HOME 運営者情報・プロフィール プライバシーポリシー 公式Twitter
投資と生活のことならnipponkabu.com☆日本株を中心に投資全般に関する情報・予想を発信しております。その他、出産・育児・教育、ブログ、ホームページ作成関連記事もUPする総合雑記ブログです。
2021年2月11日付で、経済産業省・中小企業庁へ今後、個人事業主や中小企業を対象に行う予定の「一時支援金」について質問をしてみました。

《現時点での一時支援金についての概要》
www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
※PDFファイル

質問した内容の概要



(1)給付対象事例には「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」と記載があるが、例えば個人事業主としてネットショップを運営していて緊急事態宣言の影響を受けた場合はどうなるのか。

《具体例》
結婚式、成人式、七五三の祝い事関連(前撮り等も含む)、そしてお祭り等の祭事を対象とした各種用品、道具、アクセサリー類をインターネットを通じて個人向けに販売していて、例年、多くの注文を受けていたのにも関わらず、緊急事態宣言区域等において祝いの席や祭事を控える動きがあり、売上が著しく減少している場合

※具体例は一例で、その他の業種でも様々な観点から減収減益の影響を受けているものと考える

(2)前年又は前々年の対象期間の売上について、該当年が「白色申告」の場合は2020年度に実施した持続化給付金と同様に年間総売上を12ヵ月で割って1カ月の売上と計算するのか。

(3)事業確認スキームについて、例えば個人事業主で商工会や税理士などを介さず開業当初から「クラウド会計」を利用して記帳し、確定申告等を行っている者はどのような扱いになるのか。
この「一時支援金」のためだけに、わざわざどこかの機関と契約しなければならないのか。

中小企業庁の回答



一時支援金については現時点の概要を掲載しているから、そちらを参照くださいの旨。
(それを見て質問しているのですが…と思いましたが)

そして、「2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定」との内容です。
(つまり今は答えられないという趣旨でしょう)

また、一時支援金専用の質問窓口を開設しているそうで、こちら↓↓から疑問点を送信できます。
個別回答はせず、Q&A形式で発表する予定のようです。

一時支援金に関する質問窓口(クリックで開きます)

※住所や氏名も記載が必須でなく匿名でも質問できます

まとめ

上記内容について質問をしたものの、予想はしていましたが、現時点では答えられないという内容でした。
しかし、質問窓口の案内などを頂けたので、些細な点でも各自質問をしてみてください。
また、このようなケースはどうなのかという素朴な疑問もあればコメントにて頂けると幸いです。

執筆:NYK日本経済

関連記事

【2021/02/12 11:33】 | 日本株・日本経済
トラックバック(0) |
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿
URL:

Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック