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 本日は大納会で、2018年の最終売買日である。そんな中、米国でのトランプ大統領を取り巻く環境悪化、政治懸念などが引き金となり日本株も大暴落し、日経平均株価は長期振りに2万円の節目を割り込んでいる。
 
 もともと2万円を超えた水準が過熱だったのかと言われるとそうではない。我々はたかが2万円台とみている。日本株はアベノミクスだ、どうのと言っても所詮はアメリカなどに左右されてしまう。実に弱い立場だ。

 だが、日本企業は本当に弱者なのだろうか?日本企業は技術力も高いし品質も良いものを送り出す。決算をみても良い企業は良い。

 大暴落の度に言ってきたことだが、皆過剰反応なのだ。先行き不透明感で売り?という言葉をよく耳にするが、未来が見えている人間なんているのだろうか?不透明は当たり前だと思うのである。日本企業の誇りにかけて、投資家諸君も海外に惑わされている場合ではない。強い日本になることを祈るばかりだ。

NYK
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【2018/12/28 12:00】 | 日本株・日本経済
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対象企業:東証二部上場【3528】プロスペクト

過年度税金の問題



 《3528》プロスペクト社は、税務上の問題が発生したことから、2019年3月期第二四半期決算を11月14日の期日に発表できないとして監理銘柄(確認中)に指定されていた。これにより、12月14日を期限として訂正有価証券報告書等を提出できなければ事実上の上場廃止となるところであったものだ。

 当該事項についてプロスペクト社は、特別調査委員会を設置し過年度の税務、2018年3月期に発生したTPJF買収の際の会計処理を調査した。

TPJF買収成功での超高額報酬に特別調査委は



 税務上の観点において簡単に言えば、プロスペクト社にグローバルな会計処理を行えるほどのスキルを持つ人間がいなかったということだ。更に特別調査委は前期のTPJF(The Prospect Japan Fund)買収成功にあたって役員が非常に高額な報酬を得ていることから特に注意深く調査を行ったという。

 その結果、買収した企業が有する資産価値を取り入れ、自社企業をより成長させるという目的においては正しいとし、今回の調査の範囲内では経営者の不正を疑うに足りる事実は確認できなかったとした。

以前からの株主は大損害



 今回の疑義・問題で株価の暴落をもたらし、プロスペクト社は支持していた多くの株主各位に多大なる損害を与えた。「投資は自己責任」は当然皆承知していることであろうが、今回の問題は完全に会社側から発生した問題であり、過年度各報告書の訂正まで至っているため、投資判断を誤らせたと解釈されても仕方あるまい。

カーティス、社長辞任 新社長に田端正人



 プロスペクト社は、今回の一連の騒動の責任をとる形で、カーティス・フリーズ氏が社長を辞し、今までカーティス氏と一緒に同社を統率してきた田端氏が新社長に就任した。カーティス氏は、社長解任後は取締役兼CIOに腰を据えた。推測だが、カーティス氏を責任追及で取締役以下には出来ない理由は、現在の同社が「カーティス依存型」だからだと考える。というのも、同社グループのProspect Asset Management Incは元々カーティス氏が率いる企業であり、新たに買収したTPJFもカーティス氏がファンドマネージャーを務めているわけである。再生可能エネルギー事業に乗り入れたりと、功績も大きいが、これらについては新社長の田端正人氏とツートップで推進してきたものであろうから、どちらがより尽力してきたかという点は我々外側の人間からは分からない。

 プロスペクト社は、今後の改善点をいくつか挙げており、それらを忠実に遂行しつつ、株主還元を重視した経営を頑張って行っていただきたと思う。

NYK JP


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【2018/12/14 13:27】 | 日本株・日本経済
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 海外発情報によると《3528》プロスペクト株を約1%強保有するメロンアセットマネジメントは、11月末時点での報告では株式保有割合を減少させていないようだ。しかしながら、海外情報なので遅延する場合もあり、現時点においても保有を継続しているか否かは分かっていない。

 しかしながら、提出期限は12月14日に迫っており、引き続き、個人投資家には慎重な判断が求められる。


NYK UK/ 2018.12.11 15:00

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【2018/12/11 15:09】 | 日本株・日本経済
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