◆株式など投資をする上で「損」を出そうと思って投資する人よりも、普通は皆さん「利益」を出そうとします。
できることならば「損失」は絶対に出したくありません。
しかし「損失」を恐怖するあまりに「利益」を得にくい。これが「プロスペクト理論」の根本です。
◆身近な例
質問（Q&A）
A：確実にバナナが1つ貰える
B：コインを投げて表ならバナナが2つ貰えるが、裏ならバナナの皮のみ
世の中の大半の人は「A」を選びます。ギャンブルで皮のみになるよりは、確実にバナナを1つ貰いたいのです。
次はあなたが借バナナを2本している状況だと仮定します。
すると、今度は大半の人が「B」を選ぶのです。
「A」なら半分の借バナナを返せますから堅実なのですが、大半の人は「B」でギャンブルをします。自分のマイナスの状態だと、そのマイナスが確実に半分になるよりも賭けで全部返せたほうが良いと考えます。
◆人間は確実な「利益」を前にすれば少額でも「利益」を選択し、「損失」を抱えた状態にあれば少額の「利益」よりもイチかバチかの大きな「利益」に賭けるのです。
◆この為、株式売買然り、FX取引然り、多くの人間は目先の利益があれば少額でも確定し、損失が出ると大きな利益を狙って多額の投資でハイリスク・ハイリターンを狙う傾向が強いのです。
「利益は少額しか得られないが、損失は多額になる」
この典型パターンが「プロスペクト理論」そのものなのです。
人には喜怒哀楽の感情があります。この感情が投資にあっては邪魔をするわけです。
逆に投資で損をするひとは「人間性が豊か」ということにもなり得ます。
◆だが、ここは割り切って投資においては「マシーン化」し、「プロスペクト理論」を克服すれば投資能力が上達するでしょう。
ただ、これだけは忘れないでください。プロスペクト理論を克服したいがために普段の生活までマシーンになっては元も子もありませんから。
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◆大型M&Aの成立
2017年7月27日、イギリスのガーンジー裁判所によるスキーム・オブ・アレンジメントの認可が成され同日付で買収効力が発生し、The Prospect Japan Fund Limitedを完全子会社化した。
当該買収の成立に伴って2017年7月28日16：00を持ってTPJFのロンドン証券取引所における上場を廃止となる。
◆今回の買収成立で変わること
・発行済株式数＝403,438,312株
・発行価額の総額は13,622,008,795円で資本組入額の総額は6,682,842,074円
これに伴い資本準備金は6,682,842,074円増加する。
・今回の買収成立によって（株）プロスペクトは大東銀行、福島銀行の筆頭株主に。
その他、丸八倉庫や長野銀行、巴コーポレーションなどの株式を保有する。
・時価総額が上がり、次なるM&A等を実行しやすくなる。もちろん、資金調達力が上昇するのでクリーンエネルギー事業なども加速される可能性がある。
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●大株主など
大株主に（株）ビッグサンズと光通信
光通信グループと資本・業務提携し、会社再建中である。
●事業
デジタルサイネージ、LED照明、電子レジ等を手掛ける。
●キャッシュフロー
営業CF及び財務CFマイナス
平成29年期決算では営業・経常共にマイナス（赤字）
平成30年期決算で微益ながら黒字転換目指す
※過去実績は上方修正0回、下方修正3回
●TBグループへの期待と思惑
現状の業績のみを見た場合、到底投資に値する企業とは言い難い同社株。
しかし2020年を見据え今後の活躍の場が期待できる可能性がある。
同社の中でも一段と光る「デジタルサイネージ」分野。
総務省は2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会の開催し、当該アクションプランとしてデジタルサイネージの推進を掲げている。
デジタルサイネージによる観光情報等個人に最適な情報発信を行う。
そしてクラウド技術を活用したデジタルサイネージによる相互接続の確保、ICTショーケース、緊急災害情報提供等最適な情報提供基盤の構築を創出。
TBグループがどこまで絡めていけるかは未だ未知数だが、期待したいところだ。
TBグループは（株）エムモビリティの主要株主にも名を連ねる。エムモビリティは同社の大株主である（株）ビッグサンズのグループ企業だ。
このエムモビリティ社はIoTソリューション及びフィンテック事業の企画・開発なども手掛けておりここにも様々な思惑が交錯する。
●まとめ
現在の業績はハッキリ言って「悪い」。営業赤字に加え、経常の赤字は痛いところ。過去に下方修正を数回行っているのも気に係るところである。
