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 岸田文雄氏が総理大臣に就任して初めての政策取りまとめとなる。岸田氏は、総裁選立候補時に国民の声を聞く政治を掲げ、Twitter上でも「#(ハッシュタグ)岸田BOX」と称して国民の意見や疑問を募り応えた。前・菅政権を批判し、持続化給付金の再支給や家賃等の固定費支援を訴えていた。

 多くの国民から期待値の高い政策が「現金給付」策だ。これは、コロナ禍ならではの期待値と言えよう。前・菅義偉政権は約1年間もの間、給付策を蔑ろにし、給付する場合にも超限定型政策で、条件のオンパレードであった。まさに、国民の分断を招くものであった。
 そして交代し、新総裁となった岸田首相には期待値が高かったので衆院選を勝ち抜くことができたのだ。

 11月半ばになり、政策内容が明らかになってくると、国民・事業者からザワツキが…。発表された政策が当初の期待値を大きく下回るものであったのだ。同月21日にはツイッターで「#岸田総理の辞任を求めます」がトレンド入りしてしまいました。数十兆円もの経済対策を打つ割には、一般国民・事業者への直接的恩恵が非常に小規模かつ、不平等感が拭えません。

 事業者向け給付策である「事業復活支援金」です。岸田首相は当初「持続化給付金再支給」を掲げていたにも関わらず、名称変更して規模も小さくなってしまいました。持続化給付金の予算は5.5兆円で、事業復活支援金の予算はわずか2.8兆円にとどまります(2021年11月24日時点報道より)。
 支給対象年月が2021年11月~2022年3月というのも不信感があります。なぜかというと、前・菅政権が行った超限定型政策(一時支援金・月次支援金)では多くの条件が課せられ、たくさんの事業者が苦境にあるにも関わらず涙を呑んできました。廃業に追い込まれた事業者も多くいました。それに加え、迅速な支給が必要にも関わらず、確認スキームなど手間を多くかけて、まさに「愚策」でした。この期間に対象外とされてしまった事業者にも遡って給付を行うべきであると考えます。せめて2021年の4月くらいまでは遡るべきでしょう。

 2021年4月~2022年3月を対象年月とし、業種・業態・地域を限定しない形で、個人事業主=120万円上限、法人=250万円上限としたほうが平等感のある政策を打てます。
 そして、まずは迅速に給付することを優先し、余計なスキームは省くことです。不正はあとからいくらでも摘発できます。このスキームでは余計な予算までかかってしまい、経費も時間も無駄です。

  次に住民税非課税世帯への現金給付です。岸田首相は「1世帯あたり10万円」としていますが、これでは世帯員数が多ければ多い世帯ほど一人当たりの生活費がかかるにも関わらず、割当が少なくなります。これは、言い間違ったのかは謎ですが、住民税非課税世帯に1人あたり10万円給付ならば納得感があります

 そして、18歳以下10万円”相当”の給付です。これは現金5万円を年内に給付し、残りは「5万円分のクーポン券」として来年春までに配布するというもので、唖然とした国民も多いと思います。ツッコミどころ満載の政策でしょう。
 18歳以下に限定する理由が分からないこと、半分を余計な経費のかかる「クーポン」にすること、わけの分からない政策になっています。
 19歳以上でも長引くコロナ禍で生活に困っている人はたくさんいます。ならば、全国民を対象に現金給付を行い、あとから課税徴収すれば済む話です。それが一番平等に現金を届けられる手法のはずです。
 それから「クーポン」はいくらなんでもあり得ません。そんなクーポンを作る為にかかる費用も国民の税金です。そして、クーポンでは使途が限定されて事業者側からみても不平等感があります。

【2021/11/24 17:38】 | 日本株・日本経済
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衆議院選挙開幕へ


 2021年10月、岸田文雄総理大臣の号令で、衆院選挙が開幕する。日程は以下の通り。

衆議院解散 2021年10月14日
衆院選公示 2021年10月19日
投開票 2021年10月31日


 与野党で最も議題に挙がっているのはコロナ禍における「給付金」だ。一般国民や事業者からの要望・期待度が最も高い事項だからだ。
 菅政権はコロナ禍で苦しむ国民や事業者を横目に給付策などを出し渋り、早期退陣に追い込まれた。国民や事業者の求めるものと一致しない政権が崩れるのは当然の条理だ。

