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 我が国では新型コロナウイルスが収束しないまま1年が経過し、不要不急の外出自粛などの影響は緊急事態宣言区域かどうかを問わず全国に拡大している。
 政治や経済の中心とされる首都・東京、そしてその周辺である首都圏が緊急宣言区域なのだから当然のことである。

持続化給付金が効果的


 そんな窮地に立たされている全国の事業者の下支えには2020年に一度行われた「持続化給付金」が効果的だ。
持続化給付金は日本でのコロナ発生前年と比較して売上が5割以上減少した事業者を対象とするため、合理的な線引きがなされている。現在、政府が行っている一部事業者への「一時支援金」よりも公平性が確保されている。

持続化給付金について多方面から要望・提言


 この持続化給付金の再給付については、自民党の岸田前政調会長や若手議員、全国知事会、立憲民主党、国民民主党らをはじめ、多様な事業者等から多くの要望、提言がなされている。

 それだけ、多くの事業者が現在の国難で苦しんでいるわけであり、これらを下支えすることは事業基盤を存続させ、将来の日本経済を活性化させることや、雇用を守ること等にもつながってくる。個人事業主も、フリーランスも、中小企業も皆、不安を抱えずに歩んでいくための給付策が必要なときだ。

コロナ発生前と比較に徹底


 持続化給付金を巡っては詐欺も横行したが、それを再給付をしない理由にしてはならない。真っ当に給付を受けている事業者のほうが圧倒的に多い。詐欺師は警察機関がきちんと対応すればよい。
 また、当該給付金で詐欺が横行した要因は「当年開業分」も対象に含めたからであると我々は分析する。
つまり2020年に開業した分を含めていたわけだ。ここは正常な経営者なら「ん?」と疑問に思う方も多いだろう。
「2020年に開業(開業届)した事業者はコロナ前と関係ないじゃないか」という理屈である。その通り、関係ない。
少なくとも2019年までと比較することはできない。コロナ前年でも低い売上だったかもしれないわけだ。
なので、少なくとも日本におけるコロナ感染拡大前の開業分に対象を絞れば、このような詐欺の大半は防げるだろう。

一律定額給付金


 菅内閣は今回、ひとり親と困窮する二人親家庭に対し子供一人当たり5万円を現金給付すると発表しました。
これはこれで一歩前進と言えます。子育ての困窮問題は早急に解消されるべきですから。

 しかし、それ以外の困窮者は救われないわけだ。政府は口を開けば緊急小口資金が…とか貸付制度のことばかり言い訳にしますが、これでは重要な現役世代を救えないのです。国難級の事態の時なのですから、煩雑な手続きや審査などを省き、迅速に「現金」を届ける給付でなければ意味を成しません。これは生活の下支えとなり、自殺防止などにもつながります。
 そもそも、例えば自殺を考えるほど困窮している人が新たに「借金」を背負うことに前向きになれると思いますか?Noです。

 高齢者はタンス預金などに回る可能性が高いと思いますので、現在の経済を一番回している「現役世代」には特に手厚く給付するべきです。給付額に差を付けれも良いでしょう。例えば国民一律10万円給付、20代~50代あたりの世代には更に5万円上乗せするなどです。

 稀に「国民一人あたりの借金が~」などという記事がありますが「国債=政府債務」で国民の借金ではないという認識が正しいでしょう。とにかく「今」の生活を支え、乗り切っていかねば、この国に未来はありません。
 特に生活困窮者(収入減者含む)への現金給付は二次災害を予防できます。コロナウイルスで死亡するよりも、コロナ禍の困窮で死亡するなどあってはならないことです。だって、その人はコロナ前まできちんと生きてきたんですから。
 それを見捨てたら、日本の政府は完全に腐敗しているということになります。

まとめ


いずれにしても、持続化給付金の2回目の給付措置は最優先で取り組まなければならない問題であろう。
国民への現金給付も含め、これらは日本の未来にも関わってくる重要な問題である。


【2021/03/18 00:02】 | 日本株・日本経済
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現在、政府が打ち出している「一時支援金」。緊急事態宣言区域において、飲食店の時短の影響を受けたり、外出自粛の直接の影響を受けた事業者へ中小企業最大60万円、個人事業主などの小規模事業者最大30万円を給付するというものだ。
これらの問題点を早期解決なくして現内閣の支持率回復はありえないだろう。

この政策には現状のままなら大きな問題点がある。

問題その①


給付範囲を限定しすぎている点だ。新型コロナウイルスによる影響は全国へ波及しているのは言うまでもない。中には国が動かないからと都道府県独自の緊急事態宣言まで出しているところもある。
国による緊急事態宣言が発出されていない都道府県も、感染者が増加しないようにと不要不急の外出等を避け、一生懸命にコロナ封じに取り組んでいる。
それにも関わらず、今回の「一時支援金」は国が緊急事態宣言をだしている地域からの影響に限定し、更に事業者の範囲まで限定してしまっている。

昨年の持続化給付金のように、コロナ発生前年と比較して減収減益になっていれば「コロナの影響」は明白なので、現状のような線引きをする意図がおかしいのである。これでは救われない事業者も多くいるだろう。

問題その②


一刻を争う中での非常に面倒な「確認スキーム」だ。
この確定申告、決算などで大変な時期に、コロナ禍もある中で、「一時支援金」を受給するにあたり税理士などの事業確認スキームが要件に入っているのだ。国はe-TAXシステムで電子化を進めてきて、商工会や税理士などを介さずクラウド会計業者を利用する個人事業主等も多い。そこにきて、まるで時代を逆行するかのような、この確認スキームだ。

持続化給付金の支給の際に不正受給が多く見つかったのは、それはそれである。不正受給には税理士等が関わった事例も存在し、今回のこのスキームを組み込む必要性がない。不正受給をした者は法によって捌かれればよいだけであって、このことによって法を尊主して受給する事業者を巻き込むのはおかしいのである。

今は迅速に給付するため、このような面倒なスキームは取り除くのが妥当だ。
さらに言えば、飲食関係への給付は一律でばら撒いているのに対し、この扱いの違いは違和感を覚える。

問題点その③


金額の低さである。飲食関係には最大100万を超える金額を給付していながら、それ以外の業種には個人で30万、中小で60万という、あまりにもひどい金額差である。
あえて個人事業主をピックアップするなら、昨年の持続化給付金100万円きりで今を迎えている。これはいくらなんでも扱いがひどいのではないか。

今回の記事ではこの3つの問題点を指摘させて頂いたが、他にも見当たればなんでもコメントにてお寄せいただきたい。

執筆:NYK日本経済

【2021/02/12 12:03】 | 日本株・日本経済
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2021年2月11日付で、経済産業省・中小企業庁へ今後、個人事業主や中小企業を対象に行う予定の「一時支援金」について質問をしてみました。

《現時点での一時支援金についての概要》
www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
※PDFファイル

質問した内容の概要



(1)給付対象事例には「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」と記載があるが、例えば個人事業主としてネットショップを運営していて緊急事態宣言の影響を受けた場合はどうなるのか。

《具体例》
結婚式、成人式、七五三の祝い事関連(前撮り等も含む)、そしてお祭り等の祭事を対象とした各種用品、道具、アクセサリー類をインターネットを通じて個人向けに販売していて、例年、多くの注文を受けていたのにも関わらず、緊急事態宣言区域等において祝いの席や祭事を控える動きがあり、売上が著しく減少している場合

※具体例は一例で、その他の業種でも様々な観点から減収減益の影響を受けているものと考える

(2)前年又は前々年の対象期間の売上について、該当年が「白色申告」の場合は2020年度に実施した持続化給付金と同様に年間総売上を12ヵ月で割って1カ月の売上と計算するのか。

(3)事業確認スキームについて、例えば個人事業主で商工会や税理士などを介さず開業当初から「クラウド会計」を利用して記帳し、確定申告等を行っている者はどのような扱いになるのか。
この「一時支援金」のためだけに、わざわざどこかの機関と契約しなければならないのか。

中小企業庁の回答



一時支援金については現時点の概要を掲載しているから、そちらを参照くださいの旨。
(それを見て質問しているのですが…と思いましたが)

そして、「2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定」との内容です。
(つまり今は答えられないという趣旨でしょう)

また、一時支援金専用の質問窓口を開設しているそうで、こちら↓↓から疑問点を送信できます。
個別回答はせず、Q&A形式で発表する予定のようです。

一時支援金に関する質問窓口(クリックで開きます)

※住所や氏名も記載が必須でなく匿名でも質問できます

まとめ

上記内容について質問をしたものの、予想はしていましたが、現時点では答えられないという内容でした。
しかし、質問窓口の案内などを頂けたので、些細な点でも各自質問をしてみてください。
また、このようなケースはどうなのかという素朴な疑問もあればコメントにて頂けると幸いです。

執筆:NYK日本経済


【2021/02/12 11:33】 | 日本株・日本経済
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菅首相を筆頭に政府は異様なほどに「GoTo推し」だ。
そもそも、今回の感染拡大の原点はGoToにあると考える。政府肝いりのGoToキャンペーンで新型コロナウイルスを日本全土に拡大させ、GoToイート等でウイルスを培養してしまったのだ。
そして、その失態をひた隠すように今度は、飲食店を目の敵にして時短要請だの、ランチ自粛だのと騒いでいる。

それなのにGoTo予算に1兆円も計上して、再開する気マンマンなのだ。
GoToキャンペーンで一時的には恩恵を受けても、再感染拡大すればまた営業縮小で減収減益と、まさにマイナスループ状態なのである。

