◆10-12月期GDP 1月27日 22：30（日本時間）
◆トランプ大統領 両院議会演説（一般教書演説）
1月最終火曜日が多いが大統領就任式の年は2月にずれる場合も
◆FOMC 1月31日～2月1日
BOJ金融政策発表 1月31日
FOMC金融政策発表 2月1日
◆日米首脳会談（トランプ大統領・安倍首相） 2月10日予定で調整
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◎聞きなれない企業！？
エルテスは、現代のデジタル化社会において今後成長が見込まれる企業です。
「デジタルリスク」は多くの企業が抱える問題です。
そのデジタルリスクの予兆を検知、解決するソリューションを手掛ける。
◎業務提携も
膨大なデータを解析する事によりリスクを予兆する「リスクインテリジェンス分野」は事業拡大が見込まれており、この度、ビックデータ解析ツール「VizKey」を開発したエストニアのリアルシステムズ社と日本市場において協業することで合意。
◎今後の成長分野
全く新しいともとれる同社の視点。これからも好材料が頻発しそうだ。もちろん、現株価は買い予想で、仕込んで置いて間違いはないかしれない。
※当該記事はあくまで予想の範囲です。投資を斡旋するものではありません。投資は全て自己責任で行ってください。
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◎概要
◆ケアウホウ・プレイス（KEAUHOU PLACE）
◆ホノルル市のデベロッパーである Stanford Carr Development, LLC
と日本の【3528】プロスペクト社との共同出資による 開発事業
◆平成29年竣工予定
◆1月5日時点でのプロスペクト社IR上での契約・予約戸数＝92.1％と非常に好調な様子
http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/170105pr.pdf
◆また、プロスペクトは同案件が好調なこと等から、期末配当を当初の1円から3円に大幅上方修正
◎このコンドミニアムは駅直結で、アクセス快適
空港まで約13分、アラモアナショッピングセンターまで約2分程度の便の良さが魅力
なお、完全開通は2019年予定とのこと
◎ケアウホウ・プレイスの中央部分のケアウホウ・レーン
ショップや、レストランが並び、賑わうことでしょう
◆駅直結などの交通の利便性にも富んでいることから、当該地区としても今後発展が見込めることでしょう。
◆ちなみに【3528】プロスペクトの株は、今が買い時です。100円未満で将来ある企業株を購入できてしまうのです。
◆余談ですが、プロスペクトは現在、変貌を遂げようとしています。
社長のカーティス・フリーズ氏は、自身がファンドマネージャーを務めるイギリスのファンド「Prospect Japan Fund Limited」について買収協議に入っています。
様々な買収案件と一番違うのは、カーティス・フリーズ氏がどちらにも絡んでいるという点です。
買収事案成功となった場合のプロスペクト社の企業価値は極大化します。
そうなると、なかなか手が出しづらい株価になってしまうことも想定されます。
ただ、あくまで予想の範囲です。まだ確定事実が出たわけではございません。
※当記事は投資を勧誘、斡旋するものではありません。事実確認など必ずご自身で行ってください。投資は自己責任です。当方は一切の責任を負いません。
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※日本時間基準で書いています
●荒れに荒れた2017年1月23日
1/23の取引はトランプ大統領就任後、一発目の取引となりました。
先週末の予想では、トランプ大統領による「保護主義」への懸念はあるものの、経済刺激策等への期待感からドル買いが再燃するのでは！？とみていました。
・東京株式市場が開く直前になるとドル売りが加速
・ドル安円高に連れて、日経平均も大幅安
・後場、日銀によるETF買入期待感等から日経持ち直し
・大引け直前に大量のドル売り注文で、日経平均も下げ幅拡大
