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全国緊急事態宣言が必要


 現在の状況、どうみても「全国緊急事態宣言」が望ましい。過去例を見ない感染爆発で医療現場はすでに崩壊していると言っても過言ではなかろう。菅政権の策略は尽く失敗し、菅総理大臣率いる現内閣の責任は非常に重い。
 大変な数の国民が新型コロナウイルス感染症による疾患のみならず、コロナ禍での生活苦、事業継続困難に陥っているのだ。

 自宅療養者数が日に日に増え続け、自宅療養中に死亡するなどという悲しき事態も起きている。そんな状態でも病院の受け入れられない。この状態は「医療崩壊」と言わざるを得ない。

大規模緊急経済対策と共に


 限定型の緊急事態宣言では発信力が弱く、大規模な緊急経済対策と共に「全国緊急事態宣言」を発令すべきである。感染増加地域は抑制のために、感染少の地域は予防的措置として適用する。”急増してから動く”では人の命は救えないところにきている。それは、今回の各地域の感染爆発を見れば分かっていることであり、政府はもう少し学習すべきだ。

具体的政策


 全国緊急事態宣言は昨年春以上の力量で実施し、政府が先頭にたって大型の経済対策を付ける。具体策例は次の通りだ。
◆マスクなどを常につけられないこともある幼児からの家庭内感染を防ぐために、保育園や幼稚園に対し原則休園を求める。その際には仕事を休むしかない場合の「休業補償手当」をきちんと支給する。

 小学生くらいになれば、マスクや手洗いの管理も自分自身できちんと行えるようになるが、それでも集団生活においては感染拡大の恐れがあるため、小中高についてはその年齢層の感染拡大実態を把握し、必要があれば休校などの措置をとる。抗原検査キットによる定期的なスクリーニング検査も役立つだろう。

飲食や酒類提供店舗に限った措置はデルタ株流行には全く功を奏しない(実際、こんなことやっても広がっていますね)ので、それらは解除し、昨年のように徹底的な外出の自粛を求め、必要な買いもののみ代表者ひとりなど、そういった対応を行う。

日本国民への特別定額給付金の再支給や、様々な税減免措置も必須だ。特別定額給付金(現金給付)についてはコロナ禍の困窮死などの二次災害(人災)を防ぐ効果もある。貸付などでは全く無意味である。本来、すでに2回目の現金給付まで行われているべき状況だが、今まで遅れているため、最低でも国民ひとりあたり25万円~は必要だろう。ただ、これについては年収で一定の線引きをするのもアリだ。
 (例えば、世帯主年収200万以下は30万円、300万円以下は20万円など)
または、課税所得にする。これならば、きちんと所得を得られた人からは確定申告で徴収できる。

◆事業者には、2020年に行われた「持続化給付金」の再給付が必須な状況だ。中小企業200万円、個人事業主100万円を上限にコロナ発生前の年度と比較して売上減収分を補てんするものだ。ただ、個人事業主は100万円上限と低いので、150万円程度には上げるべきだろう。 コロナ禍同士で比較しても全く意味がないので、2021年の売上と2019年の売上とを比較する
 このスキームを使えば、新型コロナ禍の影響を受ける前年との比較するので、ある程度平等な線引きをできるのだ。

◆その他 …ここで挙げたのは必須対策の一部であり、まだまだ必要なことはあるが今回はここで割愛させて頂く。

 政府が現在行っている月次支援金(一時支援金)は対象幅を大きく狭め、非常に限定した事業のみを対象にしているため、大変不平等な政策であり「愚策」といえるだろう。

 まず、緊急時には「不正を恐れず、必要な給付を迅速におこなうこと」が最も優先されるべき事項だ。不正は後から摘発し、回収すればよい。給付が遅れては、救える命も救えないのである。

菅政権はまず失敗を認めること


 菅政権は国内が危機的状況であるにもかかわらず東京オリンピックを開催し、更にはパラリンピックも容認の方向で進んでいる。政権の五輪特別視の姿勢は、開催前から国民に伝わり、今回の感染爆発を助長したと考える。菅内閣は絶対に認めないだろうが、曇りがない国民が見れば一目瞭然だろう。更にはラムダ株感染の発表まで非常に遅く、米紙では”隠蔽”と報道される始末だ。官房長官はこの件について説明したが、WHOも”注目すべき変異株”に指定しているなか、苦しい言い訳となった。その感染者は五輪関係者であり、東京五輪の開催のためにわざと隠蔽したのではと考えられる。

 菅内閣は、まず、己の方針や政策の失敗を認め、国民に謝罪し、上記で挙げた政策を確実に遂行していくことが重要だ。財政も出し渋っている場合ではない。今は積極財政を行うべきときだ。目を覚まして欲しい。

ワクチン頼みでは無理


 ワクチンは最後の武器ではない。ワクチンはすぐにブレイクされるだろう。ウイルス変異のスピードを抑えるには、ワクチン接種と共に、ウイルスの新規感染者を減らすことが最も重要。感染者が多ければ多い程、新たな変異も生まれやすいだろう。すべての対策を一緒に進めていかなくてはならない。気を緩めていると、人類存亡の危機にすらなりかねない。

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【2021/08/19 22:49】 | 日本株・日本経済
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