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対象企業:東証二部上場【3528】プロスペクト

過年度税金の問題



 《3528》プロスペクト社は、税務上の問題が発生したことから、2019年3月期第二四半期決算を11月14日の期日に発表できないとして監理銘柄(確認中)に指定されていた。これにより、12月14日を期限として訂正有価証券報告書等を提出できなければ事実上の上場廃止となるところであったものだ。

 当該事項についてプロスペクト社は、特別調査委員会を設置し過年度の税務、2018年3月期に発生したTPJF買収の際の会計処理を調査した。

TPJF買収成功での超高額報酬に特別調査委は



 税務上の観点において簡単に言えば、プロスペクト社にグローバルな会計処理を行えるほどのスキルを持つ人間がいなかったということだ。更に特別調査委は前期のTPJF(The Prospect Japan Fund)買収成功にあたって役員が非常に高額な報酬を得ていることから特に注意深く調査を行ったという。

 その結果、買収した企業が有する資産価値を取り入れ、自社企業をより成長させるという目的においては正しいとし、今回の調査の範囲内では経営者の不正を疑うに足りる事実は確認できなかったとした。

以前からの株主は大損害



 今回の疑義・問題で株価の暴落をもたらし、プロスペクト社は支持していた多くの株主各位に多大なる損害を与えた。「投資は自己責任」は当然皆承知していることであろうが、今回の問題は完全に会社側から発生した問題であり、過年度各報告書の訂正まで至っているため、投資判断を誤らせたと解釈されても仕方あるまい。

カーティス、社長辞任 新社長に田端正人



 プロスペクト社は、今回の一連の騒動の責任をとる形で、カーティス・フリーズ氏が社長を辞し、今までカーティス氏と一緒に同社を統率してきた田端氏が新社長に就任した。カーティス氏は、社長解任後は取締役兼CIOに腰を据えた。推測だが、カーティス氏を責任追及で取締役以下には出来ない理由は、現在の同社が「カーティス依存型」だからだと考える。というのも、同社グループのProspect Asset Management Incは元々カーティス氏が率いる企業であり、新たに買収したTPJFもカーティス氏がファンドマネージャーを務めているわけである。再生可能エネルギー事業に乗り入れたりと、功績も大きいが、これらについては新社長の田端正人氏とツートップで推進してきたものであろうから、どちらがより尽力してきたかという点は我々外側の人間からは分からない。

 プロスペクト社は、今後の改善点をいくつか挙げており、それらを忠実に遂行しつつ、株主還元を重視した経営を頑張って行っていただきたと思う。

NYK JP



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【2018/12/14 13:27】 | 日本株・日本経済
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 海外発情報によると《3528》プロスペクト株を約1%強保有するメロンアセットマネジメントは、11月末時点での報告では株式保有割合を減少させていないようだ。しかしながら、海外情報なので遅延する場合もあり、現時点においても保有を継続しているか否かは分かっていない。

 しかしながら、提出期限は12月14日に迫っており、引き続き、個人投資家には慎重な判断が求められる。


NYK UK/ 2018.12.11 15:00


【2018/12/11 15:09】 | 日本株・日本経済
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 2018年は個人投資家の大半にとっては、投資に不向きの年となっているだろう。今年に入ってから全般的に荒い値動きが続いており、2月に1回目の世界同時株安、10月にも世界同時株安が発生している状況だ。

 前述で「投資家の大半にとって」と申し上げたのは、この世界同時株安で損している人が多い分、その損失を吸い上げている勝ち組投資家連中も存在するからだ。

暗躍



 これはNYKが個的に感じた感想であるが、2月の株安も今月の株安も、何か裏で暗躍する者、又は機関による仕掛け、誘導的なものを感じている。もちろん、これはただの想像であり、事実か事実でないかは定かでは無い。だが、現に前回のときも、ある新聞の情報で何者かによるVIX恐怖指数の操作などが疑われていたが結局、闇に流れている状況だ。

学習しない投資家



 そしてもうひとつ感じたことがある。それは”投資家が学習していない”ということである。NY市場が大きく売られれば、東京市場はその流れを引き継ぐことが多い。実際に今月は日経平均株価が一時1000円以上もの値下がりを見せた。ただ、こんなにも下げるほどの状況が日本において発生していたのか?というと疑問である。2月の時も同じ。

