2019年5月15日、《3528》プロスペクトが2019年3月期本決算を発表。売上高及び全利益が大幅に減少した。
経常損失が80億円を超え、純損失は98億円を超える赤字となった。
　株主が納得するかは別問題として、前社長のカーティス・フリーズ氏は役員賞与の1割を返納する旨を表明した。
また、子会社化した英国ファンドTPJFを解散することも併せて発表した。

　今後は事業の立て直しが急務となるが、依然として不透明であり、明瞭な計画案を示して頂きたいところだ。

NYK

令和元年、新元号を迎えた相場がスタート

１０連休明け2019年5月７日の東京株式市場は、米中貿易摩擦懸念と連休中の円高進行を嫌気して売り優勢の状況。
　
　トランプ米大統領がツイッターで対中国追加関税を5月10日に10％から25％へ引き上げると表明したことから、米中貿易摩擦への警戒感が大きな懸念材料に。

　株式相場は「懸念」という言葉で左右される過敏な市場。事実ではなく懸念の時点で弱気になる投資家が多い。そこを機関投資家は突いてくる。大きな資金力で売り仕掛けされれば、売りが売りを呼び、自分自身を苦しめているという状況。

　それを逆手にとって生き残っていけるかが勝負どころかも知れない。

　プロスペクトは、地下推進埋設工事を主力とする子会社の機動建設工業（大阪市。売上高46億1000万円、営業利益2億2200万円、純資産34億1000万円）の保有株式のすべて（94.95％）を、機動グローバルホールディングス（KGH、大阪市）に譲渡することを決議した。KGHは機動建設の中野正明社長と上原範康副社長が折半出資で設立した会社で、MBO（経営陣による買収）の申し入れがあったという。

多くの特許技術保有する機動建設、過去には熊谷組と共同でトンネル分岐・合流部の非開削構築工法を開発

　プロスペクトは2014年3月に機動建設の全株式を取得し、子会社化した。機動建設は上下水道、ガス、地下道、共同溝などの地下推進埋設工事に強みを持つ。プロスペクトが手がける大規模太陽光発電所で約5キロメートルにわたる公道のケーブル埋設工事でも実績を積んできた。
　

プロスペクトから抜け出したい機動建設

　機動建設の中野、上原の両首脳はかねて、外部資本によることなく早期に独立し、自主経営体制に戻して結束を固めたい意向を持っていたところ、MBOに必要な資金調達を含め、その環境が整ってきたことから、株式譲渡を申し入れた。

譲渡価額は18億5000万円、2019年3月29日に譲渡完了した。

　このことによるプロスペクト社の業績影響は追って報告するとのことだ。

MBOと伸和工業

　MBOにより、短期資金が入ってきたが個人株主らは機動建設の連結が消えることから先行きの業績不安を気にしているようだ。今回の資金を機動建設の業績連結に匹敵、またはそれより上の利益を生む投資を行えるかどうかが会社にかかっている。ここ最近は伸和工業がプロスぺクト社の株式を買い集めているようだが、その本当の意図は不明だ。元々取引関係にある企業だけに、内々に何か動きがあるのか…それとも買い集めて、これは何かあると思わせて、株価が上昇したところで売り逃げるのか…それは現段階では何とも言えない。