業務改善命令
5月発表の前期末決算において大幅な赤字転落となった《8562》福島銀行。これを受けて金融庁は、同行に対し業務改善命令を出した。そして、6月4日、株価は大幅下落して始まった次第。しかし、2018年1月には200億円を超えていた時価総額が150億以下まで50億円強も下落しており、オシレータ系指標等からもこの辺りの株価は押し目買いも狙える範囲。それも、指標だけから判断しているわけではない。
同行は既に動き出している
同行は今回の損失計上を受け、トップ交代する予定だ。
現任の森川社長は、多額の損失計上の責任を取り代表取締役を退く構えで、後任に同じ福島県内の東邦銀行出身で現とうほう証券社長の加藤氏を据える予定。経営体制を整え、業績回復へ歩み出す。
平成30年度には黒字化目指す
配布された定時株主総会資料に目を落とすと、同行は前述を交えた施策を実行することで平成30年度は黒字化を達成し、早期復配を目標に掲げている。
大株主
福島銀行株を約2割保有する英国ファンドのTPJF（プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド）及びその親会社である《3528》プロスペクトは今回の株価下落や業績について特に行動を示していないようだが、同社は同じ福島県内の地銀である大東銀行においてもトップ株主に君臨しており今後の動きを注視したい。
また、金融庁の有識者会議において、福島県内地銀は、一行ならば存続可能としたことで、金融庁側としては統合・再編を促したいのかも知れない。
※投資はすべてにおいて自己責任で行いましょう。当記事は投資を斡旋するものではありません。
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