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衆議院選挙開幕へ


 2021年10月、岸田文雄総理大臣の号令で、衆院選挙が開幕する。日程は以下の通り。

衆議院解散 2021年10月14日
衆院選公示 2021年10月19日
投開票 2021年10月31日


 与野党で最も議題に挙がっているのはコロナ禍における「給付金」だ。一般国民や事業者からの要望・期待度が最も高い事項だからだ。
 菅政権はコロナ禍で苦しむ国民や事業者を横目に給付策などを出し渋り、早期退陣に追い込まれた。国民や事業者の求めるものと一致しない政権が崩れるのは当然の条理だ。

多く求められた「持続化給付金の再支給」


 コロナ禍で窮地に立たされている事業者は数知れない。菅政権が行った超限定型政策では事業者の取りこぼしが多く目立ち、国内全体に「不公平感」が蔓延した。
 そこで、与党の岸田文雄氏(現在=総理大臣)は2月ごろから持続化給付金再支給の必要性を訴えていた。高市早苗氏(現在=自民党政調会長)も同様に持続化給付金再支給を提言し、財政出動の必要性を訴えた。
 業種や業態を限定せず、コロナ禍前年度(2019年)と減収比較をする「持続化給付金」の再給付については、岸田氏、高市氏の他、日本各地の事業者や全国知事会、野党など求める声は多かったが、当時の菅義偉内閣はそれらの声を無視し続けた。

内閣総辞職と岸田新総裁誕生


 ”国民に寄り添う政治”を掲げながら、全く国民や事業者の声に耳を傾けなかった菅内閣は退陣に追い込まれ、総裁選を経て岸田文雄内閣総理大臣が誕生した。岸田総理は同党の政調会長に共闘した高市早苗氏を据え、人事の大半を刷新した。
 人の話を聞かない政府から、ひとの話を聞く政府に変わった瞬間だ。国民や事業者の声を聞く政権は、持続化給付金再支給や現金給付(対象は未定)について非常に前向きな姿勢を見せている。

早期実行できるかが鍵


 様々な政策案の中でも、持続化給付金や現金給付の給付については優先的かつ『早急に』行う必要性がある。コロナ禍での死は疾病による死亡と経済による死亡の2種類が存在する。菅政権下で約1年もの間、疲弊が続いてきた事業者や家庭には1日も早い給付金が必要なのだ。年内の早期に優先的に成立させ、年内にも支給を始めるくらいの意気込みでないと危うい。

持続化給付金には既存システムがある


 もっとも、持続化給付金の再支給にあたっては2020年に行った際のシステムを使えば、早急に申請と再支給が可能だ。余計なスキームは不公平感や現場の混乱を招き、給付スピードを遅らせるだけだ。まずは『迅速な給付』が求められる。
 2020年のシステムに『再支給を申請する』ボタン等を設置し、1回目の受給者はより簡易的に申請できるようにするのが理想であり、現実的だ。この程度のシステム改修ならば費用も安く簡単にできるだろう。更に1回目の受給者における不正行為は既に摘発されているメリットもある。
 新たな不正に関しては後から対処すればよい話だ。故意的に給付金に対する不正を行った場合の罰則強化はしてもよいだろう。

まとめ


 国民や事業者は迅速な「給付金」を求めている。"家計や事業経営が苦しいから"皆求めているわけだ。必死に声を挙げているわけだ。そんな切実な声を、SNS上での僅か数文字を、政府は拾い上げ、政策を練ることが大切である。

※当記事は2021年10月13日時点で執筆されたものです。内容は執筆者の個人的主観・感想が含まれている場合があります。

執筆:NYK
執筆日:2021年10月14日
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【2021/10/13 11:14】 | 日本株・日本経済
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