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全国緊急事態宣言が必要


 現在の状況、どうみても「全国緊急事態宣言」が望ましい。過去例を見ない感染爆発で医療現場はすでに崩壊していると言っても過言ではなかろう。菅政権の策略は尽く失敗し、菅総理大臣率いる現内閣の責任は非常に重い。
 大変な数の国民が新型コロナウイルス感染症による疾患のみならず、コロナ禍での生活苦、事業継続困難に陥っているのだ。

 自宅療養者数が日に日に増え続け、自宅療養中に死亡するなどという悲しき事態も起きている。そんな状態でも病院の受け入れられない。この状態は「医療崩壊」と言わざるを得ない。

大規模緊急経済対策と共に


 限定型の緊急事態宣言では発信力が弱く、大規模な緊急経済対策と共に「全国緊急事態宣言」を発令すべきである。感染増加地域は抑制のために、感染少の地域は予防的措置として適用する。”急増してから動く”では人の命は救えないところにきている。それは、今回の各地域の感染爆発を見れば分かっていることであり、政府はもう少し学習すべきだ。

具体的政策


 全国緊急事態宣言は昨年春以上の力量で実施し、政府が先頭にたって大型の経済対策を付ける。具体策例は次の通りだ。
◆マスクなどを常につけられないこともある幼児からの家庭内感染を防ぐために、保育園や幼稚園に対し原則休園を求める。その際には仕事を休むしかない場合の「休業補償手当」をきちんと支給する。

 小学生くらいになれば、マスクや手洗いの管理も自分自身できちんと行えるようになるが、それでも集団生活においては感染拡大の恐れがあるため、小中高についてはその年齢層の感染拡大実態を把握し、必要があれば休校などの措置をとる。抗原検査キットによる定期的なスクリーニング検査も役立つだろう。

飲食や酒類提供店舗に限った措置はデルタ株流行には全く功を奏しない(実際、こんなことやっても広がっていますね)ので、それらは解除し、昨年のように徹底的な外出の自粛を求め、必要な買いもののみ代表者ひとりなど、そういった対応を行う。

日本国民への特別定額給付金の再支給や、様々な税減免措置も必須だ。特別定額給付金(現金給付)についてはコロナ禍の困窮死などの二次災害(人災)を防ぐ効果もある。貸付などでは全く無意味である。本来、すでに2回目の現金給付まで行われているべき状況だが、今まで遅れているため、最低でも国民ひとりあたり25万円~は必要だろう。ただ、これについては年収で一定の線引きをするのもアリだ。
 (例えば、世帯主年収200万以下は30万円、300万円以下は20万円など)
または、課税所得にする。これならば、きちんと所得を得られた人からは確定申告で徴収できる。

◆事業者には、2020年に行われた「持続化給付金」の再給付が必須な状況だ。中小企業200万円、個人事業主100万円を上限にコロナ発生前の年度と比較して売上減収分を補てんするものだ。ただ、個人事業主は100万円上限と低いので、150万円程度には上げるべきだろう。 コロナ禍同士で比較しても全く意味がないので、2021年の売上と2019年の売上とを比較する
 このスキームを使えば、新型コロナ禍の影響を受ける前年との比較するので、ある程度平等な線引きをできるのだ。

◆その他 …ここで挙げたのは必須対策の一部であり、まだまだ必要なことはあるが今回はここで割愛させて頂く。

 政府が現在行っている月次支援金(一時支援金)は対象幅を大きく狭め、非常に限定した事業のみを対象にしているため、大変不平等な政策であり「愚策」といえるだろう。

 まず、緊急時には「不正を恐れず、必要な給付を迅速におこなうこと」が最も優先されるべき事項だ。不正は後から摘発し、回収すればよい。給付が遅れては、救える命も救えないのである。

菅政権はまず失敗を認めること


 菅政権は国内が危機的状況であるにもかかわらず東京オリンピックを開催し、更にはパラリンピックも容認の方向で進んでいる。政権の五輪特別視の姿勢は、開催前から国民に伝わり、今回の感染爆発を助長したと考える。菅内閣は絶対に認めないだろうが、曇りがない国民が見れば一目瞭然だろう。更にはラムダ株感染の発表まで非常に遅く、米紙では”隠蔽”と報道される始末だ。官房長官はこの件について説明したが、WHOも”注目すべき変異株”に指定しているなか、苦しい言い訳となった。その感染者は五輪関係者であり、東京五輪の開催のためにわざと隠蔽したのではと考えられる。

 菅内閣は、まず、己の方針や政策の失敗を認め、国民に謝罪し、上記で挙げた政策を確実に遂行していくことが重要だ。財政も出し渋っている場合ではない。今は積極財政を行うべきときだ。目を覚まして欲しい。

ワクチン頼みでは無理


 ワクチンは最後の武器ではない。ワクチンはすぐにブレイクされるだろう。ウイルス変異のスピードを抑えるには、ワクチン接種と共に、ウイルスの新規感染者を減らすことが最も重要。感染者が多ければ多い程、新たな変異も生まれやすいだろう。すべての対策を一緒に進めていかなくてはならない。気を緩めていると、人類存亡の危機にすらなりかねない。


