HOME 運営者情報・プロフィール プライバシーポリシー 公式Twitter
投資と生活のことならnipponkabu.com☆日本株を中心に投資全般に関する情報・予想を発信しております。その他、出産・育児・教育、ブログ、ホームページ作成関連記事もUPする総合雑記ブログです。
 西暦2021年7月23日~8月8日(令和3年)の期間に、1年延期した後の「東京オリンピック2020」が世間の反対を押し切り、強行開催された。当時は菅義偉総理大臣と麻生太郎副総理率いる自民党・公明党政権。

 2020年初めの頃より徐々に流行した新型コロナウイルス感染症は、2021年に入っても猛威を奮い、デルタ株を含めた様々な変異種が蔓延した。2020年当初は1年延期すれば「ある程度収束するのではないか」と推測されていたが、収束どころか更に感染は広がった。菅政権の姿勢と、東京オリパラで手を取られた約7000人もの医療従事者について執筆していく。

 2021年春ごろからオリンピック開催に関する議論が活発になり、国民からも「中止・再延期したほうがよいのでは」という声が多く聞かれた。それもそのはず。学校行事や社会行事、祭礼、成人式などあらゆる行事等が中止や延期に追い込まれている状況。

 これに対し、菅政権は「安心・安全な大会を…」とオウムのように繰り返すばかり。国民や事業者は納得できるわけもなく、大きな反感を買い、菅内閣の支持率はどんどん落ちていった。

大感染爆発


 この「何が何でもオリンピック、パラリンピックだけは開催」というスタンスは徐々に国民の行動に変容をもたらし”オリンピックはやるんだから”と意識に悪影響を与えた。”イベントや県堺を跨ぐ移動は自粛というのに、国境を跨ぐ運動会は良いのか”という意見も多く聞かれた。

 人々の行動意識はオリンピック開催前から悪影響を受けて、結果として前例の無い「大感染爆発」を助長したと言っても過言ではない。オリンピックを開催するがために、空港窓口も閉められなかったため、注目すべき変異の「ラムダ株」の侵入も許してしまった。

 この感染爆発は東京のみでなく、日本全国的なものであった。8月13日には東京のみで5773人の新規感染者数に登った。
その後、人々の危機意識の高まりにより、徐々に感染者数は減少傾向になるも都は積極的疫学調査をストップしたので、単純比較で減少したとは言えない数字のマジックがあった。
 2021年8月20日には日本全国の新規感染者数が25868人で1日あたりとして最多となった。9月23日時点で17387人もの人々が新型コロナウイルス感染により死亡した。

大会に医療従事者が約7000人も…


 東京オリンピック、パラリンピック大会では約7000人もの医療従事者が手を取られた。足元では感染者数の急増で医療現場が逼迫する中、とんでもない愚行ではないだろうか。この大会を中止して約7000人の医療従事者が、国民全体の医療を担っていたら、重症化や死亡者数を減らすことができたかもしれないと思うと悔やんでも悔やみきれない。

 特に変異種に至っては、ワクチン接種してもブレイクスルー感染(ワクチンを突破する感染)が多く見られた。まさにワクチン頼みでその他の特段の政策を行っていない菅政権はコロナ対策大失敗で退陣に追い込まれることになった(9月退陣表明)。

経済面でも救えなかった菅政権


 新型コロナ感染症による影響は、直接的な健康面のほか、経済貧困にもつながっている。極端に言えば病気で死ぬ人もいれば、経済ダメージで死ぬ人もいるということだ。菅政権は条件の厳しい限定ばかりの政策で、中小事業者すらも救わず、生活困窮者への現金給付ですらも条件のオンパレードにする始末であった。自画自賛ばかりで”助ける気のない政策”に国民は呆れ、菅離れが多くなった。

生活保護や借金を勧めた菅政権


 菅政権は困ったら生活保護があるなどと発言し、国民から大反感を買った。更には、給付ではなく「貸付」を勧めるという愚策のオンパレードとなった。国民からは「生活に困っている人に借金させる政府ってどうなの?」という意見が多く聞かれた。
 そもそも生活保護はコロナ禍における一時的な支援策ではないため、一旦受給を開始してしまうとそのまま続いてしまう可能性が高くなる。コロナ禍で困っているのだから、一時的に現金をしっかりと給付して凌ぎ、コロナ後に元の生活に戻す。これが政府の本来の役割だ。菅政権がやったことは、未来に負の遺産を残したようなものだ。

 通常、政府や国に対する不平不満はあまり表に出さないのだが、菅政権運営は目に余るものであったため、今回備忘録として執筆した次第だ。もちろん、人によって様々な見方がある。NYKの記事の内容とは逆の思想を持つ人もいるでしょう。色々な考えがあった良いのです。菅政権支持者はその思いを大切になさってください。十人十色といいます。

