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菅首相を筆頭に政府は異様なほどに「GoTo推し」だ。
そもそも、今回の感染拡大の原点はGoToにあると考える。政府肝いりのGoToキャンペーンで新型コロナウイルスを日本全土に拡大させ、GoToイート等でウイルスを培養してしまったのだ。
そして、その失態をひた隠すように今度は、飲食店を目の敵にして時短要請だの、ランチ自粛だのと騒いでいる。

それなのにGoTo予算に1兆円も計上して、再開する気マンマンなのだ。
GoToキャンペーンで一時的には恩恵を受けても、再感染拡大すればまた営業縮小で減収減益と、まさにマイナスループ状態なのである。

古くからのことわざにもある。「二兎追うものは一兎も得ず」だ。
経済とコロナ拡大はまさにこの構図が当てはまる。
まずは「一兎」、つまり国民への経済支援(給付)とコロナ収束だけを追うことが非常に重要になってくる。
大部分において収束を達成できれば、その後に経済を復活へと導くことが可能だ。
しかし、二兎を追い続ければ最終的に国が亡くなりかねない事態になり得る。

今、国がすべきことは、国内事業者への持続化給付金再給付、生活が厳しい国民への現金給付、医療体制の拡充だ。
政府は、小口資金等の貸付制度も用意しているが、貸付は読んで字の如く借りているだけなので、生活の下支えにはならない。
仮に返済免除などのシステムがあっても、国民生活は不安の渦中にあるため、これも駄目だ。
ならば、返済免除等無くして、給付すれば済むという結論に至る。

政府はGoToやオリンピックを一旦白紙にもどして、新型コロナウイルスの収束と国民生活の下支えに全力を注ぐべきなのである。
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【2021/01/26 13:53】 | 日本株・日本経済
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2020年度にも増して猛威をふるう新型コロナウイルス。生活・命の危機に瀕している国民も多い。
コロナ渦中で奪われる命は病気によるものだけではなく生活苦も。

飲食店関係のみターゲットは変


政府は飲食店をターゲットに時短要請、協力金などを打ち出しているがこれでは国民の生活は救えない。
飲食店は感染ルートのひとつに過ぎない。外出して人と向き合えばどこでも感染リスクはあるし、他人が触れた所に少し触れただけでも感染リスクがある。
更に通勤や通学の電車・バス、駅構内、会社、各種イベント、小売店、スーパーマーケット、学校、幼稚園…本当にどこでも感染が広がるリスクがある。
そこで「飲食店」関係に絞っているのは政府のGOTOイート事業の失敗も関係しているだろう。
GOTOイートで、あれだけ飲食店を利用してくださいと言って、感染爆発したら飲食店を目の敵にする、これは許せるものではない。

本当に多種多様な業種で経営難


結婚式関係やお祭り、成人式などの各種イベント関係を含め悲鳴を上げている事業者は多い。
インターネット販売業者を含むお祭り用品や各種イベント用グッズ、アクセサリーなどを取り扱う事業者など、各地のイベント・お祭りの中止などで大打撃だ。

持続化給付金2021を創設すべし


これらに対しては2020年にも行った「持続化給付金」が効果的だ。まず、前年同月比で5割減という線引きがあるから変わらず儲かっている事業者は省かれる。これを2021年版で「2度目の持続化給付金」を即刻、明言し、実行すべきなのである。
更に言えば、給付される額は個人事業主150万円、中小企業250万円と少しUPしたほうが、その後の経済効果が期待できる。

2度目の持続化給付金の仕組みはこうする


2020年の1回目の基本事項をもとにして、対象は新型コロナウイルス発生前の2019年度を対象年月にする。
前回でその仕組みは出来上がっているのだから、そこを改善・活用して迅速な申請受付、支給を実行する。
2回目の事業者には、口座などの申請事項を省略できるようにした方がより効率化が狙える。

一番簡単なのは1回目支給した事業者には、それと同額を即支給するというもの。持続化給付金はどのみち課税の対象なのだから売上が多い事業者から税で徴収できる。

給付策は経済効果+感染抑止に


このような「持続化給付金」や、国民へ一律10万円等の「特別定額給付金」は速効性の高い経済効果を生み、経済循環に役立つ。更に感染抑止の効果も期待できる。2020年の時のように「しっかり給付を出すから家で大人しくしていないさい」というスタンスをとったほうが感染も抑えられるのは明白だ。
このような緊急事態に給付策をきちんとしないで、お願いばかりされても国民も生活があるのだから、困ってしまう。

このような給付策を平常化させてはいけないが、今は国の最大の危機だ。今、給付策を実行しないと手遅れになる可能性が高いだろう。国民の生活、生命を今救わなければ何の意味もない。
日本が経済を立て直せるか、終焉の道を辿るかは、これらの判断にかかっている。

