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ドナルド・トランプ大統領は5月30日夜(日本時間31日朝)、不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に6月10日から5%の制裁関税を課す方針を明らかにした。

 しかもその後のメキシコの対応が不適切なら、月に5%を追加し、10月までに25%にまで引き上げるというもの。31日のアメリカの株式市場では打撃が大きい自動車株を中心に売られた。さらに、中国商務省の報道官が、ファーウェイ制裁に対抗して「中国企業の権益を損ねる外国企業」のリストを作成する考えを表明したため、米中対立のさらなる激化を嫌気して中国関連株も売られた。
■米中対立は「解決時期が早まった」という見方も? 

 トランプ大統領が国内の反対を押し切って、中国やメキシコへの圧力を強めているのは、アメリカ国内のダメージがまだ数字に現れていないからだ。実際「対中制裁関税第4弾」の発動はこれからで、第3弾がようやく
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【2019/06/03 22:59】 | 日本株・日本経済
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