多く求められた「持続化給付金の再支給」


 コロナ禍で窮地に立たされている事業者は数知れない。菅政権が行った超限定型政策では事業者の取りこぼしが多く目立ち、国内全体に「不公平感」が蔓延した。
 そこで、与党の岸田文雄氏(現在=総理大臣)は2月ごろから持続化給付金再支給の必要性を訴えていた。高市早苗氏(現在=自民党政調会長)も同様に持続化給付金再支給を提言し、財政出動の必要性を訴えた。
 業種や業態を限定せず、コロナ禍前年度(2019年)と減収比較をする「持続化給付金」の再給付については、岸田氏、高市氏の他、日本各地の事業者や全国知事会、野党など求める声は多かったが、当時の菅義偉内閣はそれらの声を無視し続けた。

内閣総辞職と岸田新総裁誕生


 ”国民に寄り添う政治”を掲げながら、全く国民や事業者の声に耳を傾けなかった菅内閣は退陣に追い込まれ、総裁選を経て岸田文雄内閣総理大臣が誕生した。岸田総理は同党の政調会長に共闘した高市早苗氏を据え、人事の大半を刷新した。
 人の話を聞かない政府から、ひとの話を聞く政府に変わった瞬間だ。国民や事業者の声を聞く政権は、持続化給付金再支給や現金給付(対象は未定)について非常に前向きな姿勢を見せている。

早期実行できるかが鍵


 様々な政策案の中でも、持続化給付金や現金給付の給付については優先的かつ『早急に』行う必要性がある。コロナ禍での死は疾病による死亡と経済による死亡の2種類が存在する。菅政権下で約1年もの間、疲弊が続いてきた事業者や家庭には1日も早い給付金が必要なのだ。年内の早期に優先的に成立させ、年内にも支給を始めるくらいの意気込みでないと危うい。

持続化給付金には既存システムがある


 もっとも、持続化給付金の再支給にあたっては2020年に行った際のシステムを使えば、早急に申請と再支給が可能だ。余計なスキームは不公平感や現場の混乱を招き、給付スピードを遅らせるだけだ。まずは『迅速な給付』が求められる。
 2020年のシステムに『再支給を申請する』ボタン等を設置し、1回目の受給者はより簡易的に申請できるようにするのが理想であり、現実的だ。この程度のシステム改修ならば費用も安く簡単にできるだろう。更に1回目の受給者における不正行為は既に摘発されているメリットもある。
 新たな不正に関しては後から対処すればよい話だ。故意的に給付金に対する不正を行った場合の罰則強化はしてもよいだろう。

まとめ


 国民や事業者は迅速な「給付金」を求めている。"家計や事業経営が苦しいから"皆求めているわけだ。必死に声を挙げているわけだ。そんな切実な声を、SNS上での僅か数文字を、政府は拾い上げ、政策を練ることが大切である。

※当記事は2021年10月13日時点で執筆されたものです。内容は執筆者の個人的主観・感想が含まれている場合があります。

執筆:NYK
執筆日:2021年10月14日

【2021/10/13 11:14】 | 日本株・日本経済
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 西暦2021年7月23日~8月8日(令和3年)の期間に、1年延期した後の「東京オリンピック2020」が世間の反対を押し切り、強行開催された。当時は菅義偉総理大臣と麻生太郎副総理率いる自民党・公明党政権。

 2020年初めの頃より徐々に流行した新型コロナウイルス感染症は、2021年に入っても猛威を奮い、デルタ株を含めた様々な変異種が蔓延した。2020年当初は1年延期すれば「ある程度収束するのではないか」と推測されていたが、収束どころか更に感染は広がった。菅政権の姿勢と、東京オリパラで手を取られた約7000人もの医療従事者について執筆していく。

 2021年春ごろからオリンピック開催に関する議論が活発になり、国民からも「中止・再延期したほうがよいのでは」という声が多く聞かれた。それもそのはず。学校行事や社会行事、祭礼、成人式などあらゆる行事等が中止や延期に追い込まれている状況。

 これに対し、菅政権は「安心・安全な大会を…」とオウムのように繰り返すばかり。国民や事業者は納得できるわけもなく、大きな反感を買い、菅内閣の支持率はどんどん落ちていった。

