スキップしてメイン コンテンツに移動

【韓国】新大統領に文在寅(ムン・ジェ・イン)氏、人物像はいかに

朴槿恵前大統領の罷免で新大統領爆誕

新大統領は文(ムン)在(ジェ)寅(イン)氏が当選。得票率は41%であった。

文在寅氏を調べると「親北」や「反日」といったワードもでてくる。そこで同氏について調べてみた。

 

◎過去の発言例

慰安婦問題で日本に対し

「日本の法的責任と公式謝罪が盛り込まれていない協議は無効だ」

「正しい合意ができるよう日本との再交渉を求める」

 

アメリカに対し

ミサイル迎撃システムTHAAD(サード)を韓国に配備する件について「北朝鮮が核開発・核兵器の能力を高めた場合は容認する」としながらも、北朝鮮が核開発を放棄するなら「THAAD配備の保留や撤回もある」

 

このように発言をするなど、場合によってはこれまでの解決に向けて歩み始めた交渉も後退する可能性もある。

 

◎ただし、冷静な発言も

「これまでの歴史問題と未来は別として、日韓外交を行わなければならない」

慰安婦問題の解決のためにも日本との外交を断ち切る事は出来ない」

などと今年2月に発言しているのも事実である。

 

◆様々な見方はあるが、判断は時期尚早

主にネット上では文在寅氏が当選すること=反日・反米・親北であり、良くないというイメージが

広がりやすいですが、彼は大統領という立場になった以上、一方的な観念で「仕事」をするわけにもいきません。

思い込みでは無く、これからの実際の彼の行動・発言を思慮深く見守っていくことも大切です。

 

 

 

 

JUGEMテーマ:外国為替


コメント

このブログの人気の投稿

女優・北川景子 主演 「フェイクニュース」 後編クライマックス撮影場所は ”つくば”

 2018年10月、二週連続でNHK総合が放映した 「フェイクニュース」  インターネット上で主に投資(株や為替)関連の情報を扱う我々にとっても非常に身近な内容であり、普段あまり見ないが久しぶりに見たドラマである。  出演者も豪華で、人気女優の 北川景子 さんが主演、大御所の 光石研 さんや、 新井浩文 さん、 杉本哲太 さんらも熱演していた。  内容はインターネット社会となった現代にピッタリのフェイクニュースを扱った話題で、フェイクニュースをアップロードする者、それを煽る者、それを扱う企業、暗躍する政治家など、様々な人間模様が映し出されている。 クライマックス撮影場所は研究都市  フェイクニュース後編のクライマックスで、広場において県知事選の選挙演説バトルが繰り広げられる場面があった。ここは、以前立ち寄ったことがある茨城県の筑波研究学園都市、つくばセンタービル街にある 「aiaiモール(アイアイモール)」 という場所だ。  このaiaiモールはつくばエクスプレスなどの交通機関とも近く、つくば駅ビルのMOGや、ショッピングモールのQ't(キュート)などが近く、歩いて行ける距離にある。  aiaiモールはピザ食べ放題のシェーキーズなど数多くの飲食店が多くあったが、今年の5月に皆閉店に追い込まれてしまったようだ。その後に今回のドラマのロケ地として使われた様子。北川景子さんや他出演者の皆さんが来ていたようだ。  続き↓↓   「インサイダー」

【3356】テリロジー NYK2018年下半期注目銘柄指定後、株価3倍へ

 《3356》テリロジーが強い。テリロジー株は、NYKが2018年下半期の注目銘柄で、しかも メインディッシュに指定した銘柄 だ。過去ツイートを見てもらえれば分かるが6月6日の株価約500円の時点で買い推奨をし、継続している。  サイバーセキュリティ関連の一角として注目だが、先に上昇したセキュアヴェイルもNYKの注目銘柄だ。テリロジー株はその手掛けやすさもあり、個人投資家間での人気も高いのが特徴だ。

【3528】プロスペクト、突然の監理銘柄指定見込みで、12月14日が上場廃止リミット…だが!?NYKが今後の展開の見解

 東証二部上場の《3528》プロスペクトは本日、2018年11月14日に2019年期第二四半期決算を発表予定であった。しかし、そんな同社から同日13時45分、突然の悪材料IRが発表された。 要約すると、金商法で定められた11月14日までに中間決算の提出が出来ないのでこれより1ヶ月後の12月14日までに決算書を提出できなければ整理銘柄指定後に上場廃止となる - という穏やかでないものだ。  「海外案件に係る現地での納税を契機に、過年度に計上した税金費用の金額について誤りがあったことが判明したため、 2017 年3 月期まで遡り税金費用の再算定を行う必要がある」(IR文面より)とのことだ。これよる追加税額は同社の計算では3億円~5億円に上るという。第三者又は社内調査委の組織も検討しているという。 ◆誤解での出来事なら良いのだが…?  今回の内容が単なる誤解であれば、キャッシュリッチ企業のプロスペクトにとってみれば3億~5億円の追加納税は経営上の痛手にはならないが、もしも故意的なものであったならば大きく信用に傷がつくことになるだろう。 ◆NYKが想定する今後の見通しは…(続きを読む↓↓)