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 西暦2021年7月23日~8月8日(令和3年)の期間に、1年延期した後の「東京オリンピック2020」が世間の反対を押し切り、強行開催された。当時は菅義偉総理大臣と麻生太郎副総理率いる自民党・公明党政権。

 2020年初めの頃より徐々に流行した新型コロナウイルス感染症は、2021年に入っても猛威を奮い、デルタ株を含めた様々な変異種が蔓延した。2020年当初は1年延期すれば「ある程度収束するのではないか」と推測されていたが、収束どころか更に感染は広がった。菅政権の姿勢と、東京オリパラで手を取られた約7000人もの医療従事者について執筆していく。

 2021年春ごろからオリンピック開催に関する議論が活発になり、国民からも「中止・再延期したほうがよいのでは」という声が多く聞かれた。それもそのはず。学校行事や社会行事、祭礼、成人式などあらゆる行事等が中止や延期に追い込まれている状況。

 これに対し、菅政権は「安心・安全な大会を…」とオウムのように繰り返すばかり。国民や事業者は納得できるわけもなく、大きな反感を買い、菅内閣の支持率はどんどん落ちていった。

大感染爆発


 この「何が何でもオリンピック、パラリンピックだけは開催」というスタンスは徐々に国民の行動に変容をもたらし”オリンピックはやるんだから”と意識に悪影響を与えた。”イベントや県堺を跨ぐ移動は自粛というのに、国境を跨ぐ運動会は良いのか”という意見も多く聞かれた。

 人々の行動意識はオリンピック開催前から悪影響を受けて、結果として前例の無い「大感染爆発」を助長したと言っても過言ではない。オリンピックを開催するがために、空港窓口も閉められなかったため、注目すべき変異の「ラムダ株」の侵入も許してしまった。

 この感染爆発は東京のみでなく、日本全国的なものであった。8月13日には東京のみで5773人の新規感染者数に登った。
その後、人々の危機意識の高まりにより、徐々に感染者数は減少傾向になるも都は積極的疫学調査をストップしたので、単純比較で減少したとは言えない数字のマジックがあった。
 2021年8月20日には日本全国の新規感染者数が25868人で1日あたりとして最多となった。9月23日時点で17387人もの人々が新型コロナウイルス感染により死亡した。

大会に医療従事者が約7000人も…


 東京オリンピック、パラリンピック大会では約7000人もの医療従事者が手を取られた。足元では感染者数の急増で医療現場が逼迫する中、とんでもない愚行ではないだろうか。この大会を中止して約7000人の医療従事者が、国民全体の医療を担っていたら、重症化や死亡者数を減らすことができたかもしれないと思うと悔やんでも悔やみきれない。

 特に変異種に至っては、ワクチン接種してもブレイクスルー感染(ワクチンを突破する感染)が多く見られた。まさにワクチン頼みでその他の特段の政策を行っていない菅政権はコロナ対策大失敗で退陣に追い込まれることになった(9月退陣表明)。

経済面でも救えなかった菅政権


 新型コロナ感染症による影響は、直接的な健康面のほか、経済貧困にもつながっている。極端に言えば病気で死ぬ人もいれば、経済ダメージで死ぬ人もいるということだ。菅政権は条件の厳しい限定ばかりの政策で、中小事業者すらも救わず、生活困窮者への現金給付ですらも条件のオンパレードにする始末であった。自画自賛ばかりで”助ける気のない政策”に国民は呆れ、菅離れが多くなった。

生活保護や借金を勧めた菅政権


 菅政権は困ったら生活保護があるなどと発言し、国民から大反感を買った。更には、給付ではなく「貸付」を勧めるという愚策のオンパレードとなった。国民からは「生活に困っている人に借金させる政府ってどうなの?」という意見が多く聞かれた。
 そもそも生活保護はコロナ禍における一時的な支援策ではないため、一旦受給を開始してしまうとそのまま続いてしまう可能性が高くなる。コロナ禍で困っているのだから、一時的に現金をしっかりと給付して凌ぎ、コロナ後に元の生活に戻す。これが政府の本来の役割だ。菅政権がやったことは、未来に負の遺産を残したようなものだ。

 通常、政府や国に対する不平不満はあまり表に出さないのだが、菅政権運営は目に余るものであったため、今回備忘録として執筆した次第だ。もちろん、人によって様々な見方がある。NYKの記事の内容とは逆の思想を持つ人もいるでしょう。色々な考えがあった良いのです。菅政権支持者はその思いを大切になさってください。十人十色といいます。

2021年9月24日執筆 NYK
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【2021/09/24 23:02】 | 日本株・日本経済
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