 つまり、「過剰反応」なのだ。なにもNYが下げたからといって東京市場も売る必要は無い。しかし、投資家は株価が下がることに対しては非常に弱気に傾く。そこを空売り機関等が狙い撃ちするわけだ。図式はこう。

投資家の流れ



 ①NY市場が暴落
 ②日本市場の投資家=東京市場、暴落しそう
 ③空売り機関等=寄付き前から大量の空売り注文
 ④日本市場の投資家=やっぱり皆売り注文出してる…どこまで下がるか分からないから早めに売り注文しよう
 ⑤空売り機関等=思惑通り暴落し、最安値付近で買埋め
 ⑥機関投資家等=個人投資家が底で売っているときには、すでに買い転換
 ⑦翌日以降、大幅反発
 ⑥機関投資家等=往復でぼろ儲け、個人投資家=大損失

 と、このような図式が成り立つわけだ。現に2月の時は、ある投資機関が「市場は下げ過ぎだ、買い」という予想を発表したが、そう言いながらこの機関は空売りを仕掛けていたなんてこともあった。つまり、買いと言って投資家に株を買いに仕向け、自分ではその買い玉に空売りを仕掛けているわけだ。そして、その後見事にまた暴落。この機関はものすごく儲かったことであろう。

 こんな無謀に思える操作も、巨額の資金を有する機関投資家なら容易にできてしまうのが現状なのだ。このことを理解しないで相場に向かう個人投資家は負けて当然。

株の買いと売りはこのタイミング



 株価が上がって買い、下がって売っているのでは、ただの肥やし投資家である。株は下がった時に買い、上がったら売るのが基本である。もちろん、配当や優待、その他の理由で、ひとつの銘柄を長期的に保有する投資の仕方もある。しかし、それは十二分に余裕のある金で行うべき投資スタイルであり「絶対に負けたくない」「一発逆転」などを狙うような投資スタイルではやるべきでない。

 「株価の暴落は買い、爆謄は売れ」これを念頭に取引して頂きければ、と思います。


日時:2018年10月17日
著:NYK Investment and.Life Partners

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【2018/10/17 22:34】 | 日本株・日本経済
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地震

※画像はイメージです

執筆:NYK M
更新執筆日:2018年9月6日

実体験を語る


 私は2011年3月11日発生の「東日本大震災」で実際に被災をしました。地震発生時、私は医療機関の院内で勤務中でしたが、想像を絶する揺れと恐怖心に襲われました。直近では、大阪北部地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。

 震度6クラスの揺れを体験したことが無い方が、どのように考えるかは分かりませんが、点滴台は転倒する、高くそびえるレール移動式カルテ棚は大きく揺れてカルテは散乱する、患者様の悲鳴、立っているのもやっとの状況でした。

 そして、電気が使えなくなり、電話回線もきれ、水は断水、車のガソリンはスタンドに届かない、液状化、亀裂、マンホール浮上など社会的インフラもすべて使い物になりませんでした。

 このとき救急車は電話回線が使えないので、各医療機関へ問い合わせ無しで直接出向いて診察可能かその場で聞いて回るという悲惨な状況でした。 

 私自身は世間でオール電化が進む中、災害に備えてオール電化にはせず、ガスも接続していたことから、幸い食事には困りませんでした。もちろん、食料品などには限りがあるわけで、食事を作る上では幸いであったという事です。この経験から言わせて頂くと、オール電化が悪いというわけではありませんが、エネルギーの偏りは、いざ災害が起きた時に致命的になりかねないと思いました。

 今はZEHを中心に蓄電池などの技術、整備も進んでいますし、再エネ利用の自家発電も普及していますから、この時の状況とはだいぶ変わっていますね。自然災害は、いくつもあり、地震を筆頭に雷、大雨、洪水、火災、台風などなどとても人間の手には負えないものですが、対策はできます。

