物価上昇、ガソリン価格最高値...そんなニュースが日々駆け巡っている。ロシアによるウクライナ侵攻等も語られているが、そもそもの発端は新型コロナウイルスの世界的流行による影響である。
　

①事業者への支援策

　岸田文雄政権は、中小事業者（中小企業・個人事業主ら）に対する減収補填策として「事業復活支援金」を打ち出したが額も小さく、不安定な経営状況の打破には程遠い。現在、踏ん張っているこれらの事業者が倒れれば雇用機会減にも繋がる。
　しかもこの政策は2021年11月～2022年3月が対象なので、各事業者たちは4月以降の不安に晒されている。新年度、4月以降の一段大きな給付金の準備が急務である。

②国民への支援策

　野菜から日用品に至るまで様々なモノの値段が上昇し、国民生活を苦しめている。原油価格高騰によるガソリン価格も自動車ユーザーを直撃している。

　ガソリン税は現状行っている補助金に加えて、トリガー条項によるガソリン税の一時廃止をすればよい。ただ、自動車ユーザーの負担はこれだけでは済まない。5月には”自動車税”の納付がやってくる。この家計負担の多い状況に加えて、数万円もの税金を徴収されるのだ。政府は、現況をよく理解し、自動車税の減免を早急に打ち出す必要がある。

　国民生活全般への支援としては、手っ取り早いのが国民一律給付（特別定額給付金）が給付だ。国民ひとりあたり10万円～30万円を前年度年収に応じて増減させ、支給する。これも急務。

③ウクライナ危機について

　ロシアによるウクライナ侵攻は対岸の火事ではないが、首を突っ込みすぎるのも問題だ。ロシアから直接、日本に火の粉が降りかかっている状況ではないのだから、もっと上手く立ち回ることも必要だと考える。敵対すれば関係悪化で武力衝突しやすくなり、国民の命を危険に晒す。
　日本も核を…などという議論は初めから反対するわけではないが、そもそも日本を非武装化したのはアメリカであり、そのアメリカは日本国内に軍基地を設置した。日本が万が一にも攻撃される事態になれば、米軍は第一線で日本を防衛しなければならない。自分達で非武装化しておいて、攻められたら自分で守れは通らない。つまり、戦う優先順位は第1に米軍、第2に自衛隊で集結だ。米軍や自衛隊に守れない時点で、その先の民兵などに戦えるわけがない。馬鹿でも分かる。
　核を保有することが、核の抑止力として本当に働くのであれば核共有もありだと思う。だが、核を保有することによって、核攻撃のターゲットになるようであれば意味は無くなる。

④核戦争すれば人類は滅亡へ

　各国の首脳や軍事責任者ともなる人間が、核がどんな結果を招くか知らないほど馬鹿ではあるまい。核爆弾を打ち合うような戦争が起きれば、各国経済は死に、それと共に人類も滅亡へのカウントダウンを始める。地上は大量の放射線に溢れ、核の爆風によって木々は焼き尽くされ、汚れた大気が地球上を覆う。そうなれば、太陽光が届きにくくなり地球は一気に寒冷化し、氷河期と化す可能性が高い。そうなれば生き抜くことは非常に困難だ。
　そうならない為にも、世界の長や人類みんなには、地球という奇跡の星に生を受けたことを、その有難みを、もっとしっかり噛みしめてほしい。

　地球上に生きているだけで奇跡。土地の奪い合いなど愚の骨頂である。今あるもので満足することが人類のできる幸せへの第一歩である。