だが、事業内容は2020年に向けた政府方針、オリンピック関連として合致しており、期待はしても良い。
時価総額が72億円程度なのでTOB等を仕掛けられる可能性も否定は出来ず。
以上を考慮し、思惑で買いも良し。しかし、財務的懸念残るためリスク管理徹底せよ。
※当該記事は投資を斡旋するものではございません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。
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◆今回の買収案件に係る主にTPJF側の日程
※但し、下記日程は予定日時を含む為、変更になる可能性があります。参考までにしてください。
7月19日10：00（日本時間＝7/19 18：00） ガーンジー裁判所集会
7月19日10：15（日本時間＝7/19 18：15） ガーンジー裁判所の指示に従って開催される TPJF 株主の集会
7月26日18：00（日本時間＝7/27 02：00） スキーム・オブ・アレンジメントに基づく割当の基準日
7月27日7：30～9：30（日本時間＝7/27 15：30～17：30）
ガーンジー裁判所による認可のための審問（スキ ームの認可）
スキーム・オブ・アレンジメントの効力発生日（買収の効力発生日）
7月28日8：00（日本時間＝7/28 16：00） TPJF 株式のロンドン証券取引所上場および取引許可の廃止
8月10日 プロスペクト株式のTPJF株主への交付期限日
◆8月には1Q決算も控える
8月10日（時間未定）平成30年3月期第1四半期決算 発表予定
◎決算のPOINT
不動産業全体の特徴でもあるが、同社は利益の後期寄与型なので1Q～3Qはほぼ期待しなくて良い。
もし、1Q～3Q時点で決算が良かったならば”サプライズ”と考えて良いだろう。
通期では毎年キッチリと経常黒字化してくるので期待して良いだろう。
ただし、機動建設の収益寄与と、クリーンエネルギー事業等により利益の安定化が推進されている為、全体的に底上げ期待。
※当該ブログは投資を斡旋するものではございません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。
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◆ZEH（ゼッチ）とは何か
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を指す。
これは住宅の高断熱化と高効率設備によって快適な室内環境と大幅な省エネルギーを実現。そして再生可能エネルギー（太陽光など）で年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量がゼロ以下（マイナスにも成り得る）となる住宅だ。
◆クリーンエネだけではなくZEHがあってこそ
現在、日本を含む世界では再生可能エネルギー（クリーンエネルギー）にとても関心が寄せられている。しかし、いくらクリーンエネを使用しても、毎日使用する家屋の性能が良くなければ消費は減らない。
そこでZEHの出番である。この高性能住宅であれば“本当の意味でのエコ”を実現できるだろう。
◆ZEHは政府主導の「国策」
経済産業省の資源エネルギー庁はZEHについて「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標に掲げている。
この目標達成に向け政府はZEH支援事業として補助金制度も設けている。
ZEHの普及により、家庭部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待される。
既に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定。
更に安倍内閣総理大臣は未来投資に向けた官民対話において「2020年までに、ハウスメーカー等の新築戸建の過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化する」と発言した。
「ZEH」はまだ認知も半ばではあるが、だからこそ「こらから」の材料なのである。
スマートハウスはこのZEHとHEMS、IoT分野での連携で成される。
◆ZEH関連銘柄（2020年ZEH達成率50％以上を掲げる企業から抜粋）
【1911】住友林業
【3528】プロスペクト（子会社・ササキハウス）
【4204】積水化学工業（セキスイハイム）
【1928】積水ハウス
【1722】ミサワホーム
※当該ブログは投資を斡旋するものではありません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。