大感染爆発


 この「何が何でもオリンピック、パラリンピックだけは開催」というスタンスは徐々に国民の行動に変容をもたらし”オリンピックはやるんだから”と意識に悪影響を与えた。”イベントや県堺を跨ぐ移動は自粛というのに、国境を跨ぐ運動会は良いのか”という意見も多く聞かれた。

 人々の行動意識はオリンピック開催前から悪影響を受けて、結果として前例の無い「大感染爆発」を助長したと言っても過言ではない。オリンピックを開催するがために、空港窓口も閉められなかったため、注目すべき変異の「ラムダ株」の侵入も許してしまった。

 この感染爆発は東京のみでなく、日本全国的なものであった。8月13日には東京のみで5773人の新規感染者数に登った。
その後、人々の危機意識の高まりにより、徐々に感染者数は減少傾向になるも都は積極的疫学調査をストップしたので、単純比較で減少したとは言えない数字のマジックがあった。
 2021年8月20日には日本全国の新規感染者数が25868人で1日あたりとして最多となった。9月23日時点で17387人もの人々が新型コロナウイルス感染により死亡した。

大会に医療従事者が約7000人も…


 東京オリンピック、パラリンピック大会では約7000人もの医療従事者が手を取られた。足元では感染者数の急増で医療現場が逼迫する中、とんでもない愚行ではないだろうか。この大会を中止して約7000人の医療従事者が、国民全体の医療を担っていたら、重症化や死亡者数を減らすことができたかもしれないと思うと悔やんでも悔やみきれない。

 特に変異種に至っては、ワクチン接種してもブレイクスルー感染(ワクチンを突破する感染)が多く見られた。まさにワクチン頼みでその他の特段の政策を行っていない菅政権はコロナ対策大失敗で退陣に追い込まれることになった(9月退陣表明)。

経済面でも救えなかった菅政権


 新型コロナ感染症による影響は、直接的な健康面のほか、経済貧困にもつながっている。極端に言えば病気で死ぬ人もいれば、経済ダメージで死ぬ人もいるということだ。菅政権は条件の厳しい限定ばかりの政策で、中小事業者すらも救わず、生活困窮者への現金給付ですらも条件のオンパレードにする始末であった。自画自賛ばかりで”助ける気のない政策”に国民は呆れ、菅離れが多くなった。

生活保護や借金を勧めた菅政権


 菅政権は困ったら生活保護があるなどと発言し、国民から大反感を買った。更には、給付ではなく「貸付」を勧めるという愚策のオンパレードとなった。国民からは「生活に困っている人に借金させる政府ってどうなの?」という意見が多く聞かれた。
 そもそも生活保護はコロナ禍における一時的な支援策ではないため、一旦受給を開始してしまうとそのまま続いてしまう可能性が高くなる。コロナ禍で困っているのだから、一時的に現金をしっかりと給付して凌ぎ、コロナ後に元の生活に戻す。これが政府の本来の役割だ。菅政権がやったことは、未来に負の遺産を残したようなものだ。

 通常、政府や国に対する不平不満はあまり表に出さないのだが、菅政権運営は目に余るものであったため、今回備忘録として執筆した次第だ。もちろん、人によって様々な見方がある。NYKの記事の内容とは逆の思想を持つ人もいるでしょう。色々な考えがあった良いのです。菅政権支持者はその思いを大切になさってください。十人十色といいます。

2021年9月24日執筆 NYK

【2021/09/24 23:02】 | 日本株・日本経済
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自民党総裁選


 2021年9月29日開票の自民党総裁選挙は、4人の候補が争う事態となった。いち早く、菅首相との一騎打ちを打って出た岸田文雄前政調会長(前外務相)を筆頭に高市早苗前総務相や、河野太郎氏、野田聖子氏らが立候補。

 そんな中、国民や事業者の一番の関心はコロナ禍における「公助による生活・資金の安定」にある。菅義偉政権(副総理=麻生太郎氏)は約1年間もの時間が過ぎゆく間”超限定型”の政策ばかりを打ち出し、多くの国民、事業者から反感を買い、自民党自体を窮地に追い込む事態にまで発展してしまった。そこで、今回は「経済対策と財政出動」をテーマに執筆していきたい。もちろん、総裁選はこのテーマのみで決まるわけでは無い。

