現在、政府が打ち出している「一時支援金」。緊急事態宣言区域において、飲食店の時短の影響を受けたり、外出自粛の直接の影響を受けた事業者へ中小企業最大60万円、個人事業主などの小規模事業者最大30万円を給付するというものだ。
これらの問題点を早期解決なくして現内閣の支持率回復はありえないだろう。

この政策には現状のままなら大きな問題点がある。

問題その①

給付範囲を限定しすぎている点だ。新型コロナウイルスによる影響は全国へ波及しているのは言うまでもない。中には国が動かないからと都道府県独自の緊急事態宣言まで出しているところもある。
国による緊急事態宣言が発出されていない都道府県も、感染者が増加しないようにと不要不急の外出等を避け、一生懸命にコロナ封じに取り組んでいる。
それにも関わらず、今回の「一時支援金」は国が緊急事態宣言をだしている地域からの影響に限定し、更に事業者の範囲まで限定してしまっている。

昨年の持続化給付金のように、コロナ発生前年と比較して減収減益になっていれば「コロナの影響」は明白なので、現状のような線引きをする意図がおかしいのである。これでは救われない事業者も多くいるだろう。

問題その②

一刻を争う中での非常に面倒な「確認スキーム」だ。
この確定申告、決算などで大変な時期に、コロナ禍もある中で、「一時支援金」を受給するにあたり税理士などの事業確認スキームが要件に入っているのだ。国はe-TAXシステムで電子化を進めてきて、商工会や税理士などを介さずクラウド会計業者を利用する個人事業主等も多い。そこにきて、まるで時代を逆行するかのような、この確認スキームだ。

持続化給付金の支給の際に不正受給が多く見つかったのは、それはそれである。不正受給には税理士等が関わった事例も存在し、今回のこのスキームを組み込む必要性がない。不正受給をした者は法によって捌かれればよいだけであって、このことによって法を尊主して受給する事業者を巻き込むのはおかしいのである。

今は迅速に給付するため、このような面倒なスキームは取り除くのが妥当だ。
さらに言えば、飲食関係への給付は一律でばら撒いているのに対し、この扱いの違いは違和感を覚える。

問題点その③

金額の低さである。飲食関係には最大100万を超える金額を給付していながら、それ以外の業種には個人で30万、中小で60万という、あまりにもひどい金額差である。
あえて個人事業主をピックアップするなら、昨年の持続化給付金100万円きりで今を迎えている。これはいくらなんでも扱いがひどいのではないか。

今回の記事ではこの３つの問題点を指摘させて頂いたが、他にも見当たればなんでもコメントにてお寄せいただきたい。

執筆：NYK日本経済

2021年2月11日付で、経済産業省・中小企業庁へ今後、個人事業主や中小企業を対象に行う予定の「一時支援金」について質問をしてみました。

《現時点での一時支援金についての概要》
www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
※PDFファイル

質問した内容の概要

（１）給付対象事例には「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」と記載があるが、例えば個人事業主としてネットショップを運営していて緊急事態宣言の影響を受けた場合はどうなるのか。

《具体例》
結婚式、成人式、七五三の祝い事関連（前撮り等も含む）、そしてお祭り等の祭事を対象とした各種用品、道具、アクセサリー類をインターネットを通じて個人向けに販売していて、例年、多くの注文を受けていたのにも関わらず、緊急事態宣言区域等において祝いの席や祭事を控える動きがあり、売上が著しく減少している場合

※具体例は一例で、その他の業種でも様々な観点から減収減益の影響を受けているものと考える

（２）前年又は前々年の対象期間の売上について、該当年が「白色申告」の場合は2020年度に実施した持続化給付金と同様に年間総売上を12ヵ月で割って1カ月の売上と計算するのか。

（３）事業確認スキームについて、例えば個人事業主で商工会や税理士などを介さず開業当初から「クラウド会計」を利用して記帳し、確定申告等を行っている者はどのような扱いになるのか。
この「一時支援金」のためだけに、わざわざどこかの機関と契約しなければならないのか。

中小企業庁の回答

一時支援金については現時点の概要を掲載しているから、そちらを参照くださいの旨。
（それを見て質問しているのですが…と思いましたが）

そして、「2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定」との内容です。
（つまり今は答えられないという趣旨でしょう）

また、一時支援金専用の質問窓口を開設しているそうで、こちら↓↓から疑問点を送信できます。
個別回答はせず、Q&A形式で発表する予定のようです。

一時支援金に関する質問窓口（クリックで開きます）

※住所や氏名も記載が必須でなく匿名でも質問できます

まとめ

上記内容について質問をしたものの、予想はしていましたが、現時点では答えられないという内容でした。
しかし、質問窓口の案内などを頂けたので、些細な点でも各自質問をしてみてください。
また、このようなケースはどうなのかという素朴な疑問もあればコメントにて頂けると幸いです。

執筆：NYK日本経済

Windows10のアップデートで最近、こんなトラブルを耳にします。

「予測変換をしようとすると変換する前のひらがなが残る…」
例えば「予測変換よそくへ」、「セルフメディケーション税制せるふ」という感覚です。
要は予測変換する前の「ひらがな」が変換した文字のあとに残ってしまうわけです。

これはWindows 10のバージョン2004、20H2での新しいMicrosoftの「IME」のバグの可能性が高いです。
筆者も事実、このIMEへの対応でエラーを解決できました。


結論から言えば、解決策は
「以前のバージョンの Microsoft IME を使う」です。

以前のIMEバージョンに戻す手順

①デスクトップの検索機能で「IME」と検索する
②「日本語IMEの設定」をクリック
③Microsoft IMEの設定画面で「全般」をクリック
④下の方までスクロールすると「互換性」という欄がある
⑤その欄の”以前のバージョンのMicrosoft IMEを使う”をオンにします
　確認が表示されたら「OK」

これで設定完了です。


筆者：投資と生活のnipponkabu.com