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持続化給付金について


個人事業主100万円、中小企業200万円を限度に、売上が前年同月比で5割以上減少した事業者を対象に給付を予定している。
だが、正直この計算式もパッと聞いただけでは分かりにくい為、NYKが自動計算式フォームを作成したので活用して頂きたい。
当記事は2020年4月22日時点で知り得る情報を基にNYKの運営するnipponkabu.comが執筆したものです。今後の政府による決定事項などにより内容や計算式が変更になる場合がありますので、各自、内閣府などの情報源を注視してください。

給付金自動計算式

以下の入力枠に各数値を入力して頂ければ、売上減少分(給付予定額)を返します。


前年総売上高
前年同月比50%以上減の月売上 ↓↓
売上減少分=0


上記、売上減少分の値が個人事業主は100万円を限度、中小企業は200万円を限度として給付予定です。

例:個人事業主で上記値が140万円になった ⇒ 100万円が上限なので100万円給付

給付を受ける要件・ポイント


●前年同月比の経費を差し引かない「売上高」が50%以上減少した「ひと月」を対象とする
●2019年度の確定申告を行っていることも条件
●開業届出済の個人事業主または資本金10億円以下の法人である




お約束ごと


*当ページへのリンクは自由とします。計算フォームなどの無断転載はご遠慮ください。
*計算フォーム製作者:NYK 投資と生活のnipponkabu,com
*この計算式はNYKが2020年4月22日現在で知り得る情報を基に記述したものです。今後の政府の決定で内容が変更になる可能性がありますので、ご留意ください。
*万が一、編集上のミスなどで計算が上手く算出されないなどの事態がみられる場合はお手数ですがご一報頂けますと幸いです。
*ご自身でも国から発表されている計算式をもとに試算を行ってください。

経済産業省の発表書類


経済産業省の発表資料
※この資料は現時点のものであり、今後更新される可能性がありますので各自最新情報を追ってください。
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【2020/04/22 16:06】 | 日本株・日本経済
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