中国・武漢発の”新型コロナウイルス”は世界中で蔓延し、多くの罹患者、死者を出している。
そして世界経済も揺らいでおり、各国政府は未だかつてない規模で「緊急経済対策」を講じている。
少し例を挙げれば、アメリカは、大人一人（年収約825万円以下）に現金約13万円支給（小切手）、子供一人に現金約5万5千円を給付する。そして香港は、永住権を持つ18歳以上に現金を一人約14万円支給する。その他の国も莫大な財政支出を捻出している。
更に世界各国はスピードがはやい。アメリカの取っている手法、「政府振出小切手」も流石である。これを持って銀行に行けば現金が即座に貰えるので、国民の安心感は高まり、結果、国としての連帯感も生まれる。
そこに来て、日本の緊急経済対策は、ハッキリ言って「遅い」「小さい」と言わざるを得ない。まず、今調整が進められている「現金30万円の世帯給付」案から見ていこう。これらの案について政府は4月7日にも閣議決定をする構えである。
現段階で報道されているのは「1世帯あたり30万円の現金給付を行う」というものだが、この給付案の「条件」がものすごく、ものすごく、ものすごくセコイのだ。あまりにセコすぎて3回も言ってしまうほどだ。
なんと政府は、この額で、更に厳しい「条件」を付けようとしているのだ。現状で”決まっている”わけではないが、夫婦二人世帯の場合は、月収25万円未満とする案を検討し、子育て世帯は子供の人数に応じて、基準を緩め、単身世帯は基準を厳しくする方向のようだ。まあ、子育て世帯は単身に比べて、生活費が多くかかるのは当然なので、この考えは良いと思うのだ。
NYKが指摘するのは「一定の額、収入が減少した世帯」という区切り方がおかしいということだ。「世帯」は単身世帯もあれば、子供2人＋夫婦2人＋祖父母2人の6人世帯、更に曾祖父母のいる8人世帯だって有り得る。人数が増えれば日々の食費や水道光熱費を含む生活費も多くかかってくるのは明白だ。
例えば、子供2人と老人2人を抱えて、毎月ぎりぎりで生活していて、収入が減ったものの「一定の水準」に達しなかった家庭はどうなる！？こんなおかしな話はない。
だいたい、所得の「減少」にこだわらず「前年度年収が200万円以下の者」などに区切って給付してあげたほうがまだマシです。
この政策のまま閣議決定されたというなら「日本政府は、国民ひとりひとりを本当に助けるつもりはない」ということだ。
国民の生活を助けようと、本当に思うのであれば、基準なども設けずに、素直に「国民一人一人」に10万円以上の「現金給付」を行うべきなのだ。それも「政府振出小切手」を使って敏速に行うべきなのだ。これなら国民は文句は言わないだろうし、本当の意味で助かる人間が多くなる。
次に、児童手当だ。これも毎月1万円の上乗せ支給とのことで調整が進んでいるが、今の非常事態を鑑みれば非常に少ない額だ。最低でも3万円のプラスはして頂きたいところである。休校措置や、学校側の休校でなくても感染予防のために休ませたり、幼稚園も休園させたりと。そんな状況で、家庭での出費をその分増えるのは明白だ。
更にこの児童手当の悪いところは、4ヵ月に一回の支給ということだ。現況をみれば、貰って次の支給が4カ月後なんて待っていられる状況でないでしょう。児童手当のシステムは通常、4ヶ月分をまとめて支給されるわけだが、コロナ対策でこの時期についても1ヵ月単位にするなど措置が必須だろう。
稀に現金給付は貯蓄に回るから商品券やポイントなどのほうがよいと意味の分からないことを言う人間もいますが、本当に国民を助けようと思っているのなら、貯蓄に回ったとしても良いと思いませんか？ 国民の生活よりも、経済だけを優先させたいからそういう発言がでるわけです。更に言わせて頂けば、一時貯蓄に回ったとしても、出回りますよ？生活している以上は。
今は未曾有の災害の緊急事態です。みんなの命、生活がかかっている時なのです。そんな大変な時に「基準」など設けている場合ではないでしょう？敏速に、かつ大盤振る舞いで国民のハートをつかめば、国民は団結し、コロナに打ち勝ち、経済も過去以上の成果を成し遂げると思います。
