インフラファンドは新しい市場
・東証は2015年の4月30日に再生可能エネルギー発電施設などのインフラ施設を投資対象とする「インフラファンド市場」を創設。
・太陽光発電（メガソーラー）施設や、港湾施設というような、インフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象。
・経済影響を受けにくい安定性
2017年2月現在の上場インフラファンド
①2016年6月2日上場 タカラレーベン・インフラ投資法人
②2016年12月1日上場 いちごグリーンインフラ投資法人
③2017年3月29日上場（予定） 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
年金基金などの流入が見込める不動産分野と「インフラファンド」分野
国内年金基金の資産配分は今後、利回りの見込めない国内債券比率を縮小し、*オルタナティブ投資を拡大する動きが続く予想。オルタナティブ投資の中でも安定的な*インカムゲインの確保に向け、「不動産投資やインフラファンド投資」が中心的な役割を担う可能性が高まる。
*オルタナティブ投資＝「代替投資」とも呼ばれ、株式（上場銘柄）や債券などの伝統的な資産とは異なる資産への投資
*インカムゲイン＝銀行預金や利付債券の受取利息、投資信託の収益分配金等、資産運用に際して、ある資産を保有する事で継続的に受け取る事のできる現金収入
今後、インフラファンド上場しそうな企業
ここからは仮想の話だが、当方ではインフラファンド上場も有り得ると睨んでいる企業がある。
その企業は東証に上場中で不動産業を主に営み、再生可能エネルギーのメガソーラー（太陽光）も手掛ける。
昨年12月にはロシアの林業大手のRFPグループと木質ペレット（バイオマス）案件で覚書締結。
林野庁が掲げる木質バイオマスに係る国策にも絡めてきている。
比較的インフラ投資が盛んなEU圏の英国ファンド買収協議案件が現在進行形。
更に同社が筆頭株主となっている福島県の地銀二行も思惑を加速させる。
福島県は再生可能エネルギーの促進地区として注目されている。
同社の大株主にはインフラファンドに積極姿勢をみせるSBI証券など、名だたる金融・証券各社が顔を揃えているのも気がかり。
あくまで思惑・仮想の段階だが、今後の動向に注目していきたい。
※当該記事はあくまで予想（思惑含む）の範囲です。投資はすべて自己責任で行いましょう。
- 関連記事
| ホーム |