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 茨城県の大井川知事は2022年4月8日、茨城県独自の事業者支援策として「事業者支援一時金」の支給を発表。

 同政策は、まん延防止等重点措置(1月27日~3月21日)により、多業種において大きな影響が出ていることから、主な事業が、まん防(営業自粛・外出自粛)適用に伴い売上が減少した事業者を対象にしている。
 だが、その給付対象に関し"主に対面で販売を~"と限定してしまったことに対し、対面販売以外の事業者は長引くコロナ禍の影響を受けていても見放すということか、と不平等政策とみる事業者も。

 たしかにネット通販事業者でも取り扱う品目、種類によってはコロナ禍や外出自粛などの影響を大きく受けて減収減益となっている事業者も多い。影響を受けているか否かは、業態などを考慮せず、コロナ前年の2019年等と売上比較すれば一目瞭然となるため、公平に支給できる目安となる。
 
 県・自治体には公平な支給を心掛けて頂き、幅広い事業者へ給付金を届けて頂きたい。不公平さが残れば、それは分断を招くだけである。ちなみに、ネット通販でコロナ影響を受けていないのは生活必需品や食品関係などくらいだろう。

NYK 

【2022/04/15 16:39】 | 日本株・日本経済
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 物価上昇、ガソリン価格最高値...そんなニュースが日々駆け巡っている。ロシアによるウクライナ侵攻等も語られているが、そもそもの発端は新型コロナウイルスの世界的流行による影響である。
 

①事業者への支援策


 岸田文雄政権は、中小事業者(中小企業・個人事業主ら)に対する減収補填策として「事業復活支援金」を打ち出したが額も小さく、不安定な経営状況の打破には程遠い。現在、踏ん張っているこれらの事業者が倒れれば雇用機会減にも繋がる。
 しかもこの政策は2021年11月~2022年3月が対象なので、各事業者たちは4月以降の不安に晒されている。新年度、4月以降の一段大きな給付金の準備が急務である。

②国民への支援策


 野菜から日用品に至るまで様々なモノの値段が上昇し、国民生活を苦しめている。原油価格高騰によるガソリン価格も自動車ユーザーを直撃している。

 ガソリン税は現状行っている補助金に加えて、トリガー条項によるガソリン税の一時廃止をすればよい。ただ、自動車ユーザーの負担はこれだけでは済まない。5月には”自動車税”の納付がやってくる。この家計負担の多い状況に加えて、数万円もの税金を徴収されるのだ。政府は、現況をよく理解し、自動車税の減免を早急に打ち出す必要がある。

 国民生活全般への支援としては、手っ取り早いのが国民一律給付(特別定額給付金)が給付だ。国民ひとりあたり10万円~30万円を前年度年収に応じて増減させ、支給する。これも急務。

③ウクライナ危機について


 ロシアによるウクライナ侵攻は対岸の火事ではないが、首を突っ込みすぎるのも問題だ。ロシアから直接、日本に火の粉が降りかかっている状況ではないのだから、もっと上手く立ち回ることも必要だと考える。敵対すれば関係悪化で武力衝突しやすくなり、国民の命を危険に晒す。
 日本も核を…などという議論は初めから反対するわけではないが、そもそも日本を非武装化したのはアメリカであり、そのアメリカは日本国内に軍基地を設置した。日本が万が一にも攻撃される事態になれば、米軍は第一線で日本を防衛しなければならない。自分達で非武装化しておいて、攻められたら自分で守れは通らない。つまり、戦う優先順位は第1に米軍、第2に自衛隊で集結だ。米軍や自衛隊に守れない時点で、その先の民兵などに戦えるわけがない。馬鹿でも分かる。
 核を保有することが、核の抑止力として本当に働くのであれば核共有もありだと思う。だが、核を保有することによって、核攻撃のターゲットになるようであれば意味は無くなる。

④核戦争すれば人類は滅亡へ


 各国の首脳や軍事責任者ともなる人間が、核がどんな結果を招くか知らないほど馬鹿ではあるまい。核爆弾を打ち合うような戦争が起きれば、各国経済は死に、それと共に人類も滅亡へのカウントダウンを始める。地上は大量の放射線に溢れ、核の爆風によって木々は焼き尽くされ、汚れた大気が地球上を覆う。そうなれば、太陽光が届きにくくなり地球は一気に寒冷化し、氷河期と化す可能性が高い。そうなれば生き抜くことは非常に困難だ。
 そうならない為にも、世界の長や人類みんなには、地球という奇跡の星に生を受けたことを、その有難みを、もっとしっかり噛みしめてほしい。

