかになった。

執筆:NYK

【2018/08/07 23:32】 | 日本株・日本経済
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 粉飾決算で揺れる東証二部《1711》省電舎HDは昨日、8月2日までに提出しなければならない有価証券報告書について"提出ができない"という旨を公表した。これにより、同社株は監理銘柄(確認中)へ指定されることとなり、その後8月14日までにこの有価証券報告書を提出できなければ整理銘柄指定後に上場廃止となる。

 このことを受けて、本日は大幅な売り注文が殺到し、特別売り気配となっている。株価が下がれば一時的なマネーゲームが繰り広げられる可能性もあるが、素人は手出し無用だ。

執筆:NYK T





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【2018/08/03 09:21】 | 日本株・日本経済
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 PAMI(Prospect Asset Management Inc)のCIOで、《3528》プロスペクトの社長であるカーティス・フリーズ氏は2018年7月26日、PAMIが保有する大東銀行の株式を19.39%から7.22%へ減少させ、同時にプロスペクト社が新たに12.6%を保有するという「共同保有」への変更を報告した。

 また、共同保有上の合計保有割合としては、事前の報告書に記載された19.39%から19.82%へ引き上げられた。その意図は現時点では明らかにされていないが、投資目的は "状況に応じて重要提案行為を行う" としている。



 足元では、同グループが保有する福島銀行が、大損失を出し無配化、東邦銀系出身者が社長就任したことで、大東銀行への投資と何らかの重要な提案行為がなされる可能性がある。

 だが、同社はアドバイザリーボードに元駐日カナダ大使を据えるなど、方向性は掴みにくい。アドバイザリーボードの面々は金融証券関係に非常に博識な人員が顔を揃えているが、今後の展開に注目だ。


執筆:NYK M

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【2018/07/26 23:49】 | 日本株・日本経済
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第三者委員会が報告書提出


 不適切会計の疑いが発生したとして第三者委員会を設置して調査を行っていた東証二部上場の【1711】省電舎ホールディングスが2018年7月11日23:30分(日本時間)に第三者委員会からの調査報告書を受領したこと及び、内容を公開した。

内容は厳しいもの


 同社は不適切な会計処理の可能性などとして、投資家各位に報告していたが、第三者委員会の調査資料によると意図的とは言えないものもあるが、明らかに意図的な不正行為(不正会計・粉飾)も確認されたとした。多数の売上架空計上や原価付替等が行われていた上、不適切行為を容認する社内風土すらあったという。

 また第三者委員会は、当該調査は「強制的」なものでは無く、関係者等からの証言や開示された資料等に基づいての調査及び時間的にも限定された中での調査であったことから「本件調査においても疑義が払拭できない案件が残っており、今後の当社による実態解明が期待されること、 及びこれを通じて更に不適切と認定される案件が存在する可能性がある」とした。

 つまり、今後もまだ不正案件などが出現する可能性があるということである。今後会計監査人との 協議を行った上で、影響額等
をきちんと算出し、早急に確定させる必要がある。

 このことを踏まえた上で、同社は8月2日までに有価証券報告書等を提出しなければならない為、もし間に合わない場合は…ということである。

過去決算利益影響額

過年度▲269万8000円
2014年期▲3853万6000円
2015年期▲512万円
2016年期▲2億4248万円
2017年期1億4999万9千円


丸紅との提携は


 当報告書が提出される以前に、NYKが丸紅IR担当者に省電舎HDとの提携について質疑したところ、「現時点においては提携を継続しているが、不正会計問題出現により今後の対応についてコメントを差し控える」との内容であった。当然といえば当然の内容であるが、ひとまず今回の第三者委員会の報告書の発表をもって、8月2日までの動きに注視したい。

継続企業前提注記との関連性


 省電舎HDは、2015年3月期においてマイナスの営業CFを計上する等し、継続企業前提の疑義を生じさせるような事態が発生していた。2016年3月期において継続企業前提に関する注記の解消のため、黒字化を図り、不正会計に一層手を染めた可能性が高い。事実、2016年期の有価証券報告書では疑義が解消されている。また、資金調達の必要性から黒字化を図る必要があった。



 


第三者委員会調査資料PDF

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【2018/07/12 23:36】 | 日本株・日本経済
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