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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急経済対策案をまとめ、その内容に「国民ひとりあたりに10万円給付」という内容が組み込まれていることが報じられた。
 これは現時点では、決定事項ではなく、そういった「案」が出ているということなので認識を間違えないようにして頂いた上で記事を読んで頂きたい。

 他にも消費税の2年間減税措置や事業者への補償を含めて3つの柱となっている。
総規模は約30兆円で、1柱あたり10兆円規模で計算している。

 国民ひとりあたり10万円給付は一般家庭にとってインパクトが大きいが、財源の無駄遣いはしてほしくない。つまり、年収の多い者に対しては「給付の必要はない」とみる。その基準だが、国民一人あたりの平均年収から見積もっても、約400万円前後で区切るとよいのではないかと推定する。更に子育て家庭にはプラスα用意すると良いだろう。

仮にこれを基に考えると・・・
●400万円未満=10万円給付
●400万円以上=給付なし

●子育て家庭=①まず、一人10万円給付を子供にも適用するならプラスαは必要ない 
           ②上記を適用しないのであれば、別途特別な手当が必要であろう

 当たり前だが、”子供は自ら稼ぐことはできないが、消費はする”。その分、子育て家庭は消費が増加するのだ。そこに対するプラスα措置はあって当然であろう。

…と、ここで記載したものはザっと考えられることを述べただけであり、現実となるかは分からないし、不備もあるかもしれない。だが、個々をよく考え、無駄のない、効率的な政策に期待したい。

2020年3月13日記
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【2020/03/13 14:14】 | 日本株・日本経済
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