 地球上に生きているだけで奇跡。土地の奪い合いなど愚の骨頂である。今あるもので満足することが人類のできる幸せへの第一歩である。

【2022/03/24 23:40】 | 日本株・日本経済
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 岸田文雄氏が総理大臣に就任して初めての政策取りまとめとなる。岸田氏は、総裁選立候補時に国民の声を聞く政治を掲げ、Twitter上でも「#(ハッシュタグ)岸田BOX」と称して国民の意見や疑問を募り応えた。前・菅政権を批判し、持続化給付金の再支給や家賃等の固定費支援を訴えていた。

 多くの国民から期待値の高い政策が「現金給付」策だ。これは、コロナ禍ならではの期待値と言えよう。前・菅義偉政権は約1年間もの間、給付策を蔑ろにし、給付する場合にも超限定型政策で、条件のオンパレードであった。まさに、国民の分断を招くものであった。
 そして交代し、新総裁となった岸田首相には期待値が高かったので衆院選を勝ち抜くことができたのだ。

 11月半ばになり、政策内容が明らかになってくると、国民・事業者からザワツキが…。発表された政策が当初の期待値を大きく下回るものであったのだ。同月21日にはツイッターで「#岸田総理の辞任を求めます」がトレンド入りしてしまいました。数十兆円もの経済対策を打つ割には、一般国民・事業者への直接的恩恵が非常に小規模かつ、不平等感が拭えません。

 事業者向け給付策である「事業復活支援金」です。岸田首相は当初「持続化給付金再支給」を掲げていたにも関わらず、名称変更して規模も小さくなってしまいました。持続化給付金の予算は5.5兆円で、事業復活支援金の予算はわずか2.8兆円にとどまります(2021年11月24日時点報道より)。
 支給対象年月が2021年11月~2022年3月というのも不信感があります。なぜかというと、前・菅政権が行った超限定型政策(一時支援金・月次支援金)では多くの条件が課せられ、たくさんの事業者が苦境にあるにも関わらず涙を呑んできました。廃業に追い込まれた事業者も多くいました。それに加え、迅速な支給が必要にも関わらず、確認スキームなど手間を多くかけて、まさに「愚策」でした。この期間に対象外とされてしまった事業者にも遡って給付を行うべきであると考えます。せめて2021年の4月くらいまでは遡るべきでしょう。

 2021年4月~2022年3月を対象年月とし、業種・業態・地域を限定しない形で、個人事業主=120万円上限、法人=250万円上限としたほうが平等感のある政策を打てます。
 そして、まずは迅速に給付することを優先し、余計なスキームは省くことです。不正はあとからいくらでも摘発できます。このスキームでは余計な予算までかかってしまい、経費も時間も無駄です。

  次に住民税非課税世帯への現金給付です。岸田首相は「1世帯あたり10万円」としていますが、これでは世帯員数が多ければ多い世帯ほど一人当たりの生活費がかかるにも関わらず、割当が少なくなります。これは、言い間違ったのかは謎ですが、住民税非課税世帯に1人あたり10万円給付ならば納得感があります

 そして、18歳以下10万円”相当”の給付です。これは現金5万円を年内に給付し、残りは「5万円分のクーポン券」として来年春までに配布するというもので、唖然とした国民も多いと思います。ツッコミどころ満載の政策でしょう。
 18歳以下に限定する理由が分からないこと、半分を余計な経費のかかる「クーポン」にすること、わけの分からない政策になっています。
 19歳以上でも長引くコロナ禍で生活に困っている人はたくさんいます。ならば、全国民を対象に現金給付を行い、あとから課税徴収すれば済む話です。それが一番平等に現金を届けられる手法のはずです。
 それから「クーポン」はいくらなんでもあり得ません。そんなクーポンを作る為にかかる費用も国民の税金です。そして、クーポンでは使途が限定されて事業者側からみても不平等感があります。

