2019年5月15日、《3528》プロスペクトが2019年3月期本決算を発表。売上高及び全利益が大幅に減少した。
経常損失が80億円を超え、純損失は98億円を超える赤字となった。
　株主が納得するかは別問題として、前社長のカーティス・フリーズ氏は役員賞与の1割を返納する旨を表明した。
また、子会社化した英国ファンドTPJFを解散することも併せて発表した。

　今後は事業の立て直しが急務となるが、依然として不透明であり、明瞭な計画案を示して頂きたいところだ。

NYK

令和元年、新元号を迎えた相場がスタート

１０連休明け2019年5月７日の東京株式市場は、米中貿易摩擦懸念と連休中の円高進行を嫌気して売り優勢の状況。
　
　トランプ米大統領がツイッターで対中国追加関税を5月10日に10％から25％へ引き上げると表明したことから、米中貿易摩擦への警戒感が大きな懸念材料に。

　株式相場は「懸念」という言葉で左右される過敏な市場。事実ではなく懸念の時点で弱気になる投資家が多い。そこを機関投資家は突いてくる。大きな資金力で売り仕掛けされれば、売りが売りを呼び、自分自身を苦しめているという状況。

　それを逆手にとって生き残っていけるかが勝負どころかも知れない。