※より詳細な内容につきましては資源エネ庁のHP等を併せてご覧ください。
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◆上場廃止へのカウントダウン
【7312】タカタはご存知の通り自動車部品「エアバッグ」の最大手会社である。
同社は2017年６月26日に民事再生法適用を申請し、7月27日に上場廃止が決定した。
●Point
会社再生法には「民事再生法」と「会社更生法」の二つがある。簡単に言うとコレ！
・会社更生法→経営陣は退陣しなくてはならない
・民事再生法→経営陣は退陣しなくても良い
◆なぜ上場廃止！？
エアバッグのリコール問題等の影響により実質負債額が1兆円を超え、経営が行き詰った為。
◆6月27日株主総会が開催された
タカタの高田会長兼社長は「債務超過の場合、株主価値は無くなる」と発言。
◆タカタの再建は米自動車部品会社の「KSS」が1750億円で支援合意
「KSS」は「新会社」を設立し、基本的にタカタのエアバッグ部門以外を引き継ぐことになっている。
つまり、新会社は「別会社」であるためタカタのエアバッグの債務は引き継がないのだ。
◆今後の株価の行く末は！？
基本的に上場廃止が決まった株は最低株価である１円に向かう。スカイマークが14円をつけて終えたように再上場期待が高い株等も存在する。
タカタの場合は前述したようにKSS出資の子会社に主要な自動車部品業務が引き継がれる為、再生の道は困難かもしれない。
更に言えば、見事に再上場を果たした場合でも、日本航空のように上場廃止後100%減資をした場合など新株を発行しての上場となる為、株主価値は「無」となる。
株主価値が復活することに期待し投資する場合には、自己責任での十二分な注意が必要だ。
こればかりはほぼ「ギャンブル」に近いものであり、生活費などに関わらない「余裕資金」でやるべきであり、負け分の一発逆転を狙うような発想は自身の破滅も招きかねないので、よく考えた上で行動しましょう。
※当該記事は投資を斡旋するものではございません。投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。
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◆2017年都議選は小池都知事支持勢力が圧勝で79議席獲得。（2017年7月2日に投開票が行われた。）これにより小池都知事が掲げる「無電柱化」実現への波が大きくなってきたのだ。今回はその無電柱化（電線地中化）の技術や物品供給など、その関連銘柄を特集する。隠れたお宝銘柄も発見できるかも知れない。
◆無電柱化 － 優良「関連銘柄」抜粋
【5287】イトーヨーギョー
無電柱化に欠かせない道路に残されたスペースを利用した埋設型小型ボックスや、無電柱化だけでなく歩道スペースの活用を同時にできるD.D.BOX Pleon（https://www.itoyogyo.co.jp/prd-ddbox_series.html）は、景観、安全面を考慮したものだ。
【3528】プロスペクト
子会社の機動建設工業が地下推進工事大手。「送電線類地中化」技術を保有する。（http://www.kidoh.co.jp/jigyou/kouhou/suishin.html）
更にメンテナンス面も。PRM工法やC.R管路更生工法（光硬化システム）といった地中送電線管路の補修・更生技術等も保有。（http://www.kidoh.co.jp/jigyou/tech/no.248.html）
【1721】コムシス
電気通信工事。無電柱化による景観整備などを進める。
【5289】ゼニス羽田
こちらも電線共同溝を手掛けるコンクリート製品が魅力だ。
【5603】虹技
電線共同溝用の鉄蓋を手掛ける。
【5815】沖電線
送電線、ケーブル。
【5803】フジクラ
地中送電線需要大で成長力のある企業。
【5602】栗本鐵工所
電力ケーブル保護用のポリコンFRP菅や電線共同溝向けのFRP菅を手掛ける。
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◆プロスペクト目標株価
当方による同社株の目標株価は 1,350円 とする。（2017年6月末時点）
※当該設定価格は思惑を含む予想の範囲であり、投資を斡旋するものではございません。
投資は全てにおいて自己責任で行いましょう。
◆英国ファンド「The Prospect Japan Fund Limited」の保有銘柄
8563・大東銀行 福島県を中心に展開する第二地銀
8562・福島銀行 福島県を中心に展開する第二地銀
9313・丸八倉庫 物流、倉庫業を中心に展開し、Web営業支援サービスなども手掛ける