【2021/11/24 17:38】 | 日本株・日本経済
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衆議院選挙開幕へ


 2021年10月、岸田文雄総理大臣の号令で、衆院選挙が開幕する。日程は以下の通り。

衆議院解散 2021年10月14日
衆院選公示 2021年10月19日
投開票 2021年10月31日


 与野党で最も議題に挙がっているのはコロナ禍における「給付金」だ。一般国民や事業者からの要望・期待度が最も高い事項だからだ。
 菅政権はコロナ禍で苦しむ国民や事業者を横目に給付策などを出し渋り、早期退陣に追い込まれた。国民や事業者の求めるものと一致しない政権が崩れるのは当然の条理だ。

多く求められた「持続化給付金の再支給」


 コロナ禍で窮地に立たされている事業者は数知れない。菅政権が行った超限定型政策では事業者の取りこぼしが多く目立ち、国内全体に「不公平感」が蔓延した。
 そこで、与党の岸田文雄氏(現在=総理大臣)は2月ごろから持続化給付金再支給の必要性を訴えていた。高市早苗氏(現在=自民党政調会長)も同様に持続化給付金再支給を提言し、財政出動の必要性を訴えた。
 業種や業態を限定せず、コロナ禍前年度(2019年)と減収比較をする「持続化給付金」の再給付については、岸田氏、高市氏の他、日本各地の事業者や全国知事会、野党など求める声は多かったが、当時の菅義偉内閣はそれらの声を無視し続けた。

内閣総辞職と岸田新総裁誕生


 ”国民に寄り添う政治”を掲げながら、全く国民や事業者の声に耳を傾けなかった菅内閣は退陣に追い込まれ、総裁選を経て岸田文雄内閣総理大臣が誕生した。岸田総理は同党の政調会長に共闘した高市早苗氏を据え、人事の大半を刷新した。
 人の話を聞かない政府から、ひとの話を聞く政府に変わった瞬間だ。国民や事業者の声を聞く政権は、持続化給付金再支給や現金給付(対象は未定)について非常に前向きな姿勢を見せている。

早期実行できるかが鍵


 様々な政策案の中でも、持続化給付金や現金給付の給付については優先的かつ『早急に』行う必要性がある。コロナ禍での死は疾病による死亡と経済による死亡の2種類が存在する。菅政権下で約1年もの間、疲弊が続いてきた事業者や家庭には1日も早い給付金が必要なのだ。年内の早期に優先的に成立させ、年内にも支給を始めるくらいの意気込みでないと危うい。

持続化給付金には既存システムがある


 もっとも、持続化給付金の再支給にあたっては2020年に行った際のシステムを使えば、早急に申請と再支給が可能だ。余計なスキームは不公平感や現場の混乱を招き、給付スピードを遅らせるだけだ。まずは『迅速な給付』が求められる。
 2020年のシステムに『再支給を申請する』ボタン等を設置し、1回目の受給者はより簡易的に申請できるようにするのが理想であり、現実的だ。この程度のシステム改修ならば費用も安く簡単にできるだろう。更に1回目の受給者における不正行為は既に摘発されているメリットもある。
 新たな不正に関しては後から対処すればよい話だ。故意的に給付金に対する不正を行った場合の罰則強化はしてもよいだろう。

まとめ


 国民や事業者は迅速な「給付金」を求めている。"家計や事業経営が苦しいから"皆求めているわけだ。必死に声を挙げているわけだ。そんな切実な声を、SNS上での僅か数文字を、政府は拾い上げ、政策を練ることが大切である。

※当記事は2021年10月13日時点で執筆されたものです。内容は執筆者の個人的主観・感想が含まれている場合があります。

執筆:NYK
執筆日:2021年10月14日

【2021/10/13 11:14】 | 日本株・日本経済
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 西暦2021年7月23日~8月8日(令和3年)の期間に、1年延期した後の「東京オリンピック2020」が世間の反対を押し切り、強行開催された。当時は菅義偉総理大臣と麻生太郎副総理率いる自民党・公明党政権。

