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 我が国では新型コロナウイルスが収束しないまま1年が経過し、不要不急の外出自粛などの影響は緊急事態宣言区域かどうかを問わず全国に拡大している。
 政治や経済の中心とされる首都・東京、そしてその周辺である首都圏が緊急宣言区域なのだから当然のことである。

持続化給付金が効果的


 そんな窮地に立たされている全国の事業者の下支えには2020年に一度行われた「持続化給付金」が効果的だ。
持続化給付金は日本でのコロナ発生前年と比較して売上が5割以上減少した事業者を対象とするため、合理的な線引きがなされている。現在、政府が行っている一部事業者への「一時支援金」よりも公平性が確保されている。

持続化給付金について多方面から要望・提言


 この持続化給付金の再給付については、自民党の岸田前政調会長や若手議員、全国知事会、立憲民主党、国民民主党らをはじめ、多様な事業者等から多くの要望、提言がなされている。

 それだけ、多くの事業者が現在の国難で苦しんでいるわけであり、これらを下支えすることは事業基盤を存続させ、将来の日本経済を活性化させることや、雇用を守ること等にもつながってくる。個人事業主も、フリーランスも、中小企業も皆、不安を抱えずに歩んでいくための給付策が必要なときだ。

コロナ発生前と比較に徹底


 持続化給付金を巡っては詐欺も横行したが、それを再給付をしない理由にしてはならない。真っ当に給付を受けている事業者のほうが圧倒的に多い。詐欺師は警察機関がきちんと対応すればよい。
 また、当該給付金で詐欺が横行した要因は「当年開業分」も対象に含めたからであると我々は分析する。
つまり2020年に開業した分を含めていたわけだ。ここは正常な経営者なら「ん?」と疑問に思う方も多いだろう。
「2020年に開業(開業届)した事業者はコロナ前と関係ないじゃないか」という理屈である。その通り、関係ない。
少なくとも2019年までと比較することはできない。コロナ前年でも低い売上だったかもしれないわけだ。
なので、少なくとも日本におけるコロナ感染拡大前の開業分に対象を絞れば、このような詐欺の大半は防げるだろう。

一律定額給付金


 菅内閣は今回、ひとり親と困窮する二人親家庭に対し子供一人当たり5万円を現金給付すると発表しました。
これはこれで一歩前進と言えます。子育ての困窮問題は早急に解消されるべきですから。

 しかし、それ以外の困窮者は救われないわけだ。政府は口を開けば緊急小口資金が…とか貸付制度のことばかり言い訳にしますが、これでは重要な現役世代を救えないのです。国難級の事態の時なのですから、煩雑な手続きや審査などを省き、迅速に「現金」を届ける給付でなければ意味を成しません。これは生活の下支えとなり、自殺防止などにもつながります。
 そもそも、例えば自殺を考えるほど困窮している人が新たに「借金」を背負うことに前向きになれると思いますか?Noです。

 高齢者はタンス預金などに回る可能性が高いと思いますので、現在の経済を一番回している「現役世代」には特に手厚く給付するべきです。給付額に差を付けれも良いでしょう。例えば国民一律10万円給付、20代~50代あたりの世代には更に5万円上乗せするなどです。

 稀に「国民一人あたりの借金が~」などという記事がありますが「国債=政府債務」で国民の借金ではないという認識が正しいでしょう。とにかく「今」の生活を支え、乗り切っていかねば、この国に未来はありません。
 特に生活困窮者(収入減者含む)への現金給付は二次災害を予防できます。コロナウイルスで死亡するよりも、コロナ禍の困窮で死亡するなどあってはならないことです。だって、その人はコロナ前まできちんと生きてきたんですから。
 それを見捨てたら、日本の政府は完全に腐敗しているということになります。

まとめ


いずれにしても、持続化給付金の2回目の給付措置は最優先で取り組まなければならない問題であろう。
国民への現金給付も含め、これらは日本の未来にも関わってくる重要な問題である。

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【2021/03/18 00:02】 | 日本株・日本経済
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