日本、対外純資産356兆円超えで30年連続世界首位


 さて、日本は対外純資産356兆9700億円で世界最大となり、30年連続で世界1位となった。積極的財政出動が求められる日本で、プライマリーバランス黒字化という時代に逆行する施策を掲げ緊縮財政路線を歩む現政権姿勢はまさに時代遅れと言える。さらに、国債発行に関して”国民の借金”などと真意と異なることを発言するレベルの政府に呆れ声もでている。「自分の金と勘違いしているんじゃないか?」などという声も聞こえてくる。
 もちろん、無尽蔵に国債を発行して何も影響がないというわけでもない。またの機会に別記事で説明するが、インフレの問題などがある。しかし、それは平時で気にする問題だ。

岸田氏は具体案、高市氏もPB黒字化凍結


 岸田文雄氏は家賃支援給付金や持続化給付金の再支給や、困窮者への給付金などをいち早く訴えてきた。高市早苗氏も ❝引用「小規模事業者には、100万円と200万円の持続化給付金を再支給すること(減収要件を3割にする)」「生活困窮者に、特別定額給付金10万円を再支給すること」❞(一部抜粋:URL www.sanae.gr.jp/column_detail1335.html )などを菅政権に提言してきており、緊縮財政の脱却を訴えている。対する河野太郎氏は、菅義偉氏が支持していることからも分かるように”首相になっても菅政権とあまり変わらないのではないか”という国民、事業者の見方があり、各メディアの報道との温度差が大きい。

SNSのフォロワー数=支持は間違い


 河野氏に至っては、たしかに”Twitter”のフォロワー数は多い。だが、あくまで1億2000万人の日本人のなかの僅か2%に過ぎず、これで人気だ、支持があるという見方は異常である。更に言えば、フォロワーは全員が日本人ではない上+全員が支持者ではないという点も注意が必要だ。河野太郎氏について批判しているわけではなく、このような一部のSNSのフォロワー数や、国民の数%に実施した世論調査などで、その人物を判断してはいけないということだ。具体的な政策などに目を向けて判断すべきだ。

現金での給付策は必須


 どの人物が総理・総裁になるにしろ国民への現金給付や、業種や業態を問わない事業者への持続化給付金再支給、家賃支援金再支給などの最低限度の政策は早急に行わないと、国民・事業者支持は得られず、菅政権の繰り返しで短命に終わる可能性も高くなる。また、衆院選で予想外の大敗となることもある。

 我々の見方では、岸田文雄氏または高市早苗氏が新総裁就任ならば、衆院選も楽に通過できると見る。河野太郎氏は、現時点での政策等を見る限りは自助に頼りがちで菅政権と大して変わり映えしないため想定以上に苦戦するかもしれない。野田聖子氏はまだ立候補間もないこともあってか、訴えが全体的に弱く二階幹事長の力を借りている点でも苦戦しそうだ。

 あくまで、現時点での考察であり、今後、各候補が積極的かつ機動的な財政出動を約束し、更なる政策が出てくれば事態の変容も有り得る。とにかく、今国民や事業者が求めているのは、ワクチンの進展でもなんでもない。

 声を聞く力と、思いを伝える姿勢と嫌な質問でも真摯に向き合って丁寧に答える総理大臣が求められる。そして、現金の給付。これがコロナ禍の日本に必要なトップ政策だ。 これらは常態化すべきではないが、現在はコロナ禍であり、早急に行うべき事案である。余計なスキームは省き、迅速に給付しなければ救えるものも救えない。もし、それで不正などが起きるのであれば後から摘発すればよい話だ。

【2021/09/21 12:22】 | 日本株・日本経済
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全国緊急事態宣言が必要


 現在の状況、どうみても「全国緊急事態宣言」が望ましい。過去例を見ない感染爆発で医療現場はすでに崩壊していると言っても過言ではなかろう。菅政権の策略は尽く失敗し、菅総理大臣率いる現内閣の責任は非常に重い。
 大変な数の国民が新型コロナウイルス感染症による疾患のみならず、コロナ禍での生活苦、事業継続困難に陥っているのだ。

 自宅療養者数が日に日に増え続け、自宅療養中に死亡するなどという悲しき事態も起きている。そんな状態でも病院の受け入れられない。この状態は「医療崩壊」と言わざるを得ない。

大規模緊急経済対策と共に


 限定型の緊急事態宣言では発信力が弱く、大規模な緊急経済対策と共に「全国緊急事態宣言」を発令すべきである。感染増加地域は抑制のために、感染少の地域は予防的措置として適用する。”急増してから動く”では人の命は救えないところにきている。それは、今回の各地域の感染爆発を見れば分かっていることであり、政府はもう少し学習すべきだ。

