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菅首相を筆頭に政府は異様なほどに「GoTo推し」だ。
そもそも、今回の感染拡大の原点はGoToにあると考える。政府肝いりのGoToキャンペーンで新型コロナウイルスを日本全土に拡大させ、GoToイート等でウイルスを培養してしまったのだ。
そして、その失態をひた隠すように今度は、飲食店を目の敵にして時短要請だの、ランチ自粛だのと騒いでいる。

それなのにGoTo予算に1兆円も計上して、再開する気マンマンなのだ。
GoToキャンペーンで一時的には恩恵を受けても、再感染拡大すればまた営業縮小で減収減益と、まさにマイナスループ状態なのである。

古くからのことわざにもある。「二兎追うものは一兎も得ず」だ。
経済とコロナ拡大はまさにこの構図が当てはまる。
まずは「一兎」、つまり国民への経済支援(給付)とコロナ収束だけを追うことが非常に重要になってくる。
大部分において収束を達成できれば、その後に経済を復活へと導くことが可能だ。
しかし、二兎を追い続ければ最終的に国が亡くなりかねない事態になり得る。

今、国がすべきことは、国内事業者への持続化給付金再給付、生活が厳しい国民への現金給付、医療体制の拡充だ。
政府は、小口資金等の貸付制度も用意しているが、貸付は読んで字の如く借りているだけなので、生活の下支えにはならない。
仮に返済免除などのシステムがあっても、国民生活は不安の渦中にあるため、これも駄目だ。
ならば、返済免除等無くして、給付すれば済むという結論に至る。

政府はGoToやオリンピックを一旦白紙にもどして、新型コロナウイルスの収束と国民生活の下支えに全力を注ぐべきなのである。
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【2021/01/26 13:53】 | 日本株・日本経済
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