2021年2月11日付で、経済産業省・中小企業庁へ今後、個人事業主や中小企業を対象に行う予定の「一時支援金」について質問をしてみました。

《現時点での一時支援金についての概要》
www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
※PDFファイル

質問した内容の概要

（１）給付対象事例には「主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者」と記載があるが、例えば個人事業主としてネットショップを運営していて緊急事態宣言の影響を受けた場合はどうなるのか。

《具体例》
結婚式、成人式、七五三の祝い事関連（前撮り等も含む）、そしてお祭り等の祭事を対象とした各種用品、道具、アクセサリー類をインターネットを通じて個人向けに販売していて、例年、多くの注文を受けていたのにも関わらず、緊急事態宣言区域等において祝いの席や祭事を控える動きがあり、売上が著しく減少している場合

※具体例は一例で、その他の業種でも様々な観点から減収減益の影響を受けているものと考える

（２）前年又は前々年の対象期間の売上について、該当年が「白色申告」の場合は2020年度に実施した持続化給付金と同様に年間総売上を12ヵ月で割って1カ月の売上と計算するのか。

（３）事業確認スキームについて、例えば個人事業主で商工会や税理士などを介さず開業当初から「クラウド会計」を利用して記帳し、確定申告等を行っている者はどのような扱いになるのか。
この「一時支援金」のためだけに、わざわざどこかの機関と契約しなければならないのか。

中小企業庁の回答

一時支援金については現時点の概要を掲載しているから、そちらを参照くださいの旨。
（それを見て質問しているのですが…と思いましたが）

そして、「2月下旬に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、
申請要領等を公表するタイミングで開設するコールセンターで対応させていただく予定」との内容です。
（つまり今は答えられないという趣旨でしょう）

また、一時支援金専用の質問窓口を開設しているそうで、こちら↓↓から疑問点を送信できます。
個別回答はせず、Q&A形式で発表する予定のようです。

一時支援金に関する質問窓口（クリックで開きます）

※住所や氏名も記載が必須でなく匿名でも質問できます

まとめ

上記内容について質問をしたものの、予想はしていましたが、現時点では答えられないという内容でした。
しかし、質問窓口の案内などを頂けたので、些細な点でも各自質問をしてみてください。
また、このようなケースはどうなのかという素朴な疑問もあればコメントにて頂けると幸いです。

執筆：NYK日本経済

Windows10のアップデートで最近、こんなトラブルを耳にします。

「予測変換をしようとすると変換する前のひらがなが残る…」
例えば「予測変換よそくへ」、「セルフメディケーション税制せるふ」という感覚です。
要は予測変換する前の「ひらがな」が変換した文字のあとに残ってしまうわけです。

これはWindows 10のバージョン2004、20H2での新しいMicrosoftの「IME」のバグの可能性が高いです。
筆者も事実、このIMEへの対応でエラーを解決できました。


結論から言えば、解決策は
「以前のバージョンの Microsoft IME を使う」です。

以前のIMEバージョンに戻す手順

①デスクトップの検索機能で「IME」と検索する
②「日本語IMEの設定」をクリック
③Microsoft IMEの設定画面で「全般」をクリック
④下の方までスクロールすると「互換性」という欄がある
⑤その欄の”以前のバージョンのMicrosoft IMEを使う”をオンにします
　確認が表示されたら「OK」

これで設定完了です。


筆者：投資と生活のnipponkabu.com

菅首相を筆頭に政府は異様なほどに「GoTo推し」だ。
そもそも、今回の感染拡大の原点はGoToにあると考える。政府肝いりのGoToキャンペーンで新型コロナウイルスを日本全土に拡大させ、GoToイート等でウイルスを培養してしまったのだ。
そして、その失態をひた隠すように今度は、飲食店を目の敵にして時短要請だの、ランチ自粛だのと騒いでいる。

それなのにGoTo予算に1兆円も計上して、再開する気マンマンなのだ。
GoToキャンペーンで一時的には恩恵を受けても、再感染拡大すればまた営業縮小で減収減益と、まさにマイナスループ状態なのである。

古くからのことわざにもある。「二兎追うものは一兎も得ず」だ。
経済とコロナ拡大はまさにこの構図が当てはまる。
まずは「一兎」、つまり国民への経済支援（給付）とコロナ収束だけを追うことが非常に重要になってくる。
大部分において収束を達成できれば、その後に経済を復活へと導くことが可能だ。
しかし、二兎を追い続ければ最終的に国が亡くなりかねない事態になり得る。

今、国がすべきことは、国内事業者への持続化給付金再給付、生活が厳しい国民への現金給付、医療体制の拡充だ。
政府は、小口資金等の貸付制度も用意しているが、貸付は読んで字の如く借りているだけなので、生活の下支えにはならない。
仮に返済免除などのシステムがあっても、国民生活は不安の渦中にあるため、これも駄目だ。
ならば、返済免除等無くして、給付すれば済むという結論に至る。

政府はGoToやオリンピックを一旦白紙にもどして、新型コロナウイルスの収束と国民生活の下支えに全力を注ぐべきなのである。