【2021/08/19 22:49】 | 日本株・日本経済
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 ガソリン価格の高騰が止まらない。ガソリン価格の今後の動向は、石油輸出国の生産量が大きく関わり、そこに為替相場も関連してくる。円高であれば輸入するガソリン価格は下がり、円安であれば逆にあがる。つまり、それ次第というわけだ。

 安値に転換するまでは、3000円分にするなど、金額指定で乗り切り、ガソリン価格が安価に振れたら満タン入れる、など対策をした方が良い。

 もっともガソリン価格を一気に下げる方法は、日本政府が内訳のガソリン税を大きく引き下げればよい話である。

【2021/05/06 11:36】 | 日本株・日本経済
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 我が国では新型コロナウイルスが収束しないまま1年が経過し、不要不急の外出自粛などの影響は緊急事態宣言区域かどうかを問わず全国に拡大している。
 政治や経済の中心とされる首都・東京、そしてその周辺である首都圏が緊急宣言区域なのだから当然のことである。

持続化給付金が効果的


 そんな窮地に立たされている全国の事業者の下支えには2020年に一度行われた「持続化給付金」が効果的だ。
持続化給付金は日本でのコロナ発生前年と比較して売上が5割以上減少した事業者を対象とするため、合理的な線引きがなされている。現在、政府が行っている一部事業者への「一時支援金」よりも公平性が確保されている。

持続化給付金について多方面から要望・提言


 この持続化給付金の再給付については、自民党の岸田前政調会長や若手議員、全国知事会、立憲民主党、国民民主党らをはじめ、多様な事業者等から多くの要望、提言がなされている。

 それだけ、多くの事業者が現在の国難で苦しんでいるわけであり、これらを下支えすることは事業基盤を存続させ、将来の日本経済を活性化させることや、雇用を守ること等にもつながってくる。個人事業主も、フリーランスも、中小企業も皆、不安を抱えずに歩んでいくための給付策が必要なときだ。

コロナ発生前と比較に徹底


 持続化給付金を巡っては詐欺も横行したが、それを再給付をしない理由にしてはならない。真っ当に給付を受けている事業者のほうが圧倒的に多い。詐欺師は警察機関がきちんと対応すればよい。
 また、当該給付金で詐欺が横行した要因は「当年開業分」も対象に含めたからであると我々は分析する。
つまり2020年に開業した分を含めていたわけだ。ここは正常な経営者なら「ん?」と疑問に思う方も多いだろう。
「2020年に開業(開業届)した事業者はコロナ前と関係ないじゃないか」という理屈である。その通り、関係ない。
少なくとも2019年までと比較することはできない。コロナ前年でも低い売上だったかもしれないわけだ。
なので、少なくとも日本におけるコロナ感染拡大前の開業分に対象を絞れば、このような詐欺の大半は防げるだろう。

一律定額給付金


 菅内閣は今回、ひとり親と困窮する二人親家庭に対し子供一人当たり5万円を現金給付すると発表しました。
これはこれで一歩前進と言えます。子育ての困窮問題は早急に解消されるべきですから。

 しかし、それ以外の困窮者は救われないわけだ。政府は口を開けば緊急小口資金が…とか貸付制度のことばかり言い訳にしますが、これでは重要な現役世代を救えないのです。国難級の事態の時なのですから、煩雑な手続きや審査などを省き、迅速に「現金」を届ける給付でなければ意味を成しません。これは生活の下支えとなり、自殺防止などにもつながります。
 そもそも、例えば自殺を考えるほど困窮している人が新たに「借金」を背負うことに前向きになれると思いますか?Noです。

 高齢者はタンス預金などに回る可能性が高いと思いますので、現在の経済を一番回している「現役世代」には特に手厚く給付するべきです。給付額に差を付けれも良いでしょう。例えば国民一律10万円給付、20代~50代あたりの世代には更に5万円上乗せするなどです。

 稀に「国民一人あたりの借金が~」などという記事がありますが「国債=政府債務」で国民の借金ではないという認識が正しいでしょう。とにかく「今」の生活を支え、乗り切っていかねば、この国に未来はありません。
 特に生活困窮者(収入減者含む)への現金給付は二次災害を予防できます。コロナウイルスで死亡するよりも、コロナ禍の困窮で死亡するなどあってはならないことです。だって、その人はコロナ前まできちんと生きてきたんですから。
 それを見捨てたら、日本の政府は完全に腐敗しているということになります。

まとめ


いずれにしても、持続化給付金の2回目の給付措置は最優先で取り組まなければならない問題であろう。
国民への現金給付も含め、これらは日本の未来にも関わってくる重要な問題である。


