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2020年度にも増して猛威をふるう新型コロナウイルス。生活・命の危機に瀕している国民も多い。
コロナ渦中で奪われる命は病気によるものだけではなく生活苦も。

飲食店関係のみターゲットは変


政府は飲食店をターゲットに時短要請、協力金などを打ち出しているがこれでは国民の生活は救えない。
飲食店は感染ルートのひとつに過ぎない。外出して人と向き合えばどこでも感染リスクはあるし、他人が触れた所に少し触れただけでも感染リスクがある。
更に通勤や通学の電車・バス、駅構内、会社、各種イベント、小売店、スーパーマーケット、学校、幼稚園…本当にどこでも感染が広がるリスクがある。
そこで「飲食店」関係に絞っているのは政府のGOTOイート事業の失敗も関係しているだろう。
GOTOイートで、あれだけ飲食店を利用してくださいと言って、感染爆発したら飲食店を目の敵にする、これは許せるものではない。

本当に多種多様な業種で経営難


結婚式関係やお祭り、成人式などの各種イベント関係を含め悲鳴を上げている事業者は多い。
インターネット販売業者を含むお祭り用品や各種イベント用グッズ、アクセサリーなどを取り扱う事業者など、各地のイベント・お祭りの中止などで大打撃だ。

持続化給付金2021を創設すべし


これらに対しては2020年にも行った「持続化給付金」が効果的だ。まず、前年同月比で5割減という線引きがあるから変わらず儲かっている事業者は省かれる。これを2021年版で「2度目の持続化給付金」を即刻、明言し、実行すべきなのである。
更に言えば、給付される額は個人事業主150万円、中小企業250万円と少しUPしたほうが、その後の経済効果が期待できる。

2度目の持続化給付金の仕組みはこうする


2020年の1回目の基本事項をもとにして、対象は新型コロナウイルス発生前の2019年度を対象年月にする。
前回でその仕組みは出来上がっているのだから、そこを改善・活用して迅速な申請受付、支給を実行する。
2回目の事業者には、口座などの申請事項を省略できるようにした方がより効率化が狙える。

一番簡単なのは1回目支給した事業者には、それと同額を即支給するというもの。持続化給付金はどのみち課税の対象なのだから売上が多い事業者から税で徴収できる。

給付策は経済効果+感染抑止に


このような「持続化給付金」や、国民へ一律10万円等の「特別定額給付金」は速効性の高い経済効果を生み、経済循環に役立つ。更に感染抑止の効果も期待できる。2020年の時のように「しっかり給付を出すから家で大人しくしていないさい」というスタンスをとったほうが感染も抑えられるのは明白だ。
このような緊急事態に給付策をきちんとしないで、お願いばかりされても国民も生活があるのだから、困ってしまう。

このような給付策を平常化させてはいけないが、今は国の最大の危機だ。今、給付策を実行しないと手遅れになる可能性が高いだろう。国民の生活、生命を今救わなければ何の意味もない。
日本が経済を立て直せるか、終焉の道を辿るかは、これらの判断にかかっている。

麻生財務相は10万円給付の際に大抵が貯蓄に回ったと言っていたが、それは違う。例え一時的に貯蓄額が増えたとしてもいずれ市場に回る金であり、一般国民は自動車税などでも大半を失うひとも多かったよう。「10万円貰っても5万円もの自動車税で半分がすぐ消える。」「車は贅沢品という認識もあるが、田舎では移動手段・生活に必需品」とう声も。生活していくためには「食」と「住」も欠かせないのだから、大半が貯蓄に回ったという見方は違うだろう。

本当に生活が困難な状況の一般国民。すぐにでも給付を行うのが、本当に国民を思いやれる政治家の行動だろう。
今を凌いで、コロナ後の世界で経済を再建するために。

記/NYK

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【2021/01/20 16:57】 | 日本株・日本経済
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