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 茨城県の大井川知事は2022年4月8日、茨城県独自の事業者支援策として「事業者支援一時金」の支給を発表。

 同政策は、まん延防止等重点措置(1月27日~3月21日)により、多業種において大きな影響が出ていることから、主な事業が、まん防(営業自粛・外出自粛)適用に伴い売上が減少した事業者を対象にしている。
 だが、その給付対象に関し"主に対面で販売を~"と限定してしまったことに対し、対面販売以外の事業者は長引くコロナ禍の影響を受けていても見放すということか、と不平等政策とみる事業者も。

 たしかにネット通販事業者でも取り扱う品目、種類によってはコロナ禍や外出自粛などの影響を大きく受けて減収減益となっている事業者も多い。影響を受けているか否かは、業態などを考慮せず、コロナ前年の2019年等と売上比較すれば一目瞭然となるため、公平に支給できる目安となる。
 
 県・自治体には公平な支給を心掛けて頂き、幅広い事業者へ給付金を届けて頂きたい。不公平さが残れば、それは分断を招くだけである。ちなみに、ネット通販でコロナ影響を受けていないのは生活必需品や食品関係などくらいだろう。

NYK 
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【2022/04/15 16:39】 | 日本株・日本経済
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