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持続化給付金について


個人事業主100万円、中小企業200万円を限度に、売上が前年同月比で5割以上減少した事業者を対象に給付を予定している。
だが、正直この計算式もパッと聞いただけでは分かりにくい為、NYKが自動計算式フォームを作成したので活用して頂きたい。
当記事は2020年4月22日時点で知り得る情報を基にNYKの運営するnipponkabu.comが執筆したものです。今後の政府による決定事項などにより内容や計算式が変更になる場合がありますので、各自、内閣府などの情報源を注視してください。

給付金自動計算式

以下の入力枠に各数値を入力して頂ければ、売上減少分(給付予定額)を返します。


前年総売上高
前年同月比50%以上減の月売上 ↓↓
売上減少分=0


上記、売上減少分の値が個人事業主は100万円を限度、中小企業は200万円を限度として給付予定です。

例:個人事業主で上記値が140万円になった ⇒ 100万円が上限なので100万円給付

給付を受ける要件・ポイント


●前年同月比の経費を差し引かない「売上高」が50%以上減少した「ひと月」を対象とする
●2019年度の確定申告を行っていることも条件
●開業届出済の個人事業主または資本金10億円以下の法人である




お約束ごと


*当ページへのリンクは自由とします。計算フォームなどの無断転載はご遠慮ください。
*計算フォーム製作者:NYK 投資と生活のnipponkabu,com
*この計算式はNYKが2020年4月22日現在で知り得る情報を基に記述したものです。今後の政府の決定で内容が変更になる可能性がありますので、ご留意ください。
*万が一、編集上のミスなどで計算が上手く算出されないなどの事態がみられる場合はお手数ですがご一報頂けますと幸いです。
*ご自身でも国から発表されている計算式をもとに試算を行ってください。

経済産業省の発表書類


経済産業省の発表資料
※この資料は現時点のものであり、今後更新される可能性がありますので各自最新情報を追ってください。
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【2020/04/22 16:06】 | 日本株・日本経済
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世界的規模で蔓延する新型コロナウイルス。

症状が風邪と類似していることから、少し体調不良になっただけで

「あれ?わたしコロナになっちゃったのかな?」

と不安になり、コロナうつになる人が増加傾向にありそうです。

でも、一旦落ち着いて冷静になりましょう。

新型コロナウイルスは、この世の中にものすごい数ある病気の中のひとつです。
コロナウイルスかどうかの判断基準には、あなたがここ数週間でどのように過ごしたかがポイントとなります。

極端な例でいうと、ひとり暮らしで外出を自粛し、だれとも会っていないひとは、コロナを疑うには疑問点が多く残ります。
反対に、不特定多数のひとがいる場に行った、接触したというひとはコロナウイルスの感染率が高くなります。

花粉症、マイコプラズマ感染症、急性咽頭炎、扁桃炎、溶連菌感染症も多く、それらは抗生剤で治癒することがほとんどです。
抗生剤とは「抗菌剤」ですから、抗ウイルス剤と違い、ウイルスには効果がありません。

なので、処方された抗生剤で症状が軽くなれば、それは菌によるものであった可能性が高いわけです。

この時期ですから、医療機関に行く前には念の為、電話をしていきましょう。
電話では、熱の推移、不特定多数の人と接触したか、症状は何かを「正直に」話してください。

【重要POINT】不特定多数と接触していたのに、接触していないなどと嘘をつくと、あなたが更に感染を広げ、回りまわって人の命を奪うことにもなりかねません。
正直に話せば、相応の対応をして貰えますから大丈夫です。

なんでもかんでもコロナじゃありませんから、少し心にゆとりを持ちましょう。

主に咳やのどの痛みがある病気


・マイコプラズマ肺炎
・急性扁桃炎、扁桃周囲膿瘍
・急性咽頭炎
・花粉症、アレルギー性疾患(ぜんそくなど)
・百日咳
・溶連菌感染症
・急性肺炎
・肺がん
・喉頭がん
・急性気管支炎・上気道炎(一般的に風邪というもの)
・逆流性食道炎
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【2020/04/22 13:25】 | 日本株・日本経済
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 中国・武漢発の”新型コロナウイルス”は世界中で蔓延し、多くの罹患者、死者を出している。