と、いった流れで非常に「違和感」のある取り組みでした。
ただの勘ですが、まるで大きな組織がドル安へ操作しているような印象を受けました。
●ロンドン→NYと上下の波激しく
JAPANタイムを過ぎると、ドル円は時間をかけて上下に大きく振れました。
●トランプ大統領が、企業首脳たちとの朝食会で「大幅減税、規制緩和、国境税を実施すること」を示唆
・この大統領発言が伝わり、ドル円相場は持ち直し、ドル買いに振れた。
・その後、保護主義などへの警戒感から再度ドル売りが再燃し、一時112円台へ突入ほどの「異常」な動きを見せている。
●なぜ、ドル円はここまで大幅な円高に振れている！？
・現在の為替相場全体に言えることは、ネガティブ材料にばかり過剰に反応している
・ポジティブ材料への反応は一時的にとどまる
・トランプ政権下での「保護主義」政策への懸念で下げている
・本来「保護主義」＝「ドル安」という根拠は無い
・なかなか経済政策具体案に触れないのは、トランプ大統領の思惑？かも知れません
・ドル安に振れている一番の理由は、市場の過剰反応（リスクオフ）
●今でも十分円安の範囲！？
・答えは「NO」です
→少し前までドル円相場は、90円台～100円付近でした。
為替にはどこからが円高で、どこからが円安かなどの具体的基準はありません。
90円～100円を基準に考えると「円安」が進んだと言えます。
ですが、ハッキリ言って1ドル＝100円なんて価格は「異常値」です。
つまり日本は異常なほどの円高圏にいたわけです。
そこから118円台まで「正常化」してきたに過ぎません。
118円台から112円～113円台までまた逆行しているのですから、当然「円高」です。
●ムニューチン次期財務長官
彼は自身の公聴会で「強いドルを維持することが米経済を活性化させる」と発言しました。
為替を管理する立場の発言として、これは注目です。
しかし、今は112円～113円台。まるで発言が無かったかのような動きとなっています。
このような動きばかりしているから「異常」なのです。
●まとめ
・日経平均もNYダウも過剰に売られ過ぎ
・ドル円は、一番過剰に売られ過ぎ
・ドル弱すぎる
・円強すぎる
・方向性はドル高へ予想
・ハードブレグジット時の「過剰反応」の教訓がまるで活かされていない
・ドル円は先走って「ドル売られ過ぎ、円買われ過ぎ」
・ドル円理想価格＝120円～130円
・トランプ政権での経済政策に期待
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●権利の委譲
・1月20日の正午と米国憲法により定められている
●1月20日のトランプ氏の大統領就任式スケジュール
・午前11：30（日本時間1月21日午前1：30） 開会
↓
・米副大統領就任宣誓
↓
・正午（日本時間1月21日2：00） トランプ大統領就任宣誓
↓
・トランプ新大統領による演説
↓
・オバマ大統領退場
↓
・ランチ会、パレード、祝賀会
といった大まかな流れになる予定です。
※当日は大規模なデモも想定されており、混乱は必至な状況かと思います。
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◎現在の為替全般の動きは「憶測」が生んだもの
英国のメイ首相によるEU離脱の方針をめぐる演説が日本時間の20：45から行われる。
報道によればEU単一市場から完全撤退を表明するとみられており短期的にポンド売り、リスク回避の動きとなりそう。
しかし英首相報道官はこれについて「憶測だ」とひと蹴り。
◎ハードブレグジット問題は「ドル円」に直接的に関与するものではない
為替市場ではイギリス経済の先行き不安感などから比較的安全資産とされる円を買う動きが活発化している。
だがドル円相場に至っては20日にトランプ氏の米大統領就任式を控えており、経済政策への期待感は活きていることから下値は限られるとみる。
トランプ氏は保護貿易主義を当選当初から掲げているが、それ以上に雇用に意欲をみせ、米経済活性化への期待が大きい。
ドル円に関して言えば、メイ首相の演説よりの17日（本日）これから予定される2人要人発言のほうに注目したい。