具体的政策


 全国緊急事態宣言は昨年春以上の力量で実施し、政府が先頭にたって大型の経済対策を付ける。具体策例は次の通りだ。
◆マスクなどを常につけられないこともある幼児からの家庭内感染を防ぐために、保育園や幼稚園に対し原則休園を求める。その際には仕事を休むしかない場合の「休業補償手当」をきちんと支給する。

 小学生くらいになれば、マスクや手洗いの管理も自分自身できちんと行えるようになるが、それでも集団生活においては感染拡大の恐れがあるため、小中高についてはその年齢層の感染拡大実態を把握し、必要があれば休校などの措置をとる。抗原検査キットによる定期的なスクリーニング検査も役立つだろう。

飲食や酒類提供店舗に限った措置はデルタ株流行には全く功を奏しない(実際、こんなことやっても広がっていますね)ので、それらは解除し、昨年のように徹底的な外出の自粛を求め、必要な買いもののみ代表者ひとりなど、そういった対応を行う。

日本国民への特別定額給付金の再支給や、様々な税減免措置も必須だ。特別定額給付金(現金給付)についてはコロナ禍の困窮死などの二次災害(人災)を防ぐ効果もある。貸付などでは全く無意味である。本来、すでに2回目の現金給付まで行われているべき状況だが、今まで遅れているため、最低でも国民ひとりあたり25万円~は必要だろう。ただ、これについては年収で一定の線引きをするのもアリだ。
 (例えば、世帯主年収200万以下は30万円、300万円以下は20万円など)
または、課税所得にする。これならば、きちんと所得を得られた人からは確定申告で徴収できる。

◆事業者には、2020年に行われた「持続化給付金」の再給付が必須な状況だ。中小企業200万円、個人事業主100万円を上限にコロナ発生前の年度と比較して売上減収分を補てんするものだ。ただ、個人事業主は100万円上限と低いので、150万円程度には上げるべきだろう。 コロナ禍同士で比較しても全く意味がないので、2021年の売上と2019年の売上とを比較する
 このスキームを使えば、新型コロナ禍の影響を受ける前年との比較するので、ある程度平等な線引きをできるのだ。

◆その他 …ここで挙げたのは必須対策の一部であり、まだまだ必要なことはあるが今回はここで割愛させて頂く。

 政府が現在行っている月次支援金(一時支援金)は対象幅を大きく狭め、非常に限定した事業のみを対象にしているため、大変不平等な政策であり「愚策」といえるだろう。

 まず、緊急時には「不正を恐れず、必要な給付を迅速におこなうこと」が最も優先されるべき事項だ。不正は後から摘発し、回収すればよい。給付が遅れては、救える命も救えないのである。

菅政権はまず失敗を認めること


 菅政権は国内が危機的状況であるにもかかわらず東京オリンピックを開催し、更にはパラリンピックも容認の方向で進んでいる。政権の五輪特別視の姿勢は、開催前から国民に伝わり、今回の感染爆発を助長したと考える。菅内閣は絶対に認めないだろうが、曇りがない国民が見れば一目瞭然だろう。更にはラムダ株感染の発表まで非常に遅く、米紙では”隠蔽”と報道される始末だ。官房長官はこの件について説明したが、WHOも”注目すべき変異株”に指定しているなか、苦しい言い訳となった。その感染者は五輪関係者であり、東京五輪の開催のためにわざと隠蔽したのではと考えられる。

 菅内閣は、まず、己の方針や政策の失敗を認め、国民に謝罪し、上記で挙げた政策を確実に遂行していくことが重要だ。財政も出し渋っている場合ではない。今は積極財政を行うべきときだ。目を覚まして欲しい。

ワクチン頼みでは無理


 ワクチンは最後の武器ではない。ワクチンはすぐにブレイクされるだろう。ウイルス変異のスピードを抑えるには、ワクチン接種と共に、ウイルスの新規感染者を減らすことが最も重要。感染者が多ければ多い程、新たな変異も生まれやすいだろう。すべての対策を一緒に進めていかなくてはならない。気を緩めていると、人類存亡の危機にすらなりかねない。


【2021/08/19 22:49】 | 日本株・日本経済
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