最近話題になっている日本と韓国の問題もあるが、北朝鮮、中国などそれぞれの国々が思惑を持つ。
こういった国々は、みんな揃って自己主張ばかりだ。「自分が正しい」・・・誰だってそう思いたいものだ。
70数年前、戦争があった。戦争に敗れて日本は、今の北朝鮮のような破滅をいく道から脱却した。
もし勝利していたら、地球そのものが滅び行く運命だったかも知れない。

　同じ人類なのに、なぜ皆仲良くできないのだろうか　－。

　無理に領土を広げようとしたり、子供の挑発のようにミサイルを発射したりと、無駄なことばかりをしている。

　今ある土地（領土）で満足し、その中で、お互いの国を行き来するなどしながら、楽しく過ごした方がよっぽどストレスもなく有意義ではないか。


　大日本帝国の時代の馬鹿丸出しの日本のしていたことなど、今の日本人から見れば「あり得ない」行動だ。だが、今を生きる人々はそれに関わっておらず、責任、関係はないも同然。それは日本だけでなく、韓国、北朝鮮など他の国々も一緒だ。

　何かというと昔のことを掘り返して、当事者でもないのに分かったような口を利くのはいかがなものだろうか。何が真実で何が嘘かすら今の人たちには分からない。

　では、そんな答えの分からないもので争っていて、明るい未来はくるのか？NO！そんなわけのわからないものは水に流して、みんなが平和を願って、争い無くすごくことが一番大切だ。

　17日午前10時半時点の日経平均株価は前日比約120円安。
朝方は、米中貿易摩擦に対する警戒感から16日の米国株式が反落した流れを受け、売りが先行した。
円下げ渋りもあって株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、一時約154円安まで下落した。
その後の戻りは鈍く、さえない展開となっている。

ドナルド・トランプ大統領は5月30日夜(日本時間31日朝)、不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に6月10日から5％の制裁関税を課す方針を明らかにした。

　しかもその後のメキシコの対応が不適切なら、月に5％を追加し、10月までに25％にまで引き上げるというもの。31日のアメリカの株式市場では打撃が大きい自動車株を中心に売られた。さらに、中国商務省の報道官が、ファーウェイ制裁に対抗して「中国企業の権益を損ねる外国企業」のリストを作成する考えを表明したため、米中対立のさらなる激化を嫌気して中国関連株も売られた。
■米中対立は「解決時期が早まった」という見方も？　

　トランプ大統領が国内の反対を押し切って、中国やメキシコへの圧力を強めているのは、アメリカ国内のダメージがまだ数字に現れていないからだ。実際「対中制裁関税第4弾」の発動はこれからで、第3弾がようやく
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