 2020年初めの頃より徐々に流行した新型コロナウイルス感染症は、2021年に入っても猛威を奮い、デルタ株を含めた様々な変異種が蔓延した。2020年当初は1年延期すれば「ある程度収束するのではないか」と推測されていたが、収束どころか更に感染は広がった。菅政権の姿勢と、東京オリパラで手を取られた約7000人もの医療従事者について執筆していく。

 2021年春ごろからオリンピック開催に関する議論が活発になり、国民からも「中止・再延期したほうがよいのでは」という声が多く聞かれた。それもそのはず。学校行事や社会行事、祭礼、成人式などあらゆる行事等が中止や延期に追い込まれている状況。

 これに対し、菅政権は「安心・安全な大会を…」とオウムのように繰り返すばかり。国民や事業者は納得できるわけもなく、大きな反感を買い、菅内閣の支持率はどんどん落ちていった。

大感染爆発


 この「何が何でもオリンピック、パラリンピックだけは開催」というスタンスは徐々に国民の行動に変容をもたらし”オリンピックはやるんだから”と意識に悪影響を与えた。”イベントや県堺を跨ぐ移動は自粛というのに、国境を跨ぐ運動会は良いのか”という意見も多く聞かれた。

 人々の行動意識はオリンピック開催前から悪影響を受けて、結果として前例の無い「大感染爆発」を助長したと言っても過言ではない。オリンピックを開催するがために、空港窓口も閉められなかったため、注目すべき変異の「ラムダ株」の侵入も許してしまった。

 この感染爆発は東京のみでなく、日本全国的なものであった。8月13日には東京のみで5773人の新規感染者数に登った。
その後、人々の危機意識の高まりにより、徐々に感染者数は減少傾向になるも都は積極的疫学調査をストップしたので、単純比較で減少したとは言えない数字のマジックがあった。
 2021年8月20日には日本全国の新規感染者数が25868人で1日あたりとして最多となった。9月23日時点で17387人もの人々が新型コロナウイルス感染により死亡した。

大会に医療従事者が約7000人も…


 東京オリンピック、パラリンピック大会では約7000人もの医療従事者が手を取られた。足元では感染者数の急増で医療現場が逼迫する中、とんでもない愚行ではないだろうか。この大会を中止して約7000人の医療従事者が、国民全体の医療を担っていたら、重症化や死亡者数を減らすことができたかもしれないと思うと悔やんでも悔やみきれない。

 特に変異種に至っては、ワクチン接種してもブレイクスルー感染(ワクチンを突破する感染)が多く見られた。まさにワクチン頼みでその他の特段の政策を行っていない菅政権はコロナ対策大失敗で退陣に追い込まれることになった(9月退陣表明)。

経済面でも救えなかった菅政権


 新型コロナ感染症による影響は、直接的な健康面のほか、経済貧困にもつながっている。極端に言えば病気で死ぬ人もいれば、経済ダメージで死ぬ人もいるということだ。菅政権は条件の厳しい限定ばかりの政策で、中小事業者すらも救わず、生活困窮者への現金給付ですらも条件のオンパレードにする始末であった。自画自賛ばかりで”助ける気のない政策”に国民は呆れ、菅離れが多くなった。

生活保護や借金を勧めた菅政権


 菅政権は困ったら生活保護があるなどと発言し、国民から大反感を買った。更には、給付ではなく「貸付」を勧めるという愚策のオンパレードとなった。国民からは「生活に困っている人に借金させる政府ってどうなの?」という意見が多く聞かれた。
 そもそも生活保護はコロナ禍における一時的な支援策ではないため、一旦受給を開始してしまうとそのまま続いてしまう可能性が高くなる。コロナ禍で困っているのだから、一時的に現金をしっかりと給付して凌ぎ、コロナ後に元の生活に戻す。これが政府の本来の役割だ。菅政権がやったことは、未来に負の遺産を残したようなものだ。

 通常、政府や国に対する不平不満はあまり表に出さないのだが、菅政権運営は目に余るものであったため、今回備忘録として執筆した次第だ。もちろん、人によって様々な見方がある。NYKの記事の内容とは逆の思想を持つ人もいるでしょう。色々な考えがあった良いのです。菅政権支持者はその思いを大切になさってください。十人十色といいます。

2021年9月24日執筆 NYK

【2021/09/24 23:02】 | 日本株・日本経済
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