2021年9月24日執筆 NYK
関連記事

【2021/09/24 23:02】 | 日本株・日本経済
トラックバック(0) |

自民党総裁選


 2021年9月29日開票の自民党総裁選挙は、4人の候補が争う事態となった。いち早く、菅首相との一騎打ちを打って出た岸田文雄前政調会長(前外務相)を筆頭に高市早苗前総務相や、河野太郎氏、野田聖子氏らが立候補。

 そんな中、国民や事業者の一番の関心はコロナ禍における「公助による生活・資金の安定」にある。菅義偉政権(副総理=麻生太郎氏)は約1年間もの時間が過ぎゆく間”超限定型”の政策ばかりを打ち出し、多くの国民、事業者から反感を買い、自民党自体を窮地に追い込む事態にまで発展してしまった。そこで、今回は「経済対策と財政出動」をテーマに執筆していきたい。もちろん、総裁選はこのテーマのみで決まるわけでは無い。

日本、対外純資産356兆円超えで30年連続世界首位


 さて、日本は対外純資産356兆9700億円で世界最大となり、30年連続で世界1位となった。積極的財政出動が求められる日本で、プライマリーバランス黒字化という時代に逆行する施策を掲げ緊縮財政路線を歩む現政権姿勢はまさに時代遅れと言える。さらに、国債発行に関して”国民の借金”などと真意と異なることを発言するレベルの政府に呆れ声もでている。「自分の金と勘違いしているんじゃないか?」などという声も聞こえてくる。
 もちろん、無尽蔵に国債を発行して何も影響がないというわけでもない。またの機会に別記事で説明するが、インフレの問題などがある。しかし、それは平時で気にする問題だ。

岸田氏は具体案、高市氏もPB黒字化凍結


 岸田文雄氏は家賃支援給付金や持続化給付金の再支給や、困窮者への給付金などをいち早く訴えてきた。高市早苗氏も ❝引用「小規模事業者には、100万円と200万円の持続化給付金を再支給すること(減収要件を3割にする)」「生活困窮者に、特別定額給付金10万円を再支給すること」❞(一部抜粋:URL www.sanae.gr.jp/column_detail1335.html )などを菅政権に提言してきており、緊縮財政の脱却を訴えている。対する河野太郎氏は、菅義偉氏が支持していることからも分かるように”首相になっても菅政権とあまり変わらないのではないか”という国民、事業者の見方があり、各メディアの報道との温度差が大きい。

SNSのフォロワー数=支持は間違い


 河野氏に至っては、たしかに”Twitter”のフォロワー数は多い。だが、あくまで1億2000万人の日本人のなかの僅か2%に過ぎず、これで人気だ、支持があるという見方は異常である。更に言えば、フォロワーは全員が日本人ではない上+全員が支持者ではないという点も注意が必要だ。河野太郎氏について批判しているわけではなく、このような一部のSNSのフォロワー数や、国民の数%に実施した世論調査などで、その人物を判断してはいけないということだ。具体的な政策などに目を向けて判断すべきだ。

現金での給付策は必須


 どの人物が総理・総裁になるにしろ国民への現金給付や、業種や業態を問わない事業者への持続化給付金再支給、家賃支援金再支給などの最低限度の政策は早急に行わないと、国民・事業者支持は得られず、菅政権の繰り返しで短命に終わる可能性も高くなる。また、衆院選で予想外の大敗となることもある。

 我々の見方では、岸田文雄氏または高市早苗氏が新総裁就任ならば、衆院選も楽に通過できると見る。河野太郎氏は、現時点での政策等を見る限りは自助に頼りがちで菅政権と大して変わり映えしないため想定以上に苦戦するかもしれない。野田聖子氏はまだ立候補間もないこともあってか、訴えが全体的に弱く二階幹事長の力を借りている点でも苦戦しそうだ。

 あくまで、現時点での考察であり、今後、各候補が積極的かつ機動的な財政出動を約束し、更なる政策が出てくれば事態の変容も有り得る。とにかく、今国民や事業者が求めているのは、ワクチンの進展でもなんでもない。

 声を聞く力と、思いを伝える姿勢と嫌な質問でも真摯に向き合って丁寧に答える総理大臣が求められる。そして、現金の給付。これがコロナ禍の日本に必要なトップ政策だ。 これらは常態化すべきではないが、現在はコロナ禍であり、早急に行うべき事案である。余計なスキームは省き、迅速に給付しなければ救えるものも救えない。もし、それで不正などが起きるのであれば後から摘発すればよい話だ。
関連記事

【2021/09/21 12:22】 | 日本株・日本経済
トラックバック(0) |