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現在、政府が打ち出している「一時支援金」。緊急事態宣言区域において、飲食店の時短の影響を受けたり、外出自粛の直接の影響を受けた事業者へ中小企業最大60万円、個人事業主などの小規模事業者最大30万円を給付するというものだ。
これらの問題点を早期解決なくして現内閣の支持率回復はありえないだろう。

この政策には現状のままなら大きな問題点がある。

問題その①


給付範囲を限定しすぎている点だ。新型コロナウイルスによる影響は全国へ波及しているのは言うまでもない。中には国が動かないからと都道府県独自の緊急事態宣言まで出しているところもある。
国による緊急事態宣言が発出されていない都道府県も、感染者が増加しないようにと不要不急の外出等を避け、一生懸命にコロナ封じに取り組んでいる。
それにも関わらず、今回の「一時支援金」は国が緊急事態宣言をだしている地域からの影響に限定し、更に事業者の範囲まで限定してしまっている。

昨年の持続化給付金のように、コロナ発生前年と比較して減収減益になっていれば「コロナの影響」は明白なので、現状のような線引きをする意図がおかしいのである。これでは救われない事業者も多くいるだろう。

問題その②


一刻を争う中での非常に面倒な「確認スキーム」だ。
この確定申告、決算などで大変な時期に、コロナ禍もある中で、「一時支援金」を受給するにあたり税理士などの事業確認スキームが要件に入っているのだ。国はe-TAXシステムで電子化を進めてきて、商工会や税理士などを介さずクラウド会計業者を利用する個人事業主等も多い。そこにきて、まるで時代を逆行するかのような、この確認スキームだ。

持続化給付金の支給の際に不正受給が多く見つかったのは、それはそれである。不正受給には税理士等が関わった事例も存在し、今回のこのスキームを組み込む必要性がない。不正受給をした者は法によって捌かれればよいだけであって、このことによって法を尊主して受給する事業者を巻き込むのはおかしいのである。

今は迅速に給付するため、このような面倒なスキームは取り除くのが妥当だ。
さらに言えば、飲食関係への給付は一律でばら撒いているのに対し、この扱いの違いは違和感を覚える。

問題点その③


金額の低さである。飲食関係には最大100万を超える金額を給付していながら、それ以外の業種には個人で30万、中小で60万という、あまりにもひどい金額差である。
あえて個人事業主をピックアップするなら、昨年の持続化給付金100万円きりで今を迎えている。これはいくらなんでも扱いがひどいのではないか。

今回の記事ではこの3つの問題点を指摘させて頂いたが、他にも見当たればなんでもコメントにてお寄せいただきたい。

執筆:NYK日本経済
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【2021/02/12 12:03】 | 日本株・日本経済
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