災害・復興・インフラ関連銘柄


 それでは、災害・復興・社会インフラ関連にはどのような銘柄があるのか、見ていきましょう。

 地震といえば「地盤」が大きく関係しています。そこで、注目したいのは【6072】地盤ネットHDです。地盤ネットHDは地盤の改良工事などを自社で行うわけではなく、第三者の目で地盤の解析を行うことを得意としています。
 そして地盤の改良や地滑り対策などを実際に施行する注目銘柄は【1914】日本基礎技術です。【1926】ライト工業も地盤改良や土壌汚染対策などを取り扱う注目株です。

 既述しましたが、マンホールの浮上なども交通網の大きな痛手となりました。【3528】プロスペクトの子会社である機動建設工業はアースドレーン工法を開発し液状化によるマンホール浮上抑制技術を保有しています。上下水道や橋梁等に関する技術も併せて保持していることが強みでしょう。

 災害発生時に、家に戻れなくなる場合があります。プレハブ生活を余儀なくされたりと。関連銘柄としては、プレハブを中心に共同住宅などを扱う【1916】日成ビルド工業に注目です。

 災害時にも役立つ再生可能エネルギー・省エネルギー分野では、省エネコンサルの【3150】グリムスや、再エネ大手【9519】レノバ、新電力開発の【8002】丸紅などに注目です。蓄電池を含む、電力自家消費に欠かせないエネルギーマネジメントシステムに注目度が増しています。

いきなり太陽光設置などはコスト面でも敷居が高い


 災害対策のために、いきなり持ち家の屋根にソーラーパネルを設置することや、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を導入といってもコストも高いですし、なかなか敷居が高いですよね。

 そんなときは比較的安価で持っていられるモバイルバッテリーがお勧めです。私が、災害時におすすめするモバイルバッテリーは大容量はもちろん、USBだけでなく、シガーソケットの他、普通の家庭用の電源コンセントも使用できるものです。だいたいのモバイルバッテリーというと低容量で、電源供給ポートはUSBのみ対応というのが多いでしょう。

 でも、このポータブル電源【PowerArQ】
ならば、家庭用コンセントが使えるというのが一番のポイントです。災害用に購入しておいて、普段は、釣りやキャンプなどのアウトドア、ノートパソコンの充電、スマホ、iphoneの充電、ドローンの充電、電動シャワーなどにもお使いいただけます。下記リンクから商品詳細を確認することができます。
 














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 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。



 

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【2018/09/06 13:16】 | 日本株・日本経済
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 《3528》プロスペクト社は8月29日、一部報道を否定する内容のIR文書を公表した。

↓プロスペクト社が公表したIR内容↓

題: 本日の一部報道について

文面: 本日、一部報道機関において、当社の子会社でありますプロスペクト・アセット・マネジ メントが株式を保有する地方銀行に対して配当支払いに引き上げ圧力をかけたとの印象を 与えかねない記事が掲載されておりますが、そのような事実はございません。



 これは、日経新聞が8月29日朝刊で発表した記事が発端となった。
 内容はプロスペクト社の子会社であるプロスペクト・アセット・マネージメント(PAMI)が大株主となっている福島県内の地銀(福島銀行)に対し、2016年期最終減益、2017年期減益幅拡大にも関わらず配当政策(増配や維持)を強行したというような旨の内容になっている。
そして地銀の配当性向に対し、金融庁も懸念を表明した。詳細は、日経新聞を読んでいただきたい。
日経新聞記事↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34696030Y8A820C1EE9000/


 しかし、プロスペクト社は前述したように、そのような事実は無いとしている日経新聞も裏をとっての記事出しであろうが、当事者(銀行)がその事実を認めればプロスペクト社にとっては苦しい展開も予想される。逆に、本当にその事実が無いのであれば、プロスペクト社は無実であり、むしろ風評被害の被害者となる

 プロスぺクト社は、最近の動向として、同じく福島県内地銀である大東銀行株の保有に関しその一部をPAMIからプロスペクト(親会社)に移し替えている。これらの行動が今回の報道と関係のあるものなのかは不明だが、今後の動きにはより注視していきたい。


 ※当記事は投資を斡旋するものではございません。投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。

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【2018/08/29 22:19】 | 日本株・日本経済
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