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 岸田文雄氏が総理大臣に就任して初めての政策取りまとめとなる。岸田氏は、総裁選立候補時に国民の声を聞く政治を掲げ、Twitter上でも「#(ハッシュタグ)岸田BOX」と称して国民の意見や疑問を募り応えた。前・菅政権を批判し、持続化給付金の再支給や家賃等の固定費支援を訴えていた。

 多くの国民から期待値の高い政策が「現金給付」策だ。これは、コロナ禍ならではの期待値と言えよう。前・菅義偉政権は約1年間もの間、給付策を蔑ろにし、給付する場合にも超限定型政策で、条件のオンパレードであった。まさに、国民の分断を招くものであった。
 そして交代し、新総裁となった岸田首相には期待値が高かったので衆院選を勝ち抜くことができたのだ。

 11月半ばになり、政策内容が明らかになってくると、国民・事業者からザワツキが…。発表された政策が当初の期待値を大きく下回るものであったのだ。同月21日にはツイッターで「#岸田総理の辞任を求めます」がトレンド入りしてしまいました。数十兆円もの経済対策を打つ割には、一般国民・事業者への直接的恩恵が非常に小規模かつ、不平等感が拭えません。

 事業者向け給付策である「事業復活支援金」です。岸田首相は当初「持続化給付金再支給」を掲げていたにも関わらず、名称変更して規模も小さくなってしまいました。持続化給付金の予算は5.5兆円で、事業復活支援金の予算はわずか2.8兆円にとどまります(2021年11月24日時点報道より)。
 支給対象年月が2021年11月~2022年3月というのも不信感があります。なぜかというと、前・菅政権が行った超限定型政策(一時支援金・月次支援金)では多くの条件が課せられ、たくさんの事業者が苦境にあるにも関わらず涙を呑んできました。廃業に追い込まれた事業者も多くいました。それに加え、迅速な支給が必要にも関わらず、確認スキームなど手間を多くかけて、まさに「愚策」でした。この期間に対象外とされてしまった事業者にも遡って給付を行うべきであると考えます。せめて2021年の4月くらいまでは遡るべきでしょう。

 2021年4月~2022年3月を対象年月とし、業種・業態・地域を限定しない形で、個人事業主=120万円上限、法人=250万円上限としたほうが平等感のある政策を打てます。
 そして、まずは迅速に給付することを優先し、余計なスキームは省くことです。不正はあとからいくらでも摘発できます。このスキームでは余計な予算までかかってしまい、経費も時間も無駄です。

  次に住民税非課税世帯への現金給付です。岸田首相は「1世帯あたり10万円」としていますが、これでは世帯員数が多ければ多い世帯ほど一人当たりの生活費がかかるにも関わらず、割当が少なくなります。これは、言い間違ったのかは謎ですが、住民税非課税世帯に1人あたり10万円給付ならば納得感があります

 そして、18歳以下10万円”相当”の給付です。これは現金5万円を年内に給付し、残りは「5万円分のクーポン券」として来年春までに配布するというもので、唖然とした国民も多いと思います。ツッコミどころ満載の政策でしょう。
 18歳以下に限定する理由が分からないこと、半分を余計な経費のかかる「クーポン」にすること、わけの分からない政策になっています。
 19歳以上でも長引くコロナ禍で生活に困っている人はたくさんいます。ならば、全国民を対象に現金給付を行い、あとから課税徴収すれば済む話です。それが一番平等に現金を届けられる手法のはずです。
 それから「クーポン」はいくらなんでもあり得ません。そんなクーポンを作る為にかかる費用も国民の税金です。そして、クーポンでは使途が限定されて事業者側からみても不平等感があります。
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【2021/11/24 17:38】 | 日本株・日本経済
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