【2021/03/18 00:02】 | 日本株・日本経済
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現在、政府が打ち出している「一時支援金」。緊急事態宣言区域において、飲食店の時短の影響を受けたり、外出自粛の直接の影響を受けた事業者へ中小企業最大60万円、個人事業主などの小規模事業者最大30万円を給付するというものだ。
これらの問題点を早期解決なくして現内閣の支持率回復はありえないだろう。

この政策には現状のままなら大きな問題点がある。

問題その①


給付範囲を限定しすぎている点だ。新型コロナウイルスによる影響は全国へ波及しているのは言うまでもない。中には国が動かないからと都道府県独自の緊急事態宣言まで出しているところもある。
国による緊急事態宣言が発出されていない都道府県も、感染者が増加しないようにと不要不急の外出等を避け、一生懸命にコロナ封じに取り組んでいる。
それにも関わらず、今回の「一時支援金」は国が緊急事態宣言をだしている地域からの影響に限定し、更に事業者の範囲まで限定してしまっている。

昨年の持続化給付金のように、コロナ発生前年と比較して減収減益になっていれば「コロナの影響」は明白なので、現状のような線引きをする意図がおかしいのである。これでは救われない事業者も多くいるだろう。

問題その②


一刻を争う中での非常に面倒な「確認スキーム」だ。
この確定申告、決算などで大変な時期に、コロナ禍もある中で、「一時支援金」を受給するにあたり税理士などの事業確認スキームが要件に入っているのだ。国はe-TAXシステムで電子化を進めてきて、商工会や税理士などを介さずクラウド会計業者を利用する個人事業主等も多い。そこにきて、まるで時代を逆行するかのような、この確認スキームだ。

持続化給付金の支給の際に不正受給が多く見つかったのは、それはそれである。不正受給には税理士等が関わった事例も存在し、今回のこのスキームを組み込む必要性がない。不正受給をした者は法によって捌かれればよいだけであって、このことによって法を尊主して受給する事業者を巻き込むのはおかしいのである。

今は迅速に給付するため、このような面倒なスキームは取り除くのが妥当だ。
さらに言えば、飲食関係への給付は一律でばら撒いているのに対し、この扱いの違いは違和感を覚える。

問題点その③


金額の低さである。飲食関係には最大100万を超える金額を給付していながら、それ以外の業種には個人で30万、中小で60万という、あまりにもひどい金額差である。
あえて個人事業主をピックアップするなら、昨年の持続化給付金100万円きりで今を迎えている。これはいくらなんでも扱いがひどいのではないか。

今回の記事ではこの3つの問題点を指摘させて頂いたが、他にも見当たればなんでもコメントにてお寄せいただきたい。

執筆:NYK日本経済

【2021/02/12 12:03】 | 日本株・日本経済
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2021年2月11日付で、経済産業省・中小企業庁へ今後、個人事業主や中小企業を対象に行う予定の「一時支援金」について質問をしてみました。

《現時点での一時支援金についての概要》
www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
※PDFファイル

質問した内容の概要



(1)給付対象事例には「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」と記載があるが、例えば個人事業主としてネットショップを運営していて緊急事態宣言の影響を受けた場合はどうなるのか。

《具体例》
結婚式、成人式、七五三の祝い事関連(前撮り等も含む)、そしてお祭り等の祭事を対象とした各種用品、道具、アクセサリー類をインターネットを通じて個人向けに販売していて、例年、多くの注文を受けていたのにも関わらず、緊急事態宣言区域等において祝いの席や祭事を控える動きがあり、売上が著しく減少している場合

※具体例は一例で、その他の業種でも様々な観点から減収減益の影響を受けているものと考える

(2)前年又は前々年の対象期間の売上について、該当年が「白色申告」の場合は2020年度に実施した持続化給付金と同様に年間総売上を12ヵ月で割って1カ月の売上と計算するのか。

(3)事業確認スキームについて、例えば個人事業主で商工会や税理士などを介さず開業当初から「クラウド会計」を利用して記帳し、確定申告等を行っている者はどのような扱いになるのか。
この「一時支援金」のためだけに、わざわざどこかの機関と契約しなければならないのか。

中小企業庁の回答



一時支援金については現時点の概要を掲載しているから、そちらを参照くださいの旨。
(それを見て質問しているのですが…と思いましたが)

そして、「2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定」との内容です。
(つまり今は答えられないという趣旨でしょう)

また、一時支援金専用の質問窓口を開設しているそうで、こちら↓↓から疑問点を送信できます。
個別回答はせず、Q&A形式で発表する予定のようです。

一時支援金に関する質問窓口(クリックで開きます)

※住所や氏名も記載が必須でなく匿名でも質問できます

まとめ

上記内容について質問をしたものの、予想はしていましたが、現時点では答えられないという内容でした。
しかし、質問窓口の案内などを頂けたので、些細な点でも各自質問をしてみてください。
また、このようなケースはどうなのかという素朴な疑問もあればコメントにて頂けると幸いです。

執筆:NYK日本経済


【2021/02/12 11:33】 | 日本株・日本経済
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