麻生財務相は10万円給付の際に大抵が貯蓄に回ったと言っていたが、それは違う。例え一時的に貯蓄額が増えたとしてもいずれ市場に回る金であり、一般国民は自動車税などでも大半を失うひとも多かったよう。「10万円貰っても5万円もの自動車税で半分がすぐ消える。」「車は贅沢品という認識もあるが、田舎では移動手段・生活に必需品」とう声も。生活していくためには「食」と「住」も欠かせないのだから、大半が貯蓄に回ったという見方は違うだろう。

本当に生活が困難な状況の一般国民。すぐにでも給付を行うのが、本当に国民を思いやれる政治家の行動だろう。
今を凌いで、コロナ後の世界で経済を再建するために。

記/NYK

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【2021/01/20 16:57】 | 日本株・日本経済
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※当記事に記載することは当方の実際の体験談です。これを実行したことにより発生した損害などは一切補償しません。100%だれでも上手くいく保証はありません。すべてにおいて自己責任で行いましょう※

HDD(ハードディスク)に代わる、次世代型記憶装置「SSD」。ソリッドステーションドライブの略だ。
パソコンを使っている人なら、近年この言葉を耳にした人も多いだろう。
一言でいうと今、あなたが使っているPCのHDDを「SSD」に交換するだけで動作がかなり軽快になる可能性がある。

ものは試しで、実際に型遅れノートパソコンをSSDに換装してみた。

対象ノートパソコン: dynabook T653/68JW 2013年夏モデル
OS:購入当時のWindows8からWindows10へ無償アップデート
CPU:Core i7
HDD容量:1TB
メモリ容量:8GB → 16GBに増設済

2013年というと2021年1月現在から約7年~前のPCだが、7年間HDDを含む故障は皆無でバッテリーすらあまり劣化していない。
このノートPCは購入以来、ほぼ毎日8時間~とヘビーな使い方をしている。
Microsoft Officeソフトはもちろん動画編集ソフトや、Photoshopも購入時点から搭載し、頻繁に使用している。

Windowsアップデートや、ウイルスソフトのアップデートでデータはどんどん蓄積されて、当然のことながら次第に動作は重くなってくるのが普通の流れだ。コンピュータ起動にかかる時間、Office系ソフトの起動にかかる時間、Photoshopの起動にかかる時間などが少し長く感じられるようになった。もちろん、7年前のPCにしては十分早い方かもしれない。

私どもの経験上、HDDは約5~6年間で故障を来すことが多くあった。7年間で故障が一度も無くても、今後もこの状態が続く確率はどんどん下がる。壊れないものなど無いからだ。
そこで、HDDが壊れる前に最新のSSDに換装しようと思い立ったわけである。

HDDからSSDへの換装は、ハッキリ言って、簡単である。
「クローンソフト」と呼ばれる今のパソコンのOSを含む全データを保存するツールで、交換したいSSDにデータを保存する。
そして、電源を遮断したノートPCを裏返してネジを開けて、HDDと同じサイズのSSDを換装するだけ。
初めての方や慣れていないかたは、よく分解手順を下調べしたり、専門業者に頼んでください。元に戻せなくなったら終わりです。

●当方が交換したSSD●
SanDisk 内蔵 2.5インチ SSD / SSD Ultra 3D 2TB SATA3.0 / SDSSDH3-2T00-G25
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SSDは7mmが主流ですが、ノートPCのHDDは9.5mm厚が結構多く、T653/68も9.5mmでしたのでスペーサーを一緒に購入しました。

容量も2TBにアップしました。もとのHDD容量より小さいSSDへの換装は失敗する事があるようです。
1TBでもよかったのですが、なぜ2TBにしたかというと、SSDは容量が大きいほど書き込み上限回数が増加し快適になる傾向が強いからです。

換装後にノートPCの電源を入れると、今までと同じように何の問題もなく立ち上がった。時間以外は。
さすがのSSD。PCの立ち上がりも各段に速くなり、各ソフトウェアの起動も速い。待つストレスは解消された。
これはもともとこのノートPCのスペックが、Core i7搭載にメモリも大容量ということも関係している。

もし、このDynabook T653/68Jが格安で売られていたらチャンス到来かもしれない。7年~も前のパソコンだから安く買えるでしょう。でも中身はハイスペック。つまりお宝株のようなものである。
当たり前だが、買う時はきちんとそのPCが問題無く使えることを確認して信頼できる業者から買うべし。オークションなどの個人売買は全部がダメではないが、危険を孕んでいる事を忘れずに。
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【2021/01/15 12:05】 | 雑学・知識全般
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