そして世界経済も揺らいでおり、各国政府は未だかつてない規模で「緊急経済対策」を講じている。
少し例を挙げれば、アメリカは、大人一人（年収約825万円以下）に現金約13万円支給（小切手）、子供一人に現金約5万5千円を給付する。そして香港は、永住権を持つ18歳以上に現金を一人約14万円支給する。その他の国も莫大な財政支出を捻出している。
更に世界各国はスピードがはやい。アメリカの取っている手法、「政府振出小切手」も流石である。これを持って銀行に行けば現金が即座に貰えるので、国民の安心感は高まり、結果、国としての連帯感も生まれる。
そこに来て、日本の緊急経済対策は、ハッキリ言って「遅い」「小さい」と言わざるを得ない。まず、今調整が進められている「現金30万円の世帯給付」案から見ていこう。これらの案について政府は4月7日にも閣議決定をする構えである。
現段階で報道されているのは「1世帯あたり30万円の現金給付を行う」というものだが、この給付案の「条件」がものすごく、ものすごく、ものすごくセコイのだ。あまりにセコすぎて3回も言ってしまうほどだ。
なんと政府は、この額で、更に厳しい「条件」を付けようとしているのだ。現状で”決まっている”わけではないが、夫婦二人世帯の場合は、月収25万円未満とする案を検討し、子育て世帯は子供の人数に応じて、基準を緩め、単身世帯は基準を厳しくする方向のようだ。まあ、子育て世帯は単身に比べて、生活費が多くかかるのは当然なので、この考えは良いと思うのだ。
NYKが指摘するのは「一定の額、収入が減少した世帯」という区切り方がおかしいということだ。「世帯」は単身世帯もあれば、子供2人＋夫婦2人＋祖父母2人の6人世帯、更に曾祖父母のいる8人世帯だって有り得る。人数が増えれば日々の食費や水道光熱費を含む生活費も多くかかってくるのは明白だ。
例えば、子供2人と老人2人を抱えて、毎月ぎりぎりで生活していて、収入が減ったものの「一定の水準」に達しなかった家庭はどうなる！？こんなおかしな話はない。
だいたい、所得の「減少」にこだわらず「前年度年収が200万円以下の者」などに区切って給付してあげたほうがまだマシです。
この政策のまま閣議決定されたというなら「日本政府は、国民ひとりひとりを本当に助けるつもりはない」ということだ。
国民の生活を助けようと、本当に思うのであれば、基準なども設けずに、素直に「国民一人一人」に10万円以上の「現金給付」を行うべきなのだ。それも「政府振出小切手」を使って敏速に行うべきなのだ。これなら国民は文句は言わないだろうし、本当の意味で助かる人間が多くなる。
次に、児童手当だ。これも毎月1万円の上乗せ支給とのことで調整が進んでいるが、今の非常事態を鑑みれば非常に少ない額だ。最低でも3万円のプラスはして頂きたいところである。休校措置や、学校側の休校でなくても感染予防のために休ませたり、幼稚園も休園させたりと。そんな状況で、家庭での出費をその分増えるのは明白だ。
更にこの児童手当の悪いところは、4ヵ月に一回の支給ということだ。現況をみれば、貰って次の支給が4カ月後なんて待っていられる状況でないでしょう。児童手当のシステムは通常、4ヶ月分をまとめて支給されるわけだが、コロナ対策でこの時期についても1ヵ月単位にするなど措置が必須だろう。
稀に現金給付は貯蓄に回るから商品券やポイントなどのほうがよいと意味の分からないことを言う人間もいますが、本当に国民を助けようと思っているのなら、貯蓄に回ったとしても良いと思いませんか？ 国民の生活よりも、経済だけを優先させたいからそういう発言がでるわけです。更に言わせて頂けば、一時貯蓄に回ったとしても、出回りますよ？生活している以上は。
今は未曾有の災害の緊急事態です。みんなの命、生活がかかっている時なのです。そんな大変な時に「基準」など設けている場合ではないでしょう？敏速に、かつ大盤振る舞いで国民のハートをつかめば、国民は団結し、コロナに打ち勝ち、経済も過去以上の成果を成し遂げると思います。
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