・22:45 ダドリーNY連銀総裁講演（消費者行動関連）
・24:00 ブレイナード米FRB理事講演（金融・財政政策）
この二人の中でもブレイナード氏の講演は特に注目だ。なぜならブレナード氏はFOMCの中でもハト派寄りの立場だから。
ここでブレイナード氏から米経済、利上げについてポジティブな発言が出れば現状の円高が一気に逆転する可能性もある。
◎ドル買いを推奨・予想
トランプ氏の掲げる「保護貿易主義」ではドル安に傾く。がしかし、現在米経済は株価でいうところの「上昇トレンド」に乗っており利上げへの期待も高い。そしてトランプ氏の言う「最も雇用を生む」もひとつの材料だが米経済活性化はほぼ確実だろう。自国保護主義といったところか。米経済が潤えば日本経済にとってもプラスの面は大きい。
結論＝強弱材料あるが、結果的にドル円相場=1ドル/130円を目指しそう
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●11日トランプ次期大統領の当選後初記者会見通過
・トランプ氏は会見で「自分は一番雇用を創出する大統領になる」を明言。
・現状の為替状況に関しては直接的な発言はしなかった。
・保護貿易主義的な発言をしたことでドル売り材料となりドル円相場は113円台にまで大幅な円高が進んだ。
しかし、トランプ氏の保護貿易主義は当選当初から分かり切っていたことである。
その為、トランプ氏が当選したあかつきにはドル円相場の下落が想定されていたのだ。
●個人投資家は弱気
ドル円相場が113円台まで下落したことと、株価が2万を達成せず思わしくない状況であることから
弱気気味になっており、株高は継続しないのでは？との見方も出ている。
●方向性は上昇トレンド
上記のように弱気なのは主に個人投資家だけかも知れない。まず短期的な目標株価22000円、あるいはもう一段高、そしてドル円相場も連れ高となる可能性は高いかもしれない。
そうなると現在のハードブレグジット懸念やトランプ氏の政策具体案への懸念での大幅な円高水準は非常に深い「押し目」ポイントとなる。
●米実態経済の見通しはとても好調
・20日に予定されている米大統領就任式での演説テーマは「Dream Big（アメリカ人よ、大きな夢を見よう）」
・トランプ氏の大前提はアメリカを再び偉大な国にする
・米国株の安定は、こうした良質な投資家の資金が日本株に流入する礎となる
・OPEC減産合意
・利上げ観測
・自国保護主義的政策＝日本にとってはプラスの面多し
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◎携帯電話通信事業大手3社
ドコモやau、ソフトバンクなどの通信会社の多くは月々割等と謳った2年縛りの契約が主流。 でもこれ、中途解約する場合、9500円（税抜）もの契約解除料がかかるんです。 大変、高額です。そもそもなぜ中途解約で1万円近くも取られなければならないのか、その金銭感覚は理解し難いという方が大半を占めているでしょう。
◎時代は通信料金節約の流れ 現在は「格安SIM」や「格安スマホ」と呼ばれるMVNOを利用する方が増えています。
＊SIM＝スマートフォンや携帯電話に差し込んでいる小さなICカードで、自身の電話番号等が記録されています。
これを差し替えるだけで別の端末を自分の番号で使用することも可能です。
データ通信約3GB＋音声（携帯電話番号）付でも月額に約1400円程～1800円程が多いかと思います。 しかし大手3社は一般的なパケット定額＋音声（携帯番号）で約7000円近くするのです。（一例）
◎電話番号をそのまま新しい通信会社に移行できる、便利な「MNP」ナンバーポータビリティー
大手3社から格安SIMに乗り換えるときは、携帯番号が変わると知人・友人などに伝える手間がかかってきます。 そんなとき便利なのがこの「MNP」です。 これを使うと電話番号を変えずに別会社へ移行できます。
◎いざ、格安スマホへ！と思ったこの時、「契約解除金」に注意