8205・シャクリーグローバルグループ 日米など世界各国に拠点を展開する持ち株会社であり、栄養補給食品などを手掛ける
3528・プロスペクト 不動産業を中心に展開するが、未来の採算想定から再生可能エネルギー事業などにも参入、M&A推進
8521・長野銀行 長野県を中心に展開する地銀である。配当利回りにも評価余地。
1921・巴コーポレーション 総合建設業。体育館、各種博覧会など無柱大張間建築に強みがある。
◆プロスペクトの参考指標・浮動株数など
（※株価67円の場合）
発行済株式数＝172,556,807株
時価総額＝約115億6100万円
BPS（1株純資産）67.8円
PBR=0.99倍
配当＝1株あたり3円、配当利回り＝4.48％
浮動株＝38.4％（約6600万株）
◎The Prospect Japan Fund Limited（TPJF）買収は極大化への皮切り
今回のTPJF買収により新たに発行される株式数 230,881,505株（払込み金額＝13,622,008,795円、1株あたり59円換算）
買収後の総発行済み株式数は、403,438,312株となる。
PBR1倍（＠68円）における時価総額は約274億3380万円
TPJFはラザード・アセット・マネジメントを筆頭に8位大株主までで約67.64％（6月末時点）を占めており考えられる浮動株数は少数。発行済株式数に対し、この浮動株の少なさがメリットとなる。
◆発行可能株式数の引き上げ
今回の発行済株式数の増加により、プロスペクトは発行可能株式総数の引き上げを決めた。これは発行済株式数よりも多めに設定するのが一般的であり自然な流れである。
◆スキーム・オブ・アレンジメント
当該買収における「スキーム・オブ・アレンジメント」という手法は過去にM&Aで企業規模を拡大させたソフトバンクを始め、電通やニコン、ブラザー工業などが英国企業の買収を成功させてきた買収手法。そして今回、プロスペクトが名乗りを挙げた格好だ。
◆企業価値の極大化を狙うカーティス・フリーズ
・再生可能エネルギーでの収益基盤強化を推進。現在メガソーラー事業が好調で収益寄与。2016年末に発表されたロシアの林業大手である「RFPグループ」と木質ペレット（木質バイオマス）に係る事業で覚書締結。新たにバイオマス分野や風力分野の進出も視野に入れている。
・下記URL上にもプロスペクトがM&Aや業務提携の対象とする企業は「総合建設業」及び「金融・証券業」と記載されている。
http://www.prospectjapan.co.jp/ir/pdf/151117shinkabuwariate.pdf
これが今回のTPJF買収により、道筋を変えるのか否かはまだ不透明である。しかし、今回の買収によりプロスペクトのM&A戦略が加速するのは間違いないとみる。
・子会社である機動建設工業の飛躍。機動建設は地下推進工事大手の企業だ。現在、小池都知事らが中心となって進める無電柱化にも対応する「送電線類地中化技術」も保有していることで国策銘柄にも成り得る。海外実績もあり。
・ファンド買収後には上方に記載したTPJF保有株を丸々手中に納める同社。中でも大東銀行と福島銀行に関しては二行どちらもの筆頭株主であることから、同行の地銀再編を担うのでは？という声も聞かれる。可能性としては十分に有り得るだろう。最終的にプロスペクト社自体をM&A等の受皿とするホールディングス化（持株会社）も有り得る。金融・証券業を立ち上げることも可能だろう。または、プロスペクトの社外取締役を務め、あかつき本社の取締役を務めるD・ヘンダーソンをキーパーソンとして何らかの行動に移る可能性もある。金融・証券業も保有するとなれば、今話題のビットコイン（仮想通貨）なども視野に入ってくる。もちろん、現状では予想、思惑の範囲を脱しないが十分に有り得る話である。そして忘れてはいけないのが、「ケアウホウ・プレイス」ハワイの大型開発案件の収益寄与も大きく期待できる。今回の成功により、次なる大型プロジェクトも期待できよう。ある程度の事が済めば大規模な自己株式取得といった流れもあるだろう。その他、我々は「フクシマ」を中心としたインフラファンド設立の思惑も有りだと考えている。が、今はこれについてのコメント控える。
これらの思惑・予想を含む事項が達成されれば企業価値の極大化はもちろん、株価上昇も当然であろう。ポスト的にはソフトバンク、Jトラストといった所であろうか。予想には届かない場合もあるし、それを超える場合もある。
いずれにせよ、今後多いに期待ができる企業ということは確かであろう。
※当該ブログ、ツイッター記事は投資を斡旋するものではありません。予想・思惑を含みます。投資は全てにおいて自己責任で行ってください。
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