ドナルド・トランプ大統領は5月30日夜(日本時間31日朝)、不法移民対策が不十分だとして、メキシコからのあらゆる輸入品に6月10日から5％の制裁関税を課す方針を明らかにした。

　しかもその後のメキシコの対応が不適切なら、月に5％を追加し、10月までに25％にまで引き上げるというもの。31日のアメリカの株式市場では打撃が大きい自動車株を中心に売られた。さらに、中国商務省の報道官が、ファーウェイ制裁に対抗して「中国企業の権益を損ねる外国企業」のリストを作成する考えを表明したため、米中対立のさらなる激化を嫌気して中国関連株も売られた。
■米中対立は「解決時期が早まった」という見方も？　

　トランプ大統領が国内の反対を押し切って、中国やメキシコへの圧力を強めているのは、アメリカ国内のダメージがまだ数字に現れていないからだ。実際「対中制裁関税第4弾」の発動はこれからで、第3弾がようやく
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　2019年5月15日、《3528》プロスペクトが2019年3月期本決算を発表。売上高及び全利益が大幅に減少した。
経常損失が80億円を超え、純損失は98億円を超える赤字となった。
　株主が納得するかは別問題として、前社長のカーティス・フリーズ氏は役員賞与の1割を返納する旨を表明した。
また、子会社化した英国ファンドTPJFを解散することも併せて発表した。

　今後は事業の立て直しが急務となるが、依然として不透明であり、明瞭な計画案を示して頂きたいところだ。

NYK

令和元年、新元号を迎えた相場がスタート

１０連休明け2019年5月７日の東京株式市場は、米中貿易摩擦懸念と連休中の円高進行を嫌気して売り優勢の状況。
　
　トランプ米大統領がツイッターで対中国追加関税を5月10日に10％から25％へ引き上げると表明したことから、米中貿易摩擦への警戒感が大きな懸念材料に。

　株式相場は「懸念」という言葉で左右される過敏な市場。事実ではなく懸念の時点で弱気になる投資家が多い。そこを機関投資家は突いてくる。大きな資金力で売り仕掛けされれば、売りが売りを呼び、自分自身を苦しめているという状況。

　それを逆手にとって生き残っていけるかが勝負どころかも知れない。