 そして世界経済も揺らいでおり、各国政府は未だかつてない規模で「緊急経済対策」を講じている。

 少し例を挙げれば、アメリカは、大人一人(年収約825万円以下)に現金約13万円支給(小切手)、子供一人に現金約5万5千円を給付する。そして香港は、永住権を持つ18歳以上に現金を一人約14万円支給する。その他の国も莫大な財政支出を捻出している。

 更に世界各国はスピードがはやい。アメリカの取っている手法、「政府振出小切手」も流石である。これを持って銀行に行けば現金が即座に貰えるので、国民の安心感は高まり、結果、国としての連帯感も生まれる。

 そこに来て、日本の緊急経済対策は、ハッキリ言って「遅い」「小さい」と言わざるを得ない。まず、今調整が進められている「現金30万円の世帯給付」案から見ていこう。これらの案について政府は4月7日にも閣議決定をする構えである。

 現段階で報道されているのは「1世帯あたり30万円の現金給付を行う」というものだが、この給付案の「条件」がものすごく、ものすごく、ものすごくセコイのだ。あまりにセコすぎて3回も言ってしまうほどだ。

 なんと政府は、この額で、更に厳しい「条件」を付けようとしているのだ。現状で”決まっている”わけではないが、夫婦二人世帯の場合は、月収25万円未満とする案を検討し、子育て世帯は子供の人数に応じて、基準を緩め、単身世帯は基準を厳しくする方向のようだ。まあ、子育て世帯は単身に比べて、生活費が多くかかるのは当然なので、この考えは良いと思うのだ。

 NYKが指摘するのは「一定の額、収入が減少した世帯」という区切り方がおかしいということだ。「世帯」は単身世帯もあれば、子供2人+夫婦2人+祖父母2人の6人世帯、更に曾祖父母のいる8人世帯だって有り得る。人数が増えれば日々の食費や水道光熱費を含む生活費も多くかかってくるのは明白だ。

 例えば、子供2人と老人2人を抱えて、毎月ぎりぎりで生活していて、収入が減ったものの「一定の水準」に達しなかった家庭はどうなる!?こんなおかしな話はない。

 だいたい、所得の「減少」にこだわらず「前年度年収が200万円以下の者」などに区切って給付してあげたほうがまだマシです。

 この政策のまま閣議決定されたというなら「日本政府は、国民ひとりひとりを本当に助けるつもりはない」ということだ。

 国民の生活を助けようと、本当に思うのであれば、基準なども設けずに、素直に「国民一人一人」に10万円以上の「現金給付」を行うべきなのだ。それも「政府振出小切手」を使って敏速に行うべきなのだ。これなら国民は文句は言わないだろうし、本当の意味で助かる人間が多くなる。

 次に、児童手当だ。これも毎月1万円の上乗せ支給とのことで調整が進んでいるが、今の非常事態を鑑みれば非常に少ない額だ。最低でも3万円のプラスはして頂きたいところである。休校措置や、学校側の休校でなくても感染予防のために休ませたり、幼稚園も休園させたりと。そんな状況で、家庭での出費をその分増えるのは明白だ。

 更にこの児童手当の悪いところは、4ヵ月に一回の支給ということだ。現況をみれば、貰って次の支給が4カ月後なんて待っていられる状況でないでしょう。児童手当のシステムは通常、4ヶ月分をまとめて支給されるわけだが、コロナ対策でこの時期についても1ヵ月単位にするなど措置が必須だろう。

 稀に現金給付は貯蓄に回るから商品券やポイントなどのほうがよいと意味の分からないことを言う人間もいますが、本当に国民を助けようと思っているのなら、貯蓄に回ったとしても良いと思いませんか? 国民の生活よりも、経済だけを優先させたいからそういう発言がでるわけです。更に言わせて頂けば、一時貯蓄に回ったとしても、出回りますよ?生活している以上は。

 今は未曾有の災害の緊急事態です。みんなの命、生活がかかっている時なのです。そんな大変な時に「基準」など設けている場合ではないでしょう?敏速に、かつ大盤振る舞いで国民のハートをつかめば、国民は団結し、コロナに打ち勝ち、経済も過去以上の成果を成し遂げると思います。
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【2020/04/06 01:24】 | 日本株・日本経済
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