特に大手3社はいずれも1番目に説明した通り2年契約が多いのです。 これは2年経過した時点の「ある一定の期間」を除いて解約する場合には9500円＋税かかりますよ。ということです。 会社側の思惑としては、解約金が高額なため、中途解約すると損をするから2年は使ってください。ということです。
しかし、格安スマホはデータ量を3GBとしたときに月額にして約5500円程～節約できるので2か月程で元を取れます。
もちろん、その人それぞれの契約方法にもよりますから、ご自身でしっかり見積もってください。
契約解除金を払ったとしても、あと何ヵ月も高い料金を払い続けるなら、解約するという方が多いです。
◎契約解除金は自分の首を絞める可能性も
・約1万円もの契約解除金を支払わされて、他社に乗り換えたユーザーは、そんな高いお金を払わされたところには、二度と戻りたくないでしょう。
・2年縛りで中途解約には違約金がかかるというプランを立てている時点で、ユーザーから見れば負のイメージが立ちます。
・契約解除金＝ユーザーからは「せこい」というイメージが強いです。
※大手三社には大手なりの良いところもそれぞれあります。通信の安定などもそのひとつです。しかしそれらだけでは現代のユーザーを引き留めておくことはできません。
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◎主な発言内容
「多くの企業がアメリカに帰ってくる」
「私は最も多くの雇用を創出する大統領になる」
「オバマケアは最悪だ、それに代わる何かを用意することも検討」
「メキシコで製造し輸入なら高関税を課す」
など
◎為替、ドル高などについては言及せず
・トランプ氏が会見で現在の為替状況に対する発言があると思われたが、特に言及せずに終わった
・記者からの質疑でも為替に対する質問はなかった
・今回の記者会見では主にロシアのサイバー攻撃に関するものが目立った
◎今後の経済見通し
・トランプ氏が雇用創出に意欲を出していることなどから米経済は成長路線が見込まれる
・ドル円相場は日足ボリバンｰ3σで反発している、一目均衡表では転換線及び尾行線の下抜け前に切り返し
・日足のRSIがここ数日で一気に売られ過ぎに傾いていることも含め、深い押し目（深すぎる押し目）
・現状のドル売り（114円台～115円台推移）＝過剰反応
・114円台突入したことで一時的なパニック売りの発生
・冷静に見たときに、ドル買い要因の方が強く、ドル買い予想
・日経平均、NYダウ＝売り一巡後は上値追いの展開となりそう
・20日にトランプ氏の大統領就任式では経済にプラス作用の発言が出る可能性も期待
【IR内容】
同社は10日大引け後に、ロンドン市場に上場している会社型投資ファンド、プロスペクト・ジャパン・ファンドの買収協議を行っていると発表。
以下URL＝本IR内容につき必ずご自身で目を通してください。
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20170110/aaazx0/140120170110471028.pdf
【好材料、相次ぐ】
同社は昨年12月に、期末配当の大幅上方修正を発表し、更にロシアRFPグループとの木質ペレット（木質バイオマス）事業についても発表している。ハワイの大型開発案件も好調。
それに加え、以下の好材料が追加となる。
・先日当ツイッター及びブログでも報じた重要な面々が顔を揃える「アドバイザリーボード」の設置
・10日大引け後に発表した、プロスペクト・ジャパン・ファンドの買収協議案件
【株価予想】
同社は現在増担保規制中であり、ゆるりと上昇していく可能性もある。これには、わざわざ増担保規制中に当該事項を発表したプロスペクト社側の思惑も感じられる。が、しかし油断は禁物である。
今回の案件は事が大きいだけに連続急騰となる場合もあるのでしっかりと注視したい。
【利益寄与】
もしも今回の案件で持分法適用した場合はかなりの大幅増収増益に寄与することも考えられるだろう。
※本記事内容には未確定要素も含まれており、あくまで予想の範囲である為、投資は自己責任で行ってください。
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