古くからのことわざにもある。「二兎追うものは一兎も得ず」だ。
経済とコロナ拡大はまさにこの構図が当てはまる。
まずは「一兎」、つまり国民への経済支援(給付)とコロナ収束だけを追うことが非常に重要になってくる。
大部分において収束を達成できれば、その後に経済を復活へと導くことが可能だ。
しかし、二兎を追い続ければ最終的に国が亡くなりかねない事態になり得る。

今、国がすべきことは、国内事業者への持続化給付金再給付、生活が厳しい国民への現金給付、医療体制の拡充だ。
政府は、小口資金等の貸付制度も用意しているが、貸付は読んで字の如く借りているだけなので、生活の下支えにはならない。
仮に返済免除などのシステムがあっても、国民生活は不安の渦中にあるため、これも駄目だ。
ならば、返済免除等無くして、給付すれば済むという結論に至る。

政府はGoToやオリンピックを一旦白紙にもどして、新型コロナウイルスの収束と国民生活の下支えに全力を注ぐべきなのである。

【2021/01/26 13:53】 | 日本株・日本経済
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2020年度にも増して猛威をふるう新型コロナウイルス。生活・命の危機に瀕している国民も多い。
コロナ渦中で奪われる命は病気によるものだけではなく生活苦も。

飲食店関係のみターゲットは変


政府は飲食店をターゲットに時短要請、協力金などを打ち出しているがこれでは国民の生活は救えない。
飲食店は感染ルートのひとつに過ぎない。外出して人と向き合えばどこでも感染リスクはあるし、他人が触れた所に少し触れただけでも感染リスクがある。
更に通勤や通学の電車・バス、駅構内、会社、各種イベント、小売店、スーパーマーケット、学校、幼稚園…本当にどこでも感染が広がるリスクがある。
そこで「飲食店」関係に絞っているのは政府のGOTOイート事業の失敗も関係しているだろう。
GOTOイートで、あれだけ飲食店を利用してくださいと言って、感染爆発したら飲食店を目の敵にする、これは許せるものではない。

本当に多種多様な業種で経営難


結婚式関係やお祭り、成人式などの各種イベント関係を含め悲鳴を上げている事業者は多い。
インターネット販売業者を含むお祭り用品や各種イベント用グッズ、アクセサリーなどを取り扱う事業者など、各地のイベント・お祭りの中止などで大打撃だ。

持続化給付金2021を創設すべし


これらに対しては2020年にも行った「持続化給付金」が効果的だ。まず、前年同月比で5割減という線引きがあるから変わらず儲かっている事業者は省かれる。これを2021年版で「2度目の持続化給付金」を即刻、明言し、実行すべきなのである。
更に言えば、給付される額は個人事業主150万円、中小企業250万円と少しUPしたほうが、その後の経済効果が期待できる。

2度目の持続化給付金の仕組みはこうする


2020年の1回目の基本事項をもとにして、対象は新型コロナウイルス発生前の2019年度を対象年月にする。
前回でその仕組みは出来上がっているのだから、そこを改善・活用して迅速な申請受付、支給を実行する。
2回目の事業者には、口座などの申請事項を省略できるようにした方がより効率化が狙える。

一番簡単なのは1回目支給した事業者には、それと同額を即支給するというもの。持続化給付金はどのみち課税の対象なのだから売上が多い事業者から税で徴収できる。

給付策は経済効果+感染抑止に


このような「持続化給付金」や、国民へ一律10万円等の「特別定額給付金」は速効性の高い経済効果を生み、経済循環に役立つ。更に感染抑止の効果も期待できる。2020年の時のように「しっかり給付を出すから家で大人しくしていないさい」というスタンスをとったほうが感染も抑えられるのは明白だ。
このような緊急事態に給付策をきちんとしないで、お願いばかりされても国民も生活があるのだから、困ってしまう。

このような給付策を平常化させてはいけないが、今は国の最大の危機だ。今、給付策を実行しないと手遅れになる可能性が高いだろう。国民の生活、生命を今救わなければ何の意味もない。
日本が経済を立て直せるか、終焉の道を辿るかは、これらの判断にかかっている。

麻生財務相は10万円給付の際に大抵が貯蓄に回ったと言っていたが、それは違う。例え一時的に貯蓄額が増えたとしてもいずれ市場に回る金であり、一般国民は自動車税などでも大半を失うひとも多かったよう。「10万円貰っても5万円もの自動車税で半分がすぐ消える。」「車は贅沢品という認識もあるが、田舎では移動手段・生活に必需品」とう声も。生活していくためには「食」と「住」も欠かせないのだから、大半が貯蓄に回ったという見方は違うだろう。

本当に生活が困難な状況の一般国民。すぐにでも給付を行うのが、本当に国民を思いやれる政治家の行動だろう。
今を凌いで、コロナ後の世界で経済を再建するために。

記/NYK


【2021/01/20 